2018-003977

特願２０１３－１７１１０５「一体回転制御特徴要素を備えたタービンバケット」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月６日出願公開、特開２０１４－４０８２９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯・本願発明 本願は、平成２５年８月２１日（パリ条約による優先権主張２０１２年（平成２４年）８月２２日、米国）の出願であって、平成２８年７月２８日に手続補正書が提出され、平成２９年４月２５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年８月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年１２月５日）、これに対し、平成３０年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 そして、本願の請求項１～８に係る発明は、平成２９年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～８に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ロータ本体の周りの連続ダブテールスロットとロータ本体の表面から半径方向外側に延びるロータ突出部とを含むロータ本体と、 複数のタービンバケットと を備える、ロータホイール組立体であって、 前記各タービンバケットが、 半径方向内側端部及び半径方向外側端部を有するブレードセクションと、 前記ブレードセクションの半径方向外側端部に接続された一体カバーセクションと、 前記ロータ本体内の連続ダブテールスロットの一部分と係合し且つ前記半径方向内側端部に接続されたベースセクションと を備えていて、 前記ベースセクションが、 中心本体と、 前記中心本体から軸方向に延びるタングのセットであって、前記タングのセットにおける各タングの軸方向端部が、各端部の軸方向端部から半径方向内側に延びるタング突出部を含んでいて、該タング突出部が、ロータ突出部と係合するように構成されている、タングのセットと、 前記タングのセットの半径方向内側にあって前記中心本体から軸方向に延びるフランジのセットと、 前記中心本体から延びて前記ロータ本体内の半径方向開口と係合する回転制御特徴要素と、 を含み、 前記ロータ本体が、前記ロータ突出部に軸方向に隣接する凹部を有する、 ロータホイール組立体。」 第２　原査定の概要 請求項１～８に係る発明は、引用文献１～３に記載された発明及び引用文献４～６に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献一覧 １　国際公開第２００７／０６３８４８号（本審決の引用文献１） ２　特開平７－１１９４０２号公報（同引用文献２） ３　特公昭４６－２８０５２号公報（同引用文献３） ４　米国特許出願公開第２００５／００７４３３５号明細書（同引用文献４） ５　特開平１０－１９６３０７号公報（同引用文献５） ６　特開昭５８－１６７８０７号公報 第３　引用文献 １　引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された国際公開２００７／０６３８４８号（以下「引用文献１」という。）には、「タービン動翼、タービンロータおよびそれらを備えた蒸気タービン」に関して、図面（特に、図１～３、図８、図９参照）とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 （１）「[0023] 図1は、本発明に係るタービン動翼の第1実施形態を示す斜視図である。 [0024] 本実施形態に係るタービン動翼は、例えば発電所の動力機械としての蒸気タービンに適用するものであり、翼入口部としての前縁1aと翼出口部としての後縁1bを備える翼有効部1の頂部側にスナッバー構造のカバー2を設けるとともに、その底部側にT字型の翼植込み部3を設けて構成されている。 [0025] これら翼有効部1、カバー2、T字型の翼植込み部3のそれぞれの接続は、一つの素材からの削り出しか、または冶金的な接合を行っている。 [0026] T字型の翼植込み部3は、ソリッド (翼台） 4を備えるとともに、このソリッド 4のねじれ止め片法線方向（タービンロータ軸方向）AR1に向い、前縁1a側と後縁1b側とのそれぞれに突出し状のねじれ止め片5を設けている。 [0027] 突出し状のねじれ止め片5は、タービンホイールの周方向に向って延びるとともに、この先端を平坦面6に形成し、この平坦面6をタービンホイール（タービンディスク）のタービンホイール植込み部に嵌合接触させている。