2018-002879

特願２０１５－５０３１２８「次世代無線ネットワークのためのチャンネル状態情報パイロット設計のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日国際公開、ＷＯ２０１３／１４７５６５、平成２７年　７月　２日国内公表、特表２０１５－５１８６７１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１３年（平成２５年）４月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年３月３０日，２０１２年４月１８日，２０１３年３月１４日，いずれも米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　１月１０日付け：拒絶理由通知書 平成２９年　４月１７日　　：意見書，手続補正書の提出 平成２９年　６月１３日付け：拒絶理由通知書（最後） 平成２９年　９月２６日　　：意見書の提出 平成２９年１０月２３日付け：拒絶査定 平成３０年　２月２８日　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出 平成３０年１１月１３日付け：拒絶理由通知書 平成３１年　２月１９日　　：意見書，手続補正書の提出 平成３１年　３月１５日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和　元年　６月１４日　　：意見書，手続補正書の提出 令和　元年　８月１６日　　：当審から請求人への応対（意見書についての問い合わせ） 令和　元年　９月　４日　　：請求人から当審への応対（上記問い合わせに対する回答） 第２　令和元年６月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和元年６月１４日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） 令和元年６月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成３１年２月１９日にされた手続補正（以下「先の補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１～１６を，本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１～１２に補正するものであって，当該補正後の請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。 「【請求項１】 チャンネル状態情報基準信号（ＣＳＩ－ＲＳ）の伝送のための基地局の装置であって， 各々一つの非ゼロ出力伝送（ＮＺＰ）ＣＳＩ－ＲＳに対する少なくとも二つのリソース構成と，前記少なくとも二つのリソース構成に対して共通である一つのアンテナポートカウント情報を端末に伝送し，前記アンテナポートカウント情報と前記少なくとも二つのリソース構成によって複数のＮＺＰ ＣＳＩ－ＲＳを同一のサブフレームで伝送し，前記複数のＮＺＰ ＣＳＩ－ＲＳに基づいて生成された少なくとも一つのＣＳＩを前記端末から受信する送受信器と， 前記送受信器を制御する制御器と，を含み， ここで，前記複数のＮＺＰ ＣＳＩ－ＲＳに関連するアンテナポートの全体個数は，前記アンテナポートカウント情報によって識別された一つのアンテナポートの数と前記少なくとも二つのリソース構成の個数に基づいて決定される ことを特徴とする装置。」 ２　補正の適否 （１）本件補正の補正事項について 補正後の請求項１には，「ここで，前記複数のＮＺＰ ＣＳＩ－ＲＳに関連するアンテナポートの全体個数は，前記アンテナポートカウント情報によって識別された一つのアンテナポートの数と前記少なくとも二つのリソース構成の個数に基づいて決定される」と記載されており，本件補正は，補正前の請求項１（先の補正により補正された請求項１）の記載を，上記記載の下線部において変更する補正事項を含むものである。 そこで，本件補正が，本願の国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文，国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるかについて，検討する。 （２）翻訳文の記載 翻訳文には，次の記載がある。 「【０１１９】 Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳに対するリソース設定（ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ）及びＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔｓＣｏｕｎｔは独立的にまたは共同に設定されることができる。 【０１２０】 独立設定の一例で，（Ａ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ，Ａ－ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔｓＣｏｕｎｔ）及び（Ｂ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ，Ｂ－ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ）は，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳのために設定される。これらがＵＥ１１６に設定される場合，ＵＥ１１６は表１によって（Ａ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ，Ａ－ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ）及び（Ｂ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ，Ｂ－ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ）の各々に（ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ）を交替してＡ－ＣＳＩ－ＲＳパターン及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳパターンの各々を導出する。 