2021-008540

特願２０１９－５１００３０「遮熱コーティング皮膜およびタービン部材」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月４日国際公開、ＷＯ２０１８／１８１５５９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）３月２８日（優先権主張 ２０１７年３月２８日 日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続は、以下のとおりである。 令和元年９月２７日：出願審査請求書、手続補正書の提出 令和２年９月２９日付け（発送日：同年１０月６日）：拒絶理由通知書 令和２年１２月７日：意見書、手続補正書の提出 令和３年３月２４日付け（発送日：同年４月６日）：拒絶査定 令和３年６月２９日：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和３年６月２９日の手続補正についての補正の却下の決定 〔補正の却下の決定の結論〕 令和３年６月２９日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １ 本件補正について （１）本件補正前（令和２年１２月７日の手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 低質燃料を使用する重油焚きガスタービンエンジンにおけるタービン部材を構成する耐熱合金からなる母材上に溶射形成されたセラミック材料からなる遮熱コーティング皮膜であって、 前記皮膜のセラミック材料としてイッテルビア部分安定化ジルコニアが用いられ、且つその皮膜の気孔率が５～６％の範囲内である遮熱コーティング皮膜。」 （２）そして、本件補正は、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のとおり補正するものである（下線は、補正箇所を示すために当審で付与した。）。 「【請求項１】 低質燃料を使用する重油焚きガスタービンエンジンにおけるタービン部材を構成する耐熱合金からなる母材上に溶射形成されたセラミック材料からなる遮熱コーティング皮膜であって、 前記皮膜のセラミック材料としてイッテルビア部分安定化ジルコニアが用いられ、且つその皮膜の気孔率が５～６％の範囲内であり、 前記気孔率は、前記皮膜の厚み方向の断面を撮った光学顕微鏡写真を、画像処理によって白色部分と黒色部分とに２値化し、得られた２値化画像における、気孔部分に相当する前記白色部分の面積率を求め、前記面積率をもって前記気孔率とする遮熱コーティング皮膜。」 ２ 本件補正の適否 （１）本件補正の内容 本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「気孔率」に関して、「前記気孔率は、前記皮膜の厚み方向の断面を撮った光学顕微鏡写真を、画像処理によって白色部分と黒色部分とに２値化し、得られた２値化画像における、気孔部分に相当する前記白色部分の面積率を求め、前記面積率をもって前記気孔率とする」という事項を付加して限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （２）引用文献 ア 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１６－０７６３０５号（以下「引用文献２」という。）には、「遮熱コーティング、および、タービン部材」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。 （ア）「[0006] この発明は、十分な遮熱性能、および、強度を確保しつつ耐エロージョン性を向上することができる遮熱コーティング、および、タービン部材を提供することを目的とする。」 （イ）「[0021] この発明の第一実施形態に係る遮熱コーティング、および、タービン部材を図面に基づき説明する。 図１は、この発明の第一実施形態におけるガスタービンの概略構成図である。 図１に示すように、この第一実施形態におけるガスタービン１は、圧縮機２と、燃焼器３と、タービン本体４と、ロータ５と、を備えている。 圧縮機２は、多量の空気を内部に取り入れて圧縮する。 燃焼器３は、圧縮機２にて圧縮された圧縮空気Ａに燃料を混合して燃焼させる。 [0022] タービン本体４は、燃焼器３から導入された燃焼ガスＧの熱エネルギーを回転エネルギーに変換する。このタービン本体４は、ロータ５に設けられた動翼７に燃焼ガスＧを吹き付けることで燃焼ガスＧの熱エネルギーを機械的な回転エネルギーに変換して動力を発生する。