なお、タービンホイールは、タービンロータから削り出して形成するとともに、翼植込み部3を嵌合させて植込むタービンホイール植込み部を備えている。」 （２）「[0034] このような構成を備えるタービン動翼において、本実施形態は、図2に示すように、 翼有効部1,1を翼有効部配列方向（タービンホイールの周方向）AR2に向って順に配列させると、カバー腹側張出し部9とカバー背側張出し部10とのカバー接触面13が圧接され、この圧接によってカバー2にねじれが発生する。 [0035] この場合、カバー2にねじれが発生しても、このねじれを拘束するものがないと、翼有効部1,1が剛性移動でき、回転が自由であるから、いわゆるねじれ戻りが生じ、力バー接触面13にはカバー接触反力Fcが発生しなくなるおそれがある。 [0036] しかし、カバー接触面13にねじれが発生したときに、例えば、図3に示すように、力バー2にねじれ角θcが発生するとき、翼植込み部3のソリッド(翼台）4に設けたねじり止め片5の役目を十分に機能させるねじり戻り拘束片14をタービンホイール(タービンディスク）15のタービンホイール植込み部16に設けることにより、タービンホイール植込み部16のねじり戻り拘束片14とソリッド4のねじり止め片5との間に発生するねじり戻り拘束片反カRdが発生し、カバー接触面13に発生するカバー接触反力Fcを高く維持させる。」 （３）「[0051] これに対し、本実施形態では、ソリッド4にねじり止め片5を設け、ねじり止め片5を嵌合させるねじり戻り拘束片14をタービンホイール植込み部16に設けたから、カバー2の隣接する相手側のカバー2とのカバー接触面13とねじり止め片5との平行度合が多少ともずれがあってもカバー接触面13に発生するカバー接触反力Fcを十分に確保することができ、カバー接触反力の確保によって制振効果を十分に発揮することができ、全周一群翼綴り構造を実現することができる。 [0052] なお、本実施形態は、ソリッド4にねじり止め片5を設け、ねじり止め片5を嵌合させるねじり戻り拘束片14をタービンホイール植込み部16に設け、カバー接触面13に発生するカバー接触反力Fcを十分に確保させる構成にしたが、この例に限らず、例えば、図7に示すように、タービンロータ軸方向に沿う側のソリッド4の端面20を、図5に示すタービンホイール植込み部16のねじり戻り拘束片14に強く圧接させ、ねじり戻り拘束片反力Rdを発生させ、このねじり戻り拘束片反力Rdの十分な確保の下、カバー接触反力Fcを十分に高く維持させてもよく、また、例えば、図8に示すように、ソリッド4に設けたねじり止め片5の内側面20aにタービンホイール植込み部16を嵌合させ、ねじり戻り拘束片反力Rdを発生させてもよい。」 （４）「[0053] 図9は、本発明に係るタービン動翼の第4実施形態を示す斜視図である。 [0054] なお、第1実施形態の構成要素と同一構成要素には、同一符号を付し、重複説明を省略する。 [0055] 本実施形態に係るタービン動翼は、翼有効部1の頂部側にスナッバー構造のカバー2を備え、その底部側にT字型の翼植込み部3を備えるとともに、T字型の翼植込み部3の底部側にホイール周方向に向って延びるねじり止め片5を設け、このねじり止め片5を嵌合させるねじり戻り拘束溝（図示せず)をタービンホイール植込み部に設けたものである。 [0056] このように、本実施形態は、T字型の翼植込み部3に設けたねじり止め片5をタービンホイール植込み部のねじり戻り拘束溝に嵌合させ、このねじり止め片5とねじり戻り拘束溝との間に発生するねじり戻り拘束片反カRdに基づいてカバー接触面13に発生するカバー接触反力Fcを確保させる構成にしたので、カバー接触反力Fcの確保の下、カバー2のねじり止めを防止して高い制振効果を発揮させることができる。」 （５）図８には、上記（３）の「図8に示すように、ソリッド4に設けたねじり止め片5の内側面20aにタービンホイール植込み部16を嵌合させ、ねじり戻り拘束片反力Rdを発生させてもよい」との記載とあわせみると、T字型の翼植込み部3の中心本体から軸方向に一対のねじれ止め片5が延び、前記一対のねじれ止め片5における各ねじれ止め片5の軸方向端部が、各端部の軸方向端部から半径方向内側に延びる第１の突出部を含むことが示されている。 （６）図８には、一対のねじれ止め片5の半径方向内側にあって前記中心本体から軸方向に延びる一対の第２の突出部が示されている。 （７）図９には、上記（４）の「T字型の翼植込み部3の底部側にホイール周方向に向って延びるねじり止め片5を設け、このねじり止め片5を嵌合させるねじり戻り拘束溝（図示せず)をタービンホイール植込み部に設けたものである」との記載とあわせみると、T字型の翼植込み部3がその中心本体から延びてタービンホイール15内のねじり戻り拘束溝と嵌合するねじり止め片5を含むことが示されている。 