【０１２１】 ジョイント設定の一例で，（ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ）は，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳの両方のために設定される。（ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ）がＵＥ１１６に設定される場合，ＵＥ１１６はまず設定された（ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ）で表１によってＣＳＩ－ＲＳパターンを導出する。以後，Ｎ１　Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ及びＮ２　Ｂ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰに対する時間周波数位置が予め定義された方式によって決定され，ここで，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ＝Ｎ１＋Ｎ２である。Ｎ１及びＮ２は，ＲＲＣ設定されるか，標準規格での定数であり得るということに留意すべきである。ジョイント設定のいくつの例を図８及び以下で説明する。 【０１２２】 第１の例（例１）で，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ＝８，Ｎ１＝４及びＮ２＝４であれば，ＡＰ（１５乃至１８）はＡ－ＣＳＩ－ＲＳに割り当てられ，ＡＰ（１９乃至２２）はＢ－ＣＳＩ－ＲＳに割り当てられる。すなわち，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳはＦＤＭマルチプレキシングされ，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳの各々で複数のＣＳＩ－ＲＳポートがＣＤＭマルチプレキシングされる。 【０１２３】 第２の例（例２）で，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ＝８，Ｎ１＝４及びＮ２＝４であれば，ＡＰ（１５，１７，１９及び２１）はＡ－ＣＳＩ－ＲＳに割り当てられ，ＡＰ（１６，１８，２０及び２２）はＢ－ＣＳＩ－ＲＳに割り当てられる。すなわち，８個のＣＳＩ－ＲＳが二つのＲＥの４ＣＤＭグループの各々でマルチプレキシングされ，第１のＣＤＭコード，例えば［＋１，＋１］はＡ－ＣＳＩ－ＲＳに割り当てられ，第２のＣＤＭコード，例えば［＋１，－１］はＢ－ＣＳＩ－ＲＳに割り当てられる。 【０１２４】 図８Ａ乃至図８Ｃは，本発明の実施形態によるＡ－ＣＳＩ－ＲＳ及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳのジョイント設定を示す。図８Ａ乃至図８Ｃに示されたジョイント設定（８００，８１０及び８２０）の実施形態は，説明のためのものであるにすぎない。本発明の範囲から逸脱することなく他の実施形態が使用され得る。 【０１２５】 特定の実施形態で，共通（ｃｏｍｍｏｎ）ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔは，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳとＢ－ＣＳＩ－ＲＳの両方のために設定され，同時にＡ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ及びＢ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇがＵＥ１１６のために別途に設定される。この場合，ＵＥ１１６は（Ａ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ）及び（Ｂ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ）でＡ－ＣＳＩ－ＲＳパターン及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳパターンを各々導出する。」 （３）当審の判断 ア　翻訳文の段落【０１２１】～【０１２４】の記載は，段落【０１１９】に記載されている，「Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳに対するリソース設定（ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ）及びＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔｓＣｏｕｎｔ」が「独立的にまたは共同に設定される」のうちの「共同」に設定される場合であって，段落【０１２１】の冒頭に記載されている，「ジョイント設定の一例で，（ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ）は，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳの両方のために設定される」場合（以下「ケース１」という。）についてのものであると解される。 一方，段落【０１２５】の記載は，ケース１とは異なる場合である，「共通（ｃｏｍｍｏｎ）ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔは，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳとＢ－ＣＳＩ－ＲＳの両方のために設定され，同時にＡ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ及びＢ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇがＵＥ１１６のために別途に設定される」場合（以下「ケース２」という。）についてのものであると解される。 そして，補正後の請求項１には，「各々一つの非ゼロ出力伝送（ＮＺＰ）ＣＳＩ－ＲＳに対する少なくとも二つのリソース構成と，前記少なくとも二つのリソース構成に対して共通である一つのアンテナポートカウント情報を端末に伝送し，」と記載されているから，補正後の請求項１は，ケース２に対応しているといえる。 