2018-003213

特願２０１６－５２１４７８「データアクティビティに基づいた動的なユーザ機器機能報告のための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月３１日国際公開、ＷＯ２０１４／２０９６４０、平成２８年　８月２２日国内公表、特表２０１６－５２５３００〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１４年（平成２６年）６月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年６月２５日　米国、２０１４年２月４日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、「データアクティビティに基づいた動的なユーザ機器機能報告のための装置および方法」に関するものであると認める。 これに対して、平成３１年３月１１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。