タービン本体４には、ロータ５側の複数の動翼７の他に、タービン本体４のケーシング６に複数の静翼８が設けられる。タービン本体４では、これら動翼７と静翼８とが、ロータ５の軸方向に交互に配列されている。 [0023] ロータ５は、タービン本体４の回転する動力の一部を圧縮機２に伝達して圧縮機２を回転させる。 以下、この第一実施形態においては、タービン本体４の動翼７を、この発明のタービン部材の一例として説明する。」 （ウ）「[0025] 図３は、この発明の第一実施形態における動翼の要部を拡大した断面図である。 図３に示すように、動翼７は、母材１０と、遮熱コーティング層１１とにより構成されている。 母材１０は、Ｎｉ（ニッケル）基合金等の耐熱合金からなる。 遮熱コーティング層１１は、母材１０の表面を覆うように形成されている。この遮熱コーティング層１１は、ボンドコート層１２と、トップコート層１３とを備えている。」 （エ）「[0027] トップコート層１３は、ボンドコート層１２の表面に積層されている。このトップコート層１３は、セラミックを含む溶射材をボンドコート層１２の表面に溶射することで形成される。この第一実施形態におけるトップコート層１３は、その気孔率（単位体積当たりの気孔の占有率）が、９％以下、より好ましくは６％以下となるように形成されている。トップコート層１３を形成する際に用いられる溶射材としては、ジルコニア系セラミックを用いることができる。ジルコニア系セラミックとしては、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）、および、酸化イッテルビウム（Ｙｂ２Ｏ３）で部分安定化させたジルコニア（ＺｒＯ２）であるイッテルビア安定化ジルコニア（ＹｂＳＺ）等が挙げられる。」 （オ）「[0037] トップコート層１３の熱サイクル耐久性は、トップコート層１３の気孔率（％）の低下に伴い低下するものとこれまで考えられてきた。しかし、今回、燃焼ガスが８００℃を超えるような高温環境で稼働するガスタービンと同条件で試験を行った結果、図７に示すように、気孔率が９％以下の領域において、熱サイクル耐久性が上昇に転ずるとの知見が得られた。この熱サイクル耐久性の上昇は、気孔率６％以下とすることでより顕著に現れた。つまり、非常に高温な燃焼ガスＧを用いるガスタービンの環境においては、気孔率９％以下、より好ましくは６％以下とすることで、熱サイクル耐久性の上昇分だけトップコート層１３の厚さを増しても十分な強度を得られることとなる。そのため、この厚さを増した分だけトップコート層１３における遮熱性を更に向上できる。」 （カ）図３ 「 ［図：0001385902000001.jpg］ 」 （キ）図７ 「 ［図：0001385902000002.jpg］ 」 イ 引用文献２に記載された発明 上記記載事項及び図面の図示内容を総合して整理すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 〔引用発明〕 「ガスタービン１における動翼７は、耐熱合金からなる母材１０と、遮熱コーティング層１１とにより構成されており、 母材１０の表面を覆うように形成されており、ボンドコート層１２と、トップコート層１３とを備える遮熱コーティング層１１のトップコート層１３であって、 トップコート層１３は、セラミックを含む溶射材をボンドコート層１２の表面に溶射することで形成され、トップコート層１３を形成する際に用いられる溶射材は、イッテルビア安定化ジルコニア（ＹｂＳＺ）であり、トップコート層１３は、その気孔率（単位体積当たりの気孔の占有率）が６％以下となるように形成されている、 トップコート層１３。」 ウ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開２０１６／１２９５２１号（以下「引用文献３」という。）には、「遮熱コーティング、タービン部材、ガスタービン及び遮熱コーティングの製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）「[0006] 本発明は、十分な耐久性を確保しつつ、遮熱性を向上させることが可能な遮熱コーティング、タービン部材、ガスタービン及び遮熱コーティングの製造方法を提供する。」 （イ）「[0024] 以下、本発明に係る実施形態について図１から図６を参照して説明する。 図１に示すように、この実施形態におけるガスタービン１は、圧縮機２と、燃焼器３と、タービン本体４と、ロータ５と、を備えている。 圧縮機２は、多量の空気を内部に取り入れて圧縮する。 燃焼器３は、圧縮機２にて圧縮された圧縮空気Ａに燃料を混合して燃焼させる。 [0025] タービン本体４は、燃焼器３から導入された燃焼ガスＧの熱エネルギーを回転エネルギーに変換する。このタービン本体４は、ロータ５に設けられた動翼（タービン部材）７に燃焼ガスＧを吹き付けることで燃焼ガスＧの熱エネルギーを機械的な回転エネルギーに変換して動力を発生させる。タービン本体４には、ロータ５側の複数の動翼７の他に、タービン本体４のケーシング６に複数の静翼（タービン部材）８が設けられる。タービン本体４では、これら動翼７と静翼８とが、ロータ５の軸方向に交互に配列されている。 [0026] ロータ５は、タービン本体４の回転する動力の一部を圧縮機２に伝達して圧縮機２を回転させる。 以下、この実施形態においては、タービン本体４の動翼７を、本発明のタービン部材の一例として説明する。 [0027] 図２に示すように、動翼７は、例えば、Ｎｉ基合金等の周知の耐熱合金により形成されている耐熱合金基材である。本実施形態の動翼７は、翼本体部７１と、プラットフォーム部７２と、不図示の翼根部と、を有している。翼本体部７１は、ガスタービン１のケーシング６内の高温の燃焼ガスＧが流れる燃焼ガス流路内に配置されている。プラットフォーム部７２とは、翼本体部７１の基端部に設けられて翼本体部７１の延びる方向と交差する面を有している。翼根部は、プラットフォーム部７２から翼本体部７１と反対側へ突出している。 [0028] 図３に示すように、遮熱コーティング１００は、耐熱合金基材である動翼７の表面を覆うように形成される。遮熱コーティング１００は、動翼７の表面のうち、翼本体部７１の表面と、プラットフォーム部７２の翼本体部７１と接続されている側の表面とにそれぞれ形成される。本実施形態の遮熱コーティング１００は、動翼７の表面上に積層される金属結合層２００と、金属結合層２００の表面に積層されるセラミックス層３００と、を有している。」 （ウ）「[0030] セラミックス層３００は、金属結合層２００が形成された動翼７の表面に向かって溶射粒子を溶射して形成されるトップコート層である。セラミックス層３００は、セラミックス層３００の厚さ方向に延びる縦割Ｃが面の広がる面方向に分散されて内部に複数の気孔Ｐを含む緻密なＤＶＣ（Ｄｅｎｓｅ Ｖｅｒｔｉｃａｌｙ Ｃｒａｃｋ）コーティングである。本実施形態のセラミックス層３００は、１ｍｍ当たりの縦割Ｃの分布が、０．５本／ｍｍ以上４０本／ｍｍ以下のピッチで分散し、気孔率が４％以上１５％以下の範囲に収まるように形成されている。セラミックス層３００は、０．２ｍｍから１ｍｍ程度の膜厚で形成されている。 [0031] セラミックス層３００は、１ｍｍ当たりの縦割Ｃの分布が、１本／ｍｍ以上６本／ｍｍ以下のピッチで分散し、気孔率が９％以上１５％以下の範囲に収まるように形成されていることが好ましい。特に、セラミックス層３００は、１ｍｍ当たりの縦割Ｃの分布が、１本／ｍｍ以上２本／ｍｍ以下のピッチで分散し、気孔率が９％以上１０％以下の範囲に収まるように形成されていることがより好ましい。 [0032] なお、本実施形態における気孔率とは、単位体積当たりの気孔Ｐのみの占有率だけでなく、縦割Ｃ及び気孔Ｐを合わせた占有率である。したがって、仮に、上述したセラミックス層３００の気孔率９％以上１０％以下という範囲を単位体積当たりの気孔Ｐのみの占有率で表すならば、本実施形態のセラミックス層３００の気孔率は、５％以上７％以下の範囲に収まるように形成されることが好ましい。 [0033] セラミックス層３００を形成する溶射粒子は、Ｙｂ２Ｏ３で部分安定化させたＺｒＯ２であるＹｂＳ（イッテルビア安定化ジルコニア）からなる。本実施形態の溶射粒子は、積算粒度分布５０％粒径が４０μｍ以上１００μｍ以下とされる粒度分布を有するＹｂＳＺである。」 エ 引用文献３に記載された事項 上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 〔引用文献３記載事項〕 「遮熱コーティング１００は、耐熱合金基材である動翼７の表面を覆うように形成され、動翼７の表面上に積層される金属結合層２００と、金属結合層２００の表面に積層されるセラミックス層３００と、を有し、 セラミックス層３００は、金属結合層２００が形成された動翼７の表面に向かって溶射粒子を溶射して形成されるトップコート層であり、セラミックス層３００を形成する溶射粒子は、Ｙｂ２Ｏ３で部分安定化させたＺｒＯ２であるＹｂＳ（イッテルビア安定化ジルコニア）からなり、セラミックス層３００は、１ｍｍ当たりの縦割Ｃの分布が、１本／ｍｍ以上２本／ｍｍ以下のピッチで分散し、気孔率が９％以上１０％以下の範囲に収まるように形成されていることがより好ましく、単位体積当たりの気孔Ｐのみの占有率で表すならば、セラミックス層３００の気孔率は、５％以上７％以下の範囲に収まるように形成されること。」 （３）対比、判断 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「動翼７」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件補正発明の「タービン部材」に相当し、以下同様に、「耐熱合金からなる母材１０」は「耐熱合金からなる母材」に、「イッテルビア安定化ジルコニア（ＹｂＳＺ）」は「イッテルビア部分安定化ジルコニア」に、それぞれ相当する。 また、本件補正発明の「タービン部材」は、本願明細書の段落【００２５】及び【００２７】を参照すると、母材１０と、結合層１２と、遮熱コーティング皮膜１３からなるものを含んでいる。 そして、引用発明の「セラミックを含む溶射材をボンドコート層１２の表面に溶射することで形成され」る「トップコート層１３」は、母材１０上のボンドコート層１２にトップコート層１３を形成するから、本件補正発明の「母材上に溶射形成されたセラミック材料からなる遮熱コーティング皮膜」に相当する。 さらに、引用発明の「ガスタービン１」と、本件補正発明の「低質燃料を使用する重油焚きガスタービンエンジン」とは、「ガスタービンエンジン」という限りにおいて一致する。 よって、両者は、次の点で一致する。 〔一致点〕 「ガスタービンエンジンにおけるタービン部材を構成する耐熱合金からなる母材上に溶射形成されたセラミック材料からなる遮熱コーティング皮膜であって、 前記皮膜のセラミック材料としてイッテルビア部分安定化ジルコニアが用いられる、 遮熱コーティング皮膜。」 そして、両者は、以下の点で相違又は一応相違する。 〔相違点１〕 「ガスタービンエンジン」に関して、本件補正発明は、「低質燃料を使用する重油焚きガスタービンエンジン」であるのに対し、引用発明は、「ガスタービン１」である点。 〔相違点２〕 「気孔率」に関して、本件補正発明は、「５～６％の範囲内であ」るのに対し、引用発明は、「６％以下」である点。 〔相違点３〕 本件補正発明は、「前記気孔率は、前記皮膜の厚み方向の断面を撮った光学顕微鏡写真を、画像処理によって白色部分と黒色部分とに２値化し、得られた２値化画像における、気孔部分に相当する前記白色部分の面積率を求め、前記面積率をもって前記気孔率とする」のに対し、引用発明は、気孔率の具体的な測定方法を特定していない点。 上記相違点について検討する。 〔相違点１について〕 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５－１７５３１５（以下「引用文献１」という。）の段落【０００３】に例示されるように、低質燃料を使用する重油焚きガスタービンエンジンに遮熱コーティング材を用いることは、本願優先日前の周知技術である。 そうすると、周知技術を踏まえ、引用発明を低質燃料を使用する重油焚きガスタービンエンジンに用いることで、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 〔相違点２について〕 本願の発明の詳細な説明の段落【００２９】には「また遮熱コーティング皮膜１３は、その気孔率（単位体積当たりの気孔の占有率；ｖｏｌ％）が、５％以上、８％未満、より好ましくは５％以上、６％未満となるように形成されている。」、段落【００３４】には「そして本発明者等が、遮熱コーティング皮膜のセラミック材料の種類、さらにはその気孔率と、上記のような溶融塩浸透試験方法及び熱サイクル試験による耐久性評価結果との関係を調査したところ、セラミックとしてイッテルビア安定化ジルコニア（ＹｂＳＺ）を使用して、しかも皮膜の気孔率を５％以上、８％未満とすることによって、従来から常用されているイットリア部分安定化ジルコニア（ＹＳＺ）からなる気孔率１０％程度のポーラスな遮熱コーティング皮膜よりも、溶融塩環境下での耐久性が確実に優れることを新規に見出した。」、段落【００３７】には「本発明の実施形態において、ＹｂＳＺからなる遮熱コーティング皮膜１３の気孔率が５％未満では、熱伝導率が高くなって、母材１０に対する遮熱の効果を充分に発揮させることが困難となる。一方、気孔率が８％以上となれば、溶融塩環境下での使用における耐久性を充分に確保することが困難となる。すなわち、ＹｂＳＺからなる遮熱コーティング皮膜１３であっても、その気孔率が８％以上となれば、従来の一般的なＹＳＺからなる気孔率１０％程度の遮熱コーティング皮膜（従来材）と比較して、溶融塩環境下での使用における耐久性が充分に優れているとは言えなくなる。