上記記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、図８に示される実施例に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「タービンホイール15の周りのタービンホイール植込み部16とタービンホイール15の表面から半径方向外側に延びるねじり戻り拘束片14とを含むタービンホイール15と、 複数のタービン動翼と を備える、蒸気タービンであって、 前記各タービン動翼が、 頂部側端部及び底部側端部を有する翼有効部1と、 前記翼有効部1の頂部側端部に接続されたカバー2と、 前記タービンホイール15内のタービンホイール植込み部16の一部分と係合し且つ前記底部側端部に接続されたT字型の翼植込み部3と を備えていて、 前記T字型の翼植込み部3が、 中心本体と、 前記中心本体から軸方向に延びる一対のねじれ止め片5であって、前記一対のねじれ止め片5における各ねじれ止め片5の軸方向端部が、各端部の軸方向端部から半径方向内側に延びる第１の突出部を含んでいて、該第１の突出部の内側面20aが、タービンホイール植込み部16と嵌合するように構成されている、一対のねじれ止め片5と、 前記一対のねじれ止め片5の半径方向内側にあって前記中心本体から軸方向に延びる一対の第２の突出部と、 を含む、 蒸気タービン。」 また、引用文献１には、上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、図９に示される実施例に関して、次の事項（以下「引用文献１に記載された事項」という。）が記載されている。 「T字型の翼植込み部3の中心本体から延びてタービンホイール15内のねじり戻り拘束溝と嵌合するねじり止め片5を含んでいるT字型の翼植込み部3。」 ２　引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された文献である特開平７－１１９４０２号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面（特に、図４参照）とともに、次の事項が記載されている。 （１）「【０００２】 【従来の技術】従来の一般的なタービンロータ翼溝部の構造について図３のロータディスク部の側面図、図４に示す図３のＡ－Ａ矢視断面図により説明する。図３は複数段設けられているロータディスクの横断側面図であるが、ロータディスク１６の構成は中心孔１８、ロータ軸１９及びバランスホール２０からなり、タービンロータには図示していないが、このような構造の複数のロータディスク１６が設けられており、各々の外周側にはタービン動翼１２及びそれに取付けられたシュラウド１４を結合固設させるための翼溝部が周方向あるいはロータ軸方向に形成されている。その内、図４はロータディスク１６外周側の周方向に形成された翼溝部の断面図である。 【０００３】即ち、ロータディスク１６外周側の周方向に形成された翼溝９には、同翼溝９と同形状を呈した翼根１１を有する複数の動翼１２が挿入され、結合され、同動翼１２の翼根１１は翼溝９底部のロータディスク１６周方向に形成された支持ピン溝１０に連設された支持ピン１３で翼溝９に固定設されている。また、動翼１２は翼根１１の他に、動翼１２に発生する振動を軽減し流体の散逸を防止するためのシュラウド１４と同シュラウド１４を各々の動翼１２頭部に圧着させるためのテノン１５から構成されている。このような構造のタービンロータが軸１９を中心に高速回転をすることになる。」 （２）図４には、上記（１）と合わせみると、回転翼１２の翼根１１の軸方向端部が、各端部の軸方向端部から半径方向内側に延びる内径方向突出部を含んでいて、該内径方向突出部の内側面等が、ロータディスク１６の外径方向突出部と相補的に取り付けられることが示されている。 ３　引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された文献である特公昭４６－２８０５２号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面（特に、第２図、第３図参照）とともに、次の事項が記載されている。 （１）「羽根１４は良く知られた半径方向に挿入される型であって、翼形部分又は羽根部分１８と台部分１９とＴ形横断面の根元部分２０を備えている。羽根１４の外先端に半径方向に延びる柄部分２１を設ける。