イ　そこで，ケース２についての段落【０１２５】の記載について検討すると，当該段落には，「アンテナポートの全体個数」の「決定」について何ら記載されていないから，本件補正に係る補正事項が当該段落に記載されている，又は当該段落の記載から自明であるとすることはできない。 ウ　もっとも，ケース２は，「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ」が「Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ」及び「Ｂ－ＣＳＩ－ＲＳ」の両方のために設定される点ではケース１と変わるものではないから，以下，念のため，ケース１に関する段落【０１２１】～【０１２４】の記載内容がケース２でも当てはまると仮定して，さらに検討する。 エ　段落【０１２１】に記載されている，「Ｎ１　Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ及びＮ２　Ｂ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰに対する時間周波数位置が予め定義された方式によって決定され，ここで，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ＝Ｎ１＋Ｎ２である。」とは，「Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ」の個数が「Ｎ１」個であり，「Ｂ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ」の個数が「Ｎ２」個であることを示しており，また，「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ」が，「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ＝Ｎ１＋Ｎ２」であること，すなわちそれらの個数の合計に等しいことを示していると解される。 また，段落【０１２２】に記載されている「第１の例（例１）で，ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ＝８，Ｎ１＝４及びＮ２＝４であれば，ＡＰ（１５乃至１８）はＡ－ＣＳＩ－ＲＳに割り当てられ，ＡＰ（１９乃至２２）はＢ－ＣＳＩ－ＲＳに割り当てられる。」とは，「Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ」に関連するアンテナポートの個数「Ｎ１」が「４」であり，「Ｂ－ＣＳＩ－ＲＳ」に関連するアンテナポートの個数「Ｎ２」が「４」であり，それらの合計である「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ」の値が「８」である例を示しており，段落【０１２３】の「第２の例」についても同様であると解される。 オ　上記エによれば，補正後の請求項１の「複数のＮＺＰ ＣＳＩ－ＲＳに関連するアンテナポートの全体個数」は，翻訳文に記載されている「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ」に対応しているということができ，その値は，「Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ」の個数が「Ｎ１」個，「Ｂ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ」の個数が「Ｎ２」個である場合は，「Ｎ１＋Ｎ２」に等しく，例えば「８」である。 しかしながら，「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ」の値である，例えば「８」を決定することを，補正後の請求項１のとおりに「前記アンテナポートカウント情報によって識別された一つのアンテナポートの数と前記少なくとも二つのリソース構成の個数に基づいて」行うことは，翻訳文等には記載されておらず，翻訳文等の記載から自明であるともいえない。例えば，「Ｎ１＋Ｎ２」の演算が，「アンテナポートカウント情報によって識別された一つのアンテナポートの数と前記少なくとも二つのリソース構成の個数に基づいて」いることが，翻訳文等の記載から自明であるとする根拠は見出せない。 カ　また，補正後の請求項１に係る発明は，「基地局の装置」の発明であるから，「決定」は基地局で行う動作であると解されるが，そもそも，基地局において「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ」の決定に「Ｎ１＋Ｎ２」の演算を用いることは，翻訳文等には記載されておらず，翻訳文等の記載から自明であるともいえない。例えば，段落【０１２１】に記載されている「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ＝Ｎ１＋Ｎ２」は，単に等式（等しい関係）を示すにすぎず，基地局において右辺の演算を実行することが自明であるとする根拠は見出せない。 キ　上記イ，オ，カにより，本件補正は，翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであると認められ，翻訳文等に記載した事項の範囲内のものであるとすることはできない。 よって，本件補正は，特許法第１７の２第３項の規定を満たしていない。 （４）請求人の主張について 請求人は，令和元年６月１４日に提出した意見書において，本件補正は段落【０１２５】の記載によりサポートされている旨，主張する。 また，請求人は，令和元年９月４日の応対で当審宛に送付したファクシミリにおいて，段落【０１１７】～【０１２３】では，ジョイント設定の例として，複数のＮＺＰ　ＣＳＩ－ＲＳに関連するアンテナポートの全体個数がどのように決定されるかを詳細に説明しており（一例で，アンテナポートの全体個数ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔは，Ｎ１＋Ｎ２になり得る），後続する段落【０１２５で】は，共通（ｃｏｍｍｏｎ）ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔは，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳとＢ－ＣＳＩ－ＲＳの両方のために設定されることを説明している旨主張するとともに，段落【０１２５】の記載などに基づくと，アンテナポートの全体個数がＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔをｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇの個数だけ反復合算して計算されるということは，容易な算術的計算に該当することであり，共通（ｃｏｍｍｏｎ）ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔが使用される場合にアンテナポートの全体個数を決定する方式は，単純に説明の便宜のために省略されたことにすぎないものであることは自明であるから，請求項１の補正事項は段落【０１２５】の記載から容易に類推できる旨，主張する。 