このようにＹｂＳＺからなる遮熱コーティング皮膜１３の気孔率が溶融塩環境下での使用における耐久性に及ぼす影響は、後に実験例に従って詳細に説明するように、本発明者等の詳細な実験によって見出されたことである。」と記載されているものの、段落【００８８】ないし【０１００】及び図１４等に記載の実験例をみても、気孔率を５％以上とする数値範囲の下限値に臨界的意義は認められない。 一方、引用発明は、トップコート層１３の気孔率が６％以下であるところ、引用文献２の段落[0037]の「この熱サイクル耐久性の上昇は、気孔率６％以下とすることでより顕著に現れた。つまり、非常に高温な燃焼ガスＧを用いるガスタービンの環境においては、気孔率９％以下、より好ましくは６％以下とすることで、熱サイクル耐久性の上昇分だけトップコート層１３の厚さを増しても十分な強度を得られることとなる。そのため、この厚さを増した分だけトップコート層１３における遮熱性を更に向上できる。」との記載及び図７並びに気孔率と遮熱性との関係を考慮すると、引用発明において、気孔率を５％以上とすることは、当業者が適宜設定し得た設計的事項である。 さらに、引用文献３記載事項は、セラミックス層３００の気孔率を５％以上とすることを示している。 そして、引用発明及び引用文献３記載事項は、ともにタービン部材におけるイッテルビア部分安定化ジルコニアからなる遮熱コーティングのトップコート層に係るものであり、遮熱性の向上という共通の課題を有するものであるから、引用発明において、引用文献３記載事項を参照しても、気孔率を５％以上とすることは、当業者が適宜設定し得た設計的事項にすぎない。 よって、引用発明及び引用文献３記載事項に基いて、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 〔相違点３について〕 本願の発明の詳細な説明の段落【００３８】には「なお遮熱コーティング皮膜１３の気孔率の測定方法は特に限定されないが、例えば皮膜１３の断面を観察して、その断面における気孔部分の占有率を測定すればよい。具体的には、例えば皮膜の厚み方向の断面の光学顕微鏡写真（例えば図１５）を撮り、その写真を、画像処理によって白色部分と黒色部分とに２値化し、得られた２値化画像（例えば図１６）における、気孔部分に相当する部分（例えば白色部分）の面積率を求め、その面積率をもって気孔率とすればよい。なおこの場合、面積率が算出されることになるが、気孔部分の面積率は、気孔部分の体積率と実質的に同等であるから、上記の面積率の値をもって気孔率（vol％）とみなすことができる。」と記載されており、当該記載は気孔率の測定方法を特定する記載であると解される。 本件補正発明は「遮熱コーティング皮膜」という「物」の発明であるところ、「単位体積当たりの気孔の占有率」である「気孔率」は測定方法によらず変わらないから、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項は「物」としての「遮熱コーティング皮膜」を実質的に特定するものではない。 してみれば、上記相違点３は実質的な相違点とはいえない。 また、上記相違点３が実質的な相違点であるとしても、気孔率について、一般に、厚み方向の断面を撮った光学顕微鏡写真を、画像処理によって白色部分と黒色部分とに２値化し、得られた２値化画像における、気孔部分に相当する部分の面積率を求め、前記面積率をもって前記気孔率とすることは、本願優先日前に周知の事項（例えば、特開２０１０－１９４３号公報の段落【００２６】、特開２００６－２４９２４４号公報の段落【００２６】等を参照。）である。 したがって、引用発明において、周知の事項に基いて、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 〔効果について〕 そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明、引用文献３記載事項、周知技術及び周知の事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 〔まとめ〕 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献３記載事項、周知技術及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 〔請求人の主張について〕 請求人は、審判請求書（【本願発明が特許されるべき理由】２．（２））において、以下のように主張する。 