これらの柄部分２１は円形横断面として示されているが、良く知られているように、任意の他の形状の横断面であって良い。 回転子円板１２にその周辺部分１５で周溝２２を設ける。この溝はＴ形の羽根根元部分２０と良く一致するＴ形横断面である。図示するように、溝２２は横断面が根元部分より少し大きく、後で説明するように組立て易くする。しかし所望に応じては両者をきちんと嵌込んだり、滑り嵌めにしたりすることができる。 第２図及び第３図に最も良く示すように、溝２２のＴ形横断面の一部分が向合って相隔たる一対の周フランジ２４で定められ、これらのフランジは羽根のＴ形部分を横断して羽根を溝内に良く保持する。」（３欄１６行～３４行） （２）第２図及び第３図には、上記（１）と合わせみると、羽根１４の台部分１９の軸方向端部が、各端部の軸方向端部から半径方向内側に延びる内径方向突出部を含んでいて、該内径方向突出部の内側面等が、回転子円板１５の周フランジ２４の外径方向突出部と相補的に取り付けられることが示されている。 ４　引用文献４ 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された文献である米国特許出願公開第２００５／００７４３３５号明細書（以下「引用文献４」という。）のＦｉｇ．２～４には、符号１の指示線の先をみると、ロータ２の動翼植込み部の隅部に、比較的大きな湾曲凹面が形成されることが示されている。 ５　引用文献５ 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された文献である特開平１０－１９６３０７号公報（以下「引用文献５」という。）の図２には、中間ウェブ１０の隅部に湾曲凹面が形成されることが示されている。 ６　引用文献６ 本願の優先日前に頒布された文献である特開平８－６１０１９号公報（以下「引用文献６」という。）の図３には、エンジンバルブに関するものであるが、シム（０１０）が嵌合されるタペット本体（０６）の保持孔（０９）の連接隅部（０１２）に環状の逃げ溝（０１３）が形成されることが示されている。 ７　引用文献７ 本願の優先日前に頒布された文献である特開昭５９－１９０４０１号公報（以下「引用文献７」という。）の第１１図及び第１２図には、タービンロータに関するものであるが、ホイール３のハブ部９のホイールラジアルキー溝１０に嵌合するトルクリング１５のラジアルキー１８の隅部に凹面が形成されることが示されている。 ８　引用文献８ 本願の優先日前に頒布された文献である特開２００７－２６８６６１号公報（以下「引用文献８」という。）の図４には、チップソーに関するものであるが、歯形部３が嵌合する嵌合溝１６の隅部に凹状の逃がし空間部２０が形成されることが示されている。 第４　対比 本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「タービンホイール15」は前者の「ロータ本体」に相当し、以下同様に、「タービンホイール植込み部16」は「連続ダブテールスロット」に、「ねじり戻り拘束片14」は「ロータ突出部」に、「タービン動翼」は「タービンバケット」に、「蒸気タービン」は「ロータホイール組立体」に、「頂部側端部及び底部側端部を有する翼有効部1」は「半径方向内側端部及び半径方向外側端部を有するブレードセクション」に、「カバー2」は「一体カバーセクション」に、「T字型の翼植込み部3」は「ベースセクション」に、「一対のねじれ止め片5」は「タングのセット」に、「第１の突出部」は「タング突出部」に、「一対の第２の突出部」は「フランジのセット」にそれぞれ相当する。 したがって、両者は、 「ロータ本体の周りの連続ダブテールスロットとロータ本体の表面から半径方向外側に延びるロータ突出部とを含むロータ本体と、 複数のタービンバケットと を備える、ロータホイール組立体であって、 前記各タービンバケットが、 半径方向内側端部及び半径方向外側端部を有するブレードセクションと、 前記ブレードセクションの半径方向外側端部に接続された一体カバーセクションと、 前記ロータ本体内の連続ダブテールスロットの一部分と係合し且つ前記半径方向内側端部に接続されたベースセクションと を備えていて、 前記ベースセクションが、 中心本体と、 前記中心本体から軸方向に延びるタングのセットであって、前記タングのセットにおける各タングの軸方向端部が、各端部の軸方向端部から半径方向内側に延びるタング突出部を含んでいる、タングのセットと、 前記タングのセットの半径方向内側にあって前記中心本体から軸方向に延びるフランジのセットと、 を含む、 ロータホイール組立体。