しかしながら，「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔをｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇの個数だけ反復合算して計算」することが，翻訳文等の記載から自明であるとはいえない。 上記（３）カに関し，基地局において，段落【０１２１】に記載されている「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ＝Ｎ１＋Ｎ２」との数式における右辺の演算を実行して，アンテナポートの全体個数を決定することについては，翻訳文等には記載も示唆もない。 また，仮に上記演算を実行することが自明であるとしても，当該演算は，「Ｎ１」と「Ｎ２」とを合計するものであって，「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ」を反復合算するものではない。 よって，請求人の上記主張は採用できない。 ３　本件補正についてのむすび 本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１～１６に係る発明は，先の補正（平成３１年２月１９日にされた手続補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるものであって，請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。 「【請求項１】 チャンネル状態情報基準信号（ＣＳＩ－ＲＳ）の伝送のための基地局の装置であって， 同一のサブフレームに関連する，非ゼロ出力伝送を使用する少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の相互間の多重化に関連するアンテナポートの全体個数を識別する制御器と， 前記少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成に対する情報を伝送し，前記アンテナポートの全体個数と前記少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成に対応する複数のＣＳＩ－ＲＳを前記同一のサブフレームで伝送する送受信器と，を含み，ここで，前記アンテナポートの全体個数は，一個の共通アンテナポートの数と前記少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の数との積に基づいて決定される ことを特徴とする装置。」 ２　当審の拒絶理由通知書の概要 当審が通知した平成３１年３月１５日付け拒絶理由通知書（最後）の理由は，理由１及び理由２を含み，それらは概略，次のとおりのものである。 （１）理由１（新規事項） 先の補正は，翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 先の補正により，請求項１には，「少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の相互間の多重化に関連するアンテナポートの全体個数を識別する制御器」と記載されているとともに，「アンテナポートの全体個数は，一個の共通アンテナポートの数と前記少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の数との積に基づいて決定される」と記載されている。請求項５，９，１３にも同様の記載がある。 しかしながら，先の補正は，翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであると認められる。 （２）理由２（明確性） この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 請求項１に「少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の相互間の多重化」と記載されているが，「多重化」とは，「ＣＳＩ－ＲＳ構成」における何と何とを，どのように多重化することであるのか不明である。 また，請求項１には，「一個の共通アンテナポートの数と前記少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の数との積」とも記載されているが，「一個の共通アンテナポートの数」とは，「共通アンテナポート」に関する何の個数が「一個」であるのか不明であるとともに，「数」が，「一個の共通アンテナポート」の何を，どのように数えた場合の個数であるのか不明である。さらに，「少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の数」についても，「少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成」の何を，どのように数えた場合の個数であるのか不明である。 次に，請求項１を引用する請求項２には，「前記少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成は前記一つのサブフレーム内で結合される」と記載されているが，「結合される」ことと，請求項１に記載されている上記「多重化」との関係が不明である。 請求項５，９，１３にも請求項１と同様の記載があり，請求項６，１０，１４にも請求項２と同様の記載がある。その余の請求項は，以上のいずれかの請求項を引用している。 よって，請求項１－１６に係る発明は明確でない。 ３　当審の判断 （１）理由１（新規事項）について ア　請求項１には，「非ゼロ出力伝送を使用する少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の相互間の多重化に関連するアンテナポートの全体個数を識別する」と記載されているとともに，「前記アンテナポートの全体個数は，一個の共通アンテナポートの数と前記少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の数との積に基づいて決定される」と記載されており，先の補正は，補正前の請求項１（平成３０年２月２８日にされた手続補正により補正された請求項１）の記載を，上記記載の下線部において変更し又は追加する補正事項を含むものである。 イ　翻訳文等には，上記第２［理由］２（２）の記載に加え，次の記載がある。 （ア）「【００８４】 送信ポイント４００は，アンテナアレイ４０５及び制御器４１０を含む。アンテナアレイ４０５は，Ｎ（＝ＮＨｘＮｖ）個の２Ｄアクティブアンテナ要素４１５を含み，Ｎ個のアンテナ要素はＮＨｘＮｖ個の２Ｄグリッドに配置される。」 （イ）「【０１０７】 送信器チェーン７００は，ＣＳＩ－ＲＳの少なくとも２セットに対して（Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰで表示された）ＣＳＩ－ＲＳの第１のセット７０５及び（Ｂ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰで表示された）ＣＳＩ－ＲＳの第２のセット７１０をマルチプレキシングするために設定される。ここで，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７０５及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７１０に対するマルチプレクサ作業７１５は，時間領域マルチプレキシング（ＴＤＭ），ＣＤＭ（コード領域マルチプレキシング），ＦＤＭ（周波数－領域マルチプレキシング）及びＳＤＭ（空間領域マルチプレキシング），及びＴＤＭ，ＦＤＭ，ＣＤＭ及びＳＤＭの組合であり得る。ＴＤＭマルチプレキシングが適用される場合，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７０５及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７１０は，二つの相異なる時間位置，例えば二つの相異なる時間スロット，二つの相異なるサブフレーム，またはＯＦＤＭシンボルの二つの相異なるセットで，それぞれのＣＳＩ－ＲＳを送信する。ＦＤＭマルチプレキシングが適用される場合，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７０５及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７１０は，二つの相異なる周波数（またはサブキャリア）位置で，それらのＣＳＩ－ＲＳを送信する。ＣＤＭマルチプレキシングが適用される場合，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７０５及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７１０は，同一の時間－周波数位置で二つの相異なる直交コード（例えば，ウォルシュ（Ｗａｌｓｈ）コード，ＣＡＺＡＣコード）を使用してそれぞれのＣＳＩ－ＲＳを送信する。ＳＤＭが適用される場合，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７０５及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７１０は，二つの相異なる空間ビーム（ｓｐａｔｉａｌ　ｂｅａｍ）でそれれのＣＳＩ－ＲＳを送信し，これらは二つの相異なるスクランブリング初期化を使用して相異なるようにスクランブリングされることができる。ＴＤＭ，ＣＤＭ，ＦＤＭ及びＳＤＭのいくつの例示組合を後述する。ＦＤＭ／ＴＤＭマルチプレキシングが適用される場合，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７０５及びＢ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ７１０は，二つの相異なる時間－周波数位置でそれらのＣＳＩ－ＲＳを送信する。」 （ウ）「【０１２６】 また，ＴＰ４００でアンテナポートの総個数ＮはＡ－ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ及びＢ－ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔから追加的にシグナルされることができる。」 （エ）「【０１４８】 ＵＥ１１６がＮｖ個のＶ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ９０５及びＮＨ個のＨ－ＣＳＩ－ＲＳ　ＡＰ９１０で設定される場合，ＵＥ１１６はＴＰ４００でのアンテナポートの総個数がＮ個のアンテナチャンネルに対するジョイントＣＱＩ及びジョイントＰＭＩのうち少なくとも一つを導出するためのＮ＝ＮＨｘＮｖ個であると仮定することができる。他の設計で，ＴＰでのアンテナポートの総個数はＵＥ１１６に別途にシグナリングされる。」 （オ）図４ ウ　上記アの補正事項に係る請求項１の記載のうちの「少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の相互間の多重化」とは，複数の「ＣＳＩ－ＲＳ構成」を多重化することであるものと解される。また，請求項１には，「前記アンテナポートの全体個数と前記少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成に対応する複数のＣＳＩ－ＲＳを前記同一のサブフレームで伝送する送受信器」とも記載されているから，「ＣＳＩ－ＲＳ構成」と「ＣＳＩ－ＲＳ」とは異なるといえる。そうすると，「ＣＳＩ－ＲＳ構成」を多重化することは，「ＣＳＩ－ＲＳ」を多重化することとは異なるものと解される。 一方，翻訳文の段落【０１０７】や【０１１７】には，複数のＣＳＩ－ＲＳを「マルチプレキシング」すなわち多重化することは記載されているといえる。 しかしながら，上記のとおり，「ＣＳＩ－ＲＳ構成」を多重化することと「ＣＳＩ－ＲＳ」を多重化することとは異なるから，当該段落に「ＣＳＩ－ＲＳ構成」を多重化することが記載されているということはできない。 