2018-001978

特願２０１５－１０１２５２「ピン端子、端子群及びコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月１８日出願公開、特開２０１６－１４９３３６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年５月１８日（優先権主張　平成２７年２月９日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　５月　８日付け：拒絶理由通知書 平成２９年　７月　４日　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年１２月　５日付け：拒絶査定 平成３０年　２月１３日　　：審判請求書、手続補正書の提出 第２　平成３０年２月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年２月１３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲は次のとおり補正された。（下線部は、本件補正による補正箇所を示す。） 「【請求項１】 コネクタハウジングの端子挿入孔に圧入保持されるピン端子であって、 前記ピン端子の幅方向両側縁から突出する鍛圧された一対の圧入部が前記ピン端子の挿入方向に沿って間隔を隔てて複数対形成されており、 複数対の前記圧入部は、それぞれの対が、前記ピン端子の幅方向に対して直交する高さ方向に沿って互いに異なる位置に且つ前記高さ方向に重ならないように設けられていることを特徴とするピン端子。 【請求項２】 複数対の前記圧入部は、それぞれの対が、互いに異なる突出高さで形成されていることを特徴とする請求項１に記載のピン端子。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の複数の前記ピン端子が、長尺の金属線材を所定長で切断して形成され、前記コネクタハウジングの複数の端子挿入孔にそれぞれ圧入保持される端子群であって、 全長が異なる前記ピン端子を含む前記複数のピン端子は、前記圧入部よりも挿入方向後端側における挿入方向先端から同じ位置に、前記ピン端子の幅方向両側縁から突出した一対の圧入支持部がそれぞれ形成されており、前記圧入支持部の挿入方向後端側面が前記端子挿入孔に対する圧入時の反力を支持することを特徴とする端子群。 【請求項４】 前記ピン端子は、予めメッキ処理が施された前記金属線材によって形成されることを特徴とする請求項３に記載の端子群。 【請求項５】 複数の端子挿入孔を有するコネクタハウジングと、 前記複数の端子挿入孔にそれぞれ圧入保持される請求項１又は２に記載の複数の前記ピン端子と、 を備えたコネクタ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成２９年７月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 コネクタハウジングの端子挿入孔に圧入保持されるピン端子であって、 前記ピン端子の幅方向両側縁から突出した一対の圧入部が前記ピン端子の挿入方向に沿って間隔を隔てて複数対形成されており、 複数対の前記圧入部は、それぞれの対が、前記ピン端子の幅方向に対して直交する高さ方向に沿って互いに異なる位置に且つ前記高さ方向に重ならないように設けられていることを特徴とするピン端子。 【請求項２】 複数対の前記圧入部は、それぞれの対が、互いに異なる突出高さで形成されていることを特徴とする請求項１に記載のピン端子。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の複数の前記ピン端子が、長尺の金属線材を所定長で切断して形成され、前記コネクタハウジングの複数の端子挿入孔にそれぞれ圧入保持される端子群であって、 全長が異なる前記ピン端子を含む前記複数のピン端子は、前記圧入部よりも挿入方向後端側の同じ位置に、前記ピン端子の幅方向両側縁から突出した一対の圧入支持部がそれぞれ形成されており、前記圧入支持部の挿入方向後端側面が前記端子挿入孔に対する圧入時の反力を支持することを特徴とする端子群。 【請求項４】 前記ピン端子は、予めメッキ処理が施された前記金属線材によって形成されることを特徴とする請求項３に記載の端子群。 【請求項５】 複数の端子挿入孔を有するコネクタハウジングと、 前記複数の端子挿入孔にそれぞれ圧入保持される請求項１又は２に記載の複数の前記ピン端子と、 を備えたコネクタ。」 ２　補正の適否 本件補正後の請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「圧入部」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）の請求項１に記載したとおりのものである。 （２）引用文献１の記載事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１－１５９５９２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線部は、当審で付した。） ア　「【００１６】 第１実施形態の製造方法では、最終的に図１に示すような、キャリア１１で基端が連結された多数のピン形の端子２０を含む成形品１０を得る。各端子２０は、前側に相手コネクタ端子との電気接触部２１を有し、その後側にコネクタハウジングの圧入孔に圧入した際に抜け止め固定する機能を発揮する圧入係合部２２を有し、その後側に回路基板などの配線部に接続するための後足部２３を有するものである。 