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 〔相違点１〕 本願発明は、タングのセットが「該タング突出部が、ロータ突出部と係合するように構成されている」のに対し、 引用発明は、一対のねじれ止め片5が「該第１の突出部の内側面20aが、タービンホイール植込み部16と嵌合するように構成されている」点。 〔相違点２〕 本願発明は、ベースセクションが「前記中心本体から延びて前記ロータ本体内の半径方向開口と係合する回転制御特徴要素」を含んでいるのに対し、 引用発明は、T字型の翼植込み部3がかかる構成を備えていない点。 〔相違点３〕 本願発明は、「前記ロータ本体が、前記ロータ突出部に軸方向に隣接する凹部を有する」のに対し、 引用発明は、タービンホイール15がかかる構成を備えていない点。 第５　判断 そこで、各相違点について検討する。 １　相違点１について 引用発明においては、ねじれ止め片5の軸方向端部から半径方向内側に延びる第１の突出部の内側面20aが、タービンホイール植込み部16と嵌合するように構成されているが、タービンホイール植込み部16のどのような構成要素に嵌合するのかは明らかでない。 しかし、ねじれ止め片5の第１の突出部の内側面20aがタービンホイール植込み部16に嵌合すること、及び図８におけるねじり戻り拘束片反力Rdの作用方向からみて、タービンホイール植込み部16のねじり戻り拘束片14に追加して、或いは変形して、第１の突出部の内側面20aと嵌合し得るような略相補形状の外径方向突出部を設けることが必須である。 このような外径方向突出部に関して、引用文献２、３には、タービンバケットのベースセクションの軸方向端部が、各端部の軸方向端部から半径方向内側に延びる内径方向突出部を含んでいて、該内径方向突出部の内側面等が、ロータ本体の外径方向突出部と相補的に取り付けられているものが開示されている。 そうすると、引用発明に引用文献２、３に開示された上記事項を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ２　相違点２について 引用文献１に記載された事項は、「T字型の翼植込み部3の中心本体から延びてタービンホイール15内のねじり戻り拘束溝と嵌合するねじり止め片5を含んでいるT字型の翼植込み部3」である。 本願発明と引用文献１に記載された事項とを対比すると、後者の「ねじり戻り拘束溝」は前者の「半径方向開口」に相当し、同様に、「ねじり止め片5」は「回転制御特徴要素」に、「嵌合」は「係合」にそれぞれ相当する。 そうすると、引用文献１に記載された事項は、本願発明の用語で表すと、「ベースセクションの中心本体から延びてロータ本体内の半径方向開口と係合する回転制御特徴要素を含んでいるベースセクション」ということができる。 引用発明において、ねじり戻り拘束の効果の一層の向上等のために、引用文献１に記載された事項を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ３　相違点３について 本願発明において、「ロータ本体が、ロータ突出部に軸方向に隣接する凹部を有する」ことの技術的意義（特に、従来のいかなる課題をいかにして解決するのか）については、本願明細書等に特に記載がなく、明確でない。 しかしながら、一般に、嵌合関係にある機械構造において、突出部に隣接する隅部に凹部を設けることは、引用文献４～８に記載されているように周知技術である。 引用発明において、ねじれ止め片5の第１の突出部の内側面20aがタービンホイール植込み部16の外径方向突出部に嵌合するように構成することが容易想到であることは、上記「１　相違点１について」において前述したとおりである。そして、その場合においても、外径方向突出部の軸方向に隣接する隅部に上記周知技術を適用して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。 ４　効果について 本願発明が奏する効果は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２、３に開示された事項及び上記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 ５　まとめ したがって、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２、３に開示された事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６　むすび 本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２、３に開示された事項及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。