また，翻訳文等のその余の部分においても，「ＣＳＩ－ＲＳ構成」を多重化することは記載されておらず，その点が翻訳文等の記載から自明であるとする根拠も見出せない。 エ　次に，上記アの補正事項に係る請求項１の記載のうちの「前記アンテナポートの全体個数は，一個の共通アンテナポートの数と前記少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の数との積に基づいて決定される」との記載に関し，「一個の共通アンテナポート」及び「少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成」は，それぞれ，翻訳文の段落【０１２５】の「共通（ｃｏｍｍｏｎ）ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔは，Ａ－ＣＳＩ－ＲＳとＢ－ＣＳＩ－ＲＳの両方のために設定され」との記載，及び「Ａ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ及びＢ－ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇがＵＥ１１６のために別途に設定される」との記載に対応しているものと解される。 また，翻訳文の段落【０１２６】及び【０１４８】の記載によれば，「アンテナポートの総個数Ｎ」を「シグナリング」するために，「Ｎ＝ＮＨｘＮｖ」の積の演算が行われるものと解され，ここで，段落【００８４】の記載及び図４によれば，ＮＨ，Ｎｖは，それぞれ，アンテナアレイ４０５に含まれる，水平方向，垂直方向の「２Ｄアクティブアンテナ要素４１５」の個数である。 一方，請求項１には，「アンテナポートの全体個数」について，「非ゼロ出力伝送を使用する少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の相互間の多重化に関連するアンテナポートの全体個数」と記載されているところ，「少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の相互間の多重化」については，上記ウのとおり，翻訳文等に記載されていない。 そこで，「少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の相互間の多重化に関連する」との記載を考慮に入れず，「アンテナポートの全体個数」は，段落【０１２６】の「アンテナポートの総個数Ｎ」に対応している，と仮定した場合について検討すると，「共通（ｃｏｍｍｏｎ）ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ」の値及び「ＣＳＩ－ＲＳ構成」の個数を，それぞれＮＨ，Ｎｖのいずれか一方，他方と等しく設定することは，翻訳文等には記載されておらず，自明であるともいえない。 したがって，「一個の共通アンテナポートの数」と「少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の数」との「積」を演算する処理や，その演算結果に基づいて「アンテナポートの全体個数」の「決定」を行う処理について，翻訳文等に記載されている，又は記載されていることが自明である，とすることはできない。 オ　「少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の相互間の多重化に関連する」との記載はひとまず措いて，上記エとは異なり，請求項１の「アンテナポートの全体個数」が，段落【０１２１】の「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ＝Ｎ１＋Ｎ２」との記載における「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ」に対応していると仮定した場合（上記第２［理由］２（３）オと同様の場合）についても，念のため検討すると，「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ」の値を決定することを，「一個の共通アンテナポートの数と前記少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の数との積に基づいて」行うことは，翻訳文等には記載されておらず，翻訳文等の記載から自明であるともいえない。例えば，「Ｎ１＋Ｎ２」は，和の演算であって，積ではない。 また，請求項１に係る発明は，「基地局の装置」の発明であるから，「決定」は基地局で行う動作であると解されるが，そもそも，基地局において「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ」の決定に「Ｎ１＋Ｎ２」の演算を用いることは，翻訳文等には記載されておらず，翻訳文等の記載から自明であるともいえない。例えば，段落【０１２１】に記載されている「ＡｎｔｅｎｎａＰｏｒｔＣｏｕｎｔ＝Ｎ１＋Ｎ２」は，単に等式（等しい関係）を示すにすぎず，基地局において右辺の演算を実行することが自明であるとする根拠は見出せない。 カ　上記ウ～オにより，先の補正は，翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであると認められ，翻訳文等に記載した事項の範囲内のものであるとすることはできない。 よって，先の補正は，特許法第１７の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （２）理由２（明確性）について 請求項１に「少なくとも二つのＣＳＩ－ＲＳ構成の相互間の多重化」と記載されているが，「多重化」とは，「ＣＳＩ－ＲＳ構成」における何と何とを，どのように多重化することであるのか不明である。 この点に関し，上記（１）ウのとおり，「ＣＳＩ－ＲＳ構成」を多重化することは翻訳文等に記載されていないから，翻訳文等の記載を参酌しても上記の点は明らかとはならない。 よって，請求項１に係る発明は明確でないから，その余の請求項の記載について検討するまでもなく，本願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第４　むすび 以上のとおり，本願は，平成３１年２月１９日にされた手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，また，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。