「（ア） 本願の請求項１に記載の発明（以下、本願発明１）では、重油焚きガスタービンでの使用環境下において、皮膜のセラミック材料としてイッテルビア部分安定化ジルコニアが用いられ、且つその皮膜の気孔率が５～６％の範囲内とされている。そして、この気孔率は、皮膜の厚み方向の断面を撮った光学顕微鏡写真を、画像処理によって白色部分と黒色部分とに２値化し、得られた２値化画像における、気孔部分に相当する白色部分の面積率をとして定義されている。光学顕微鏡写真を用いた２値化画像で精密に定義された気孔率を５～６％という限定された数値の範囲内とすることで、本願発明では、通常のＹＳＺを用いた従来材に比べて約３０％も耐久性を向上させることができるという顕著な効果を生じるものである。 （イ） 一方、いずれの引用文献にも、気孔率を光学顕微鏡写真を用いた２値化画像で精密に定義するという構成は記載も示唆もされていない。そのため、引用文献１～４のいずれかに基づいて、本願発明１のように、気孔率を精密に定義することできず、本願発明のような顕著な効果を得るための構成を得るには至らない。さらに、本願発明のように気孔率を定義することが記載されていない引用文献に基づいて、単に光学顕微鏡写真を用いるだけでなく、その写真を画像処理によって白色部分と黒色部分とに２値化して気孔率に利用するという特徴的な思想に想到することはできない。 （ウ） 以上のように、上述の引用文献１から引用文献４に記載の発明に基づいて、本願の請求項１に係る発明に当業者が容易に想到できたとの論理付けを行い得るものではない。したがって、本願の請求項１及に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、いわゆる当業者が容易に発明することができたものではない。」 上記主張について検討する。 上述したとおり、気孔率について、一般に、厚み方向の断面を撮った光学顕微鏡写真を、画像処理によって白色部分と黒色部分とに２値化し、得られた２値化画像における、気孔部分に相当する部分の面積率を求め、前記面積率をもって前記気孔率とすることは、本願優先日前に周知の事項（例えば、特開２０１０－１９４３号公報の段落【００２６】、特開２００６－２４９２４４号公報の段落【００２６】等を参照。）である。 したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 （４）むすび 上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和２年１２月７日の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、前記第２〔理由〕１（１）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定（令和３年３月２４日付け）の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項 １ ・引用文献等 １－３（主引用文献は２又は３） ・請求項 １ ・引用文献等 １－３（主引用文献は１） ・請求項 ２ ・引用文献等 １－４ ・請求項 ３、４ ・引用文献等 １－４ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１５－１７５３１５号公報 ２．国際公開第２０１６／０７６３０５号 ３．国際公開第２０１６／１２９５２１号 ４．特許第５６０２１５６号公報 ３ 引用文献２及び３、引用発明、引用文献３記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２及び３並びに引用発明及び引用文献３記載事項は、前記第２〔理由〕２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比、判断 本願発明は、前記第２〔理由〕２で検討した本件補正発明における「気孔率」に関して、「前記気孔率は、前記皮膜の厚み方向の断面を撮った光学顕微鏡写真を、画像処理によって白色部分と黒色部分とに２値化し、得られた２値化画像における、気孔部分に相当する前記白色部分の面積率を求め、前記面積率をもって前記気孔率とする」という限定を省いたものに相当する。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２〔理由〕２（３）に記載したとおり、引用発明、引用文献３記載事項、周知技術及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、引用発明、引用文献３記載事項、周知技術及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。