2018-003661

特願２０１６－１３８１４９「バッテリシステムの充電状態（ＳＯＣ）の決定方法、バッテリシステムのＳＯＣ決定装置及びそのコンピュータプログラム製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６－２１２１１４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １　手続の経緯 本願は、平成１９年０３月２７日（パリ条約に基づく優先権主張　２００６年３月３１日（以下、「優先日」という。）、米国）を国際出願日とする特願２００９－５０３２０９号の一部を、平成２４年１０月１７日に新たな特許出願（特願２０１２－２２９５９１号）とし、その一部を、平成２６年８月１１日に新たな特許出願（特願２０１４－１６３５８１号）とし、その一部を、平成２８年７月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年８月２３日付けで手続補正がなされ、平成２９年１１月９日付けで拒絶査定がなされ（送達日：平成２９年１１月１４日）、これに対し、平成３０年３月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、平成３１年２月１５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和元年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。 ２　本願発明 本願の請求項１－８に係る発明は、令和元年５月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項５（当審拒絶理由通知時の請求項４に対応する。）に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項５】 第１の方法を使用して第１の時間的瞬間にバッテリの充電状態の第１の判断を行うステップと、 第１の方法とは異なる第２の方法を使用して第２の時間的瞬間にバッテリの充電状態の第２の判断を行うステップと、 第１および第２の判断の情報を使用して第１および第２の時間的瞬間にバッテリの充電状態に関する情報を与えるステップと、 前記バッテリの充電状態を使用して第１の方法と第２の方法とを切り換えるステップと、 を含み、 前記第１および第２の判断の一方は所与の不使用期間にわたる前記バッテリの自己放電を用いて調整された前記バッテリの電気パラメータに関する情報を使用してバッテリの充電状態を判断することを含み、前記第１および第２の判断の他方は前記電気パラメータに関する情報を使用せず、複数の異なる温度について設けられる複数の放電電圧プロファイルを加重平均により組み合わせたものに基づいて、バッテリの充電状態を決定することを含み、 前記第１と第２の方法の情報を重み付けする第３の方法を用いて、第３の時間的瞬間に、前記バッテリの充電状態の第３の判断を行うステップ、 を含む、 ことを特徴とするバッテリ充電状態表示方法。」 ３　当審拒絶理由 当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。 「理由１（省略） 理由２ この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献一覧参照） ●理由２（進歩性） ・請求項１－３について ・引用文献１ ・請求項４－５について ・引用文献２、引用文献３ 引　用　文　献　一　覧 引用文献１：特開平６－５２９０３号公報 引用文献２：特開２００５－３１５７３０号公報 引用文献３：特開２００５－４９２１６号公報」 ４　引用文献、引用発明等 （１）引用文献２について 当審拒絶理由に引用された引用文献２（特開２００５－３１５７３０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 この発明は、二次電池の残容量率算出方法および電池パックに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、充電池を用いて使用される電気、電子機器が増え、合わせて使用頻度も高くなっている。これらの機器は、ランプや液晶などを用いて電池容量が表されており、おおよその使用可能時間がユーザーにわかるようになっている。 【０００３】 二次電池の残容量を検出する方法として、電池電圧を測定することにより二次電池の残容量を検出する電圧法による検出方法と、電圧と電流を測定し、積算することにより、二次電池の残容量を求める積算法による検出方法などが挙げられる。」 「【００１９】 バッテリパックは主に、電池セル７、マイクロコンピュータ１０、測定回路１１、保護回路１２、スイッチ回路４、通信端子３ａ，３ｂで構成されている。 【００２０】 電池セル７は、リチウムイオン電池等の二次電池で、４個の二次電池を直列に接続したものである。【００２１】 マイクロコンピュータ１０は、測定回路１１から入力された電圧値、電流値を使用して電圧値の測定や電流値の積算を行うようになされている。また、参照符号８で示される温度検出素子（例えばサーミスタ）で測定した電池温度を取り込む。さらに、測定値等が参照符号１３で示される不揮発性メモリＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）に保存される。さらに、マイクロコンピュータ１０は電圧法信頼度の検出も随時行っている。」 「【００４５】 この発明では、放電開始時には積算法による残容量率を用い、徐々に電圧法による残容量率に変化させていく。また、放電終止付近では電圧法による残容量検出を行い、放電終止時には確実にカットオフ電圧と残容量率０％が一致するようにするため、完全に電圧法に切り替わるようになされている。 【００４６】 残容量率検出の際の電圧法と積算法（電流積算または電圧積算）の切り替えは、電圧法信頼度というパラメータを設け、この電圧法信頼度に応じて電圧法により得られた残容量率と積算法により得られた残容量率とを重み付け加算して、最終的な残容量率を求める。このような電圧法残容量率を使用した重み付け加算により、残容量率が急激に変化することなく、安定した検出が行われる。」 「【００６３】 １．残容量率１００～３０％付近までは、電力積算法での残容量率検出結果を使用 ２．残容量率３０～５％付近では、電力積算法での残容量と電圧法での残容量率を、電圧法信頼度に基づく割合に応じて足し合わせた値を使用 ３．残容量率５％以下では、電圧法での残容量率検出結果を使用 【００６４】 この発明では、図１０に示すように、放電開始時には積算法、放電末期には電圧法を用い、中間電位の区間では、上述の式から求められた電圧法信頼度に応じて、電圧法残容量率と積算法残容量率とを重み付け加算して、最終的な残容量率（％）を算出する。このような電圧法残容量率を使用した重み付け加算により、積算法から電圧法に徐々に移行する。」 「【００６７】 マイクロコンピュータ１０では、供給された電圧値を元に電圧法による残容量検出を行う（ステップＳ１２）。供給された測定電圧に（電流×インピーダンス）にて算出したドロップ電圧を加算することにより無負荷時の測定電圧を算出し、電圧と二次電池の残容量比率との関係を示す特性曲線のデータから二次電池の残容量を求める。電圧と二次電池の残容量比率との関係を表すデータは、事前に試験データから関係を導き出しておき、電圧と容量が対応したデータテーブルを用意し、電圧から対応した容量を算出する。 【００６８】 次に、マイクロコンピュータ１０内では、測定した電流、電圧から放電電力を算出する（電力＝電流×電圧）。算出した放電電力は一定時間毎に積算処理を行い、放電開始からの積算電力量を求める（ステップＳ１３）。ステップＳ１４では、ステップＳ１３で得られた積算電力量と、事前に試験データから得られた二次電池の放電可能電力に対しての割合から残容量率を算出する。具体的には、以下の式より、残容量率を得る。 【００６９】 残容量率（％）＝積算電力／放電可能電力×１００」 「【００７９】 また、積算処理を行う際は、電力積算に限らず、電流積算を行い、予め求めた総電流量との割合から残容量率を求めてもよい。」 したがって、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「一定時間毎に電流積算を行い（ステップＳ１３）、ステップＳ１４では、予め求めた総電流量との割合から残容量率を求め（段落【００６８】、【００７９】より。以下、同様。）、 電圧法による残容量検出（ステップＳ１２）は、供給された測定電圧より無負荷時の測定電圧を算出し、電圧と二次電池の残容量比率との関係を示す特性曲線のデータから二次電池の残容量を求め、電圧と二次電池の残容量比率との関係を表すデータは、事前に試験データから関係を導き出しておき、電圧と容量が対応したデータテーブルを用意し、電圧から対応した容量を算出し（【００６７】）、 放電開始時には積算法、放電末期には電圧法を用い、（【００６４】）、 電圧法と積算法（電流積算）の切り替えは、電圧法信頼度に応じて電圧法により得られた残容量率と積算法により得られた残容量率とを重み付け加算して、最終的な残容量率を求める（【００４６】）、 二次電池の残容量率算出方法（【０００１】）。」 （２）引用文献３について 当審拒絶理由に引用された引用文献３（特開２００５－４９２１６号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００３】 このような、電子機器の充放電制御の一例として、リチウムイオン二次電池の端子電圧を用いた残容量算出法（以下、「電圧法」と称する）がある。」 「【０００５】 しかしながら、二次電池の端子電圧は、接続されている負荷に流れる電流や温度、劣化などのパラメータによって大きく変動を受けるため、電圧法でより正確に制御するためにはパラメータ毎の基準値を、例えばテーブルとして設ける必要がある。 【０００６】 このテーブルを全てのパラメータ毎に設けると膨大な数となり、マイクロコンピュータの内部に設けられているＲＯＭ（Read Only Memory）を費やすことになり、むやみやたらにテーブルを増やすことは難しいという問題があった。」 「【０００８】 また、記憶容量を減らすためにはテーブルを少なくすれば良いが、基準となるパラメータを減らすことになりテーブル間（条件間）となる値は、そのパラメータを補間する計算式が必要になってくる。さらに補間するときに、複数のパラメータ間の補間をしなければならない場合、各パラメータの相互作用を考慮して補間することによって生じる誤差を抑えることは極めて難しいという問題があった。」 したがって、引用文献３には、次の技術事項が記載されているものと認められる。 「リチウムイオン二次電池の端子電圧を用いた残容量算出法（電圧法）において（段落【０００３】より。以下、同様。）、 二次電池の端子電圧は、接続されている負荷に流れる電流や温度などのパラメータによって大きく変動を受けるため、電圧法でより正確に制御するためにはパラメータ毎の基準値を、テーブルとして設け（【０００５】）、 基準となるパラメータを減らし、テーブル間（条件間）となる値は、そのパラメータを補間する（【０００８】）。」 ５　対比・判断 （１）対比 本願発明５と引用発明とを対比する。 ア 引用発明における「ステップＳ１４」の「積算法」は、「電流積算を行い、予め求めた総電流量との割合から残容量率を求め」るものであるから、本願発明５における「第１の方法を使用して第１の時間的瞬間にバッテリの充電状態の第１の判断を行うステップ」であって「前記第１および第２の判断の一方は所与の不使用期間にわたる前記バッテリの自己放電を用いて調整された前記バッテリの電気パラメータに関する情報を使用してバッテリの充電状態を判断することを含」むことと、「第１の方法を使用して第１の時間的瞬間にバッテリの充電状態の第１の判断を行うステップ」であって「前記第１および第２の判断の一方は前記バッテリの電気パラメータに関する情報を使用してバッテリの充電状態を判断することを含」む点で共通する。 イ　引用発明における「ステップＳ１２」の「電圧法」は、「供給された測定電圧より無負荷時の測定電圧を算出し、電圧と二次電池の残容量比率との関係を示す特性曲線のデータから二次電池の残容量を求め」るものであるから、本願発明５における「第１の方法とは異なる第２の方法を使用して第２の時間的瞬間にバッテリの充電状態の第２の判断を行うステップ」であって「前記第１および第２の判断の他方は前記電気パラメータに関する情報を使用せず、複数の異なる温度について設けられる複数の放電電圧プロファイルを加重平均により組み合わせたものに基づいて、バッテリの充電状態を決定することを含」むステップと、「第１の方法とは異なる第２の方法を使用して第２の時間的瞬間にバッテリの充電状態の第２の判断を行うステップ」であって「前記第１および第２の判断の他方は前記電気パラメータに関する情報を使用せず、放電電圧プロファイルに基づいて、バッテリの充電状態を決定することを含」むステップの点で共通する。 ウ　引用発明において「放電開始時には積算法、放電末期には電圧法を用い」ることが、本願発明５における「第１および第２の判断の情報を使用して第１および第２の時間的瞬間にバッテリの充電状態に関する情報を与えるステップ」に相当する。 エ　引用発明における「電圧法と積算法（電流積算）の切り替えは、電圧法信頼度に応じて電圧法により得られた残容量率と積算法により得られた残容量率とを重み付け加算して、最終的な残容量率を求める」ことが、本願発明５における、「前記バッテリの充電状態を使用して第１の方法と第２の方法とを切り換えるステップ」において「前記第１と第２の方法の情報を重み付けする第３の方法を用いて、第３の時間的瞬間に、前記バッテリの充電状態の第３の判断を行うステップ」に相当する。 オ　引用発明における「二次電池の残容量率算出方法」は、本願発明５における「バッテリ充電状態表示方法」と、「バッテリ充電状態に関する方法」の点で共通する。 よって、本願発明５と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「第１の方法を使用して第１の時間的瞬間にバッテリの充電状態の第１の判断を行うステップと、 第１の方法とは異なる第２の方法を使用して第２の時間的瞬間にバッテリの充電状態の第２の判断を行うステップと、 第１および第２の判断の情報を使用して第１および第２の時間的瞬間にバッテリの充電状態に関する情報を与えるステップと、 前記バッテリの充電状態を使用して第１の方法と第２の方法とを切り換えるステップと、 を含み、 前記第１および第２の判断の一方は前記バッテリの電気パラメータに関する情報を使用してバッテリの充電状態を判断することを含み、前記第１および第２の判断の他方は前記電気パラメータに関する情報を使用せず、放電電圧プロファイルに基づいて、バッテリの充電状態を決定することを含み、 前記第１と第２の方法の情報を重み付けする第３の方法を用いて、第３の時間的瞬間に、前記バッテリの充電状態の第３の判断を行うステップ、 を含む、 ことを特徴とするバッテリ充電状態に関する方法。」 （相違点１） 本願発明５では、バッテリの充電状態を決定するための「放電電圧プロファイル」が、「複数の異なる温度について設けられる複数の放電電圧プロファイルを加重平均により組み合わせたもの」であるのに対し、引用発明における「電圧法」では、「電圧と二次電池の残容量比率との関係を示す特性曲線のデータ」（本願発明５の「放電電圧プロファイル」に相当する。）は、「事前に試験データから関係を導き出しておき、電圧と容量が対応したデータテーブルを用意し」たものであるが、該データを、複数の異なる温度について設けられ、加重平均により組み合わせたものとすることは示されていない点。 （相違点２） 本願発明５では、「前記第１および第２の判断の一方」は「所与の不使用期間にわたる前記バッテリの自己放電を用いて調整された前記バッテリの電気パラメータに関する情報を使用してバッテリの充電状態を判断することを含」むのに対し、引用発明における「ステップＳ１４」の「積算法」は、「電流積算を行い、予め求めた総電流量との割合から残容量率を求め」ているものの、「電流積算」が「所与の不使用期間にわたる前記バッテリの自己放電を用いて調整され」ることは示されていない点。 （相違点３） 本願発明５は「バッテリ充電状態表示方法」であるのに対し、引用発明では「二次電池の残容量率」を「算出」しているものの、「二次電池の残容量率」を「表示」することについては示されていない点。 （２）判断 上記相違点について検討すると、 ア　相違点１について 引用文献３には、「（電圧法）において」、「接続されている負荷に流れる電流や温度などのパラメータ」「毎の基準値を、テーブルとして設け」、「テーブル間（条件間）となる値は、そのパラメータを補間する」技術が記載されている。そして、「補間」は、「加重平均」により行われるものであるから、引用発明における「電圧法」に、引用文献３に記載された技術を適用し、引用発明において、「電圧と二次電池の残容量比率との関係を示す特性曲線のデータ」（放電電圧プロファイル）を、「温度」「パラメータ」「毎の基準値を、テーブルとして設け」、「テーブル間（条件間）となる値は、そのパラメータを補間する」（つまり、「加重平均」する）ことにより求め、上記相違点１に係る本願発明５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ　相違点２について 例えば、本願の優先日前に頒布された特開２００４－２２３２２号公報の【従来の技術】欄に、 「【０００３】 残存容量を推定したり、充電容量を推定したりするために、二次電池から入出力される電流値の積算値が計測されたり、放電電圧と放電電流との関係が算出されたりしていた。さらに、精度を上げるために二次電池を放置した場合に放出する自己放電量を放置温度および放置時間から予測して、残存容量を補正することも考えられていた。」（下線は、当審で付与した。） と記載されているように、電流値の積算値を計測して残存容量を推定するにあたり、さらに精度を上げるため、二次電池を放置した場合に放出する自己放電量を放置時間から予測して、残存容量を補正することは周知技術である。 そして、引用発明においても、「積算法」の精度をさらに向上させることが好ましいことは明らかであって、しかも放置時間から予測される自己放電量は、（使用時に）計測された電流値の積算値に加算すべき補正値であるから、引用発明に上記周知技術を適用し、引用発明において、「電流積算を行い、予め求めた総電流量との割合から残容量率を求め」る際、「二次電池を放置した場合に放出する自己放電量を放置時間から予測し」、「電流積算」を該自己放電量で補正してから、「予め求めた総電流量との割合から残容量率を求め」るようにして、上記相違点２に係る本願発明５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ　相違点３について 引用発明が「二次電池の残容量率」を「算出」しているのは、引用文献２の段落【０００２】に記載されているとおり、「ランプや液晶などを用いて電池容量が表され」るようにするためであるから、引用発明によって「算出」された「二次電池の残容量率」を「ランプや液晶などを用いて電池容量が表され」るようにし、本願発明５のように「表示方法」とすることは、当業者が容易になし得たことである。 エ　また、上記相違点１－３を総合的に勘案しても、本願発明５の奏する作用効果は、引用発明、引用文献３に記載された技術及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ６　まとめ 以上のとおり、本願発明５は、引用発明、引用文献３に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明において検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。