【００１７】 このような複数の端子２０を含む成形品１０を得るに当たって、最初の第１工程で、まず、図２に示すように、横一列に一定間隔で互いに平行に配列された複数本の端子２０がキャリア１１で連結された状態の成形品１０を、板金のプレス打ち抜き加工により一括して成形する。 【００１８】 次に第２工程で、図３～図６に示すように、各端子２０の長さ方向の所定部位に端子２０の配列方向と垂直な縦方向の潰し圧力Ａ、Ｂを加えることで加圧点を凹ませ、それにより端子２０の側面の一部を局部的に側方に凸形に膨出変形させて、コネクタハウジングの圧入孔に圧入したときの抜け止め用の圧入係合部２２を形成する。 【００１９】 この場合、圧入係合部２２として、端子２０の長さ方向に並べて２つの凸形の膨出部２５、２６を形成するものとし、図６に示すように、第１の膨出部２５は、上から押し型３５により潰し圧力Ａを加えることで形成し、第２の膨出部２６は、下から押し型３６により潰し圧力Ｂを加えることで形成する。また、その際に、凹みができる部分の前端側２５ａ、２６ａは軽く潰し、後端側２５ｂ、２６ｂは強く潰す。そうすることにより、図４及び図５に示すように、強く潰された部分ほど端子２０の側面が大きく側方に膨出することになって、膨出部２５、２６の形状が平面視くさび形になる。 【００２０】 このように製作する際、第１工程のプレス打ち抜き時には圧入係合部２２を形成しないですむので、この段階では端子２０間のクリアランスを小さくした狭ピッチでの端子２０の成形が可能となる。また、次の第２工程では、潰し圧力Ａ、Ｂを端子２０の所定箇所に加えるだけでよいので、特別なクリアランスは必要なく、簡単に十分な突出代Ｓ（図５参照）を持った形状の圧入係合部２２を形成することができる。従って、必要な保持力を発揮することの可能な圧入係合部２２を持った端子２０の狭ピッチ化が可能となる。また、端子２０の狭ピッチ化により、材料の削減も可能になる。また、この実施形態の場合は、圧入係合部２２を作るときに、上下からそれぞれ潰し圧力Ａ、Ｂを加えるので、バランスを保った加工が可能になる。 【００２１】 このように成形した端子２０をコネクタハウジングに組み付ける場合は、図７に示すように、キャリア１１で繋がった成形品１０のまま、各端子２０をコネクタハウジング５０の後壁５１の圧入孔５２にそれぞれ圧入する。そうすると、圧入孔５２よりも幅寸法が大きくなった圧入係合部２２が圧入孔５２の孔壁を変形させながら押し込まれるので、図８に示すように、端子２０がコネクタハウジング５０の後壁５１に強く固定される。このとき、電気接触部２１はフード５３内に収容される。従って、その後はキャリア１１（図７参照）を切除することによって、コネクタを完成させることができる。」 イ　図４～図６の図示内容から、圧入係合部２２である第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６は、端子２０の側方から突出し、端子の長さ方向に沿って間隔を隔てて一対ずつ形成されていることが看取できる。また、第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６は、端子２０の幅方向に対して直交する高さ方向に沿って互いに異なる位置に設けられているといえる。 上記の記載事項、認定事項及び図面の記載を総合し、本件補正発明の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「コネクタハウジング５０の圧入孔５２に圧入される端子２０であって、 端子２０の側方から突出する加圧された一対の第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６でなる圧入係合部２２が端子２０の長さ方向に沿って間隔を隔てて２対形成されており、 ２対の圧入係合部２２は、第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６が、端子２０の幅方向に対して直交する高さ方向に沿って互いに異なる位置に設けられている端子２０。」 （３）引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「コネクタハウジング５０」は、本件補正発明の「コネクタハウジング」に相当し、以下同様に、「圧入孔５２」は「端子挿入孔」に、「圧入」は「圧入保持」に、「端子２０」は「ピン端子」に、「側方」は「幅方向両側縁」に、「第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６でなる圧入係合部２２」は「圧入部」に、「長さ方向」は「挿入方向」に、「２対」は「複数対」に、「第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６」は「それぞれの対」にそれぞれ相当する。 イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「コネクタハウジングの端子挿入孔に圧入保持されるピン端子であって、 前記ピン端子の幅方向両側縁から突出する加圧された一対の圧入部が前記ピン端子の挿入方向に沿って間隔を隔てて複数対形成されており、 複数対の前記圧入部は、それぞれの対が、前記ピン端子の幅方向に対して直交する高さ方向に沿って互いに異なる位置に設けられているピン端子。」 ＜相違点１＞ 突出する「一対の圧入部」が、本件補正発明では、「鍛圧された」ものであるのに対し、引用発明では、加圧されたものではあるが、鍛圧されたものといえるか否かは不明である点。 ＜相違点２＞ 「複数対の圧入部」のそれぞれの対に関し、本件補正発明は、「ピン端子の幅方向に対して直交する高さ方向に沿って互いに異なる位置に且つ前記高さ方向に重ならないように設けられている」のに対し、引用発明は、第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６が端子２０の幅方向に対して直交する高さ方向に沿って互いに異なる位置に設けられているものの、高さ方向に重ならないようには設けられていない点。 （４）判断 ア　まず、相違点１について検討する。 端子において、突出する部位を形成するために鍛圧を行うことは、本願の優先日前、当業者にとって周知の技術的事項であった（例えば、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１－１９８５９４号公報の段落【００２８】～【００３３】及び図１、並びに、特開２０００－２４３４９５号公報の段落【００１４】及び図４を参照。）。 してみると、引用発明においては、端子２０の側方から突出する一対の第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６でなる圧入係合部２２を形成するために、加圧を行っているところ、それを鍛圧とすることは、当業者であれば、上記周知技術に鑑み、容易に想到し得たことである。 したがって、引用発明を相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当該技術分野における周知技術に鑑み、当業者が容易に想到し得たことである。 イ　次に、相違点２について検討する。 端子の圧入構造に関する技術分野において、複数の圧入部によって端子をハウジングに対して圧入固定する際に、各圧入部とハウジングとの係合部分を異ならせることで端子の保持力が向上することは、本願の優先日前、当業者にとって周知の技術的事項であった（例えば、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５－３５３３７１号公報（原査定において引用された引用文献５）の段落【０００２】、【０００３】及び図５、特開２０００－５８１７９号公報（原査定において引用された引用文献６）の段落【００１１】、【００１５】、【００１６】、【００３１】及び図１～４、特開２００５－１２３０４８号公報の段落【００５４】～【００６２】及び図２０～２９、並びに、特開２００５－３２５１２号公報の段落【００２０】～【００２９】及び図１～５を参照。）。 また、引用発明において、圧入係合部２２である第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６の機能に鑑みれば、引用発明においても、当該膨出部をコネクタハウジング５０に対して確実に圧入固定させるという課題を内在しているといえる。加えて、引用文献１には、潰し圧力を加える向きや位置、圧力を変えることで当該膨出部（圧入係合部）を様々な形状、位置に形成することができることも示唆されている（段落【００２４】～【００２９】、図９～１３参照。）。 してみると、引用発明において、端子２０の保持力を向上させるために、第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６とコンタクトハウジング５０との係合部分を積極的に異ならせる構造とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、当該係合部分の位置が完全に重ならないような構成とした場合に保持力が最も高くなることは当業者にとって自明であるから、必要とされる保持力に応じて、係合部分が完全に重ならないような構成とすること、すなわち第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６が高さ方向に重ならないような位置に形成することも、当業者が適宜なし得た事項である。 したがって、引用発明を相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当該技術分野における周知技術に鑑み、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ　そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ　審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、引用文献１、５、６には、「ピン端子１５の幅方向両側縁から突出する鍛圧された一対の圧入部３５，３７が、ピン端子１５の挿入方向に沿って間隔を隔てて複数対形成される」構成が記載も示唆もされておらず、本件補正発明を容易に想到することは困難である旨主張する。 しかしながら、引用発明の圧入係合部２２（第１の膨出部２５及び第２の膨出部２６）を鍛圧により形成すること、及び、当該圧入係合部（膨出部）を高さ方向に重ならないような位置に形成することが、ともに当業者にとって容易であることは、上記ア及びイで説示したとおりである。 したがって、審判請求人の主張は採用できない。 なお、審判請求人は、平成３０年４月２５日付け上申書において、仮に本件補正発明の拒絶理由が解消しない場合には、本件補正発明を本件補正後の請求項３の構成に限定する用意がある旨主張しているので、本審決の理由の一部をなすものではないが、本件補正後の請求項３に係る発明についても一応検討しておく。 本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６－１９２２８号公報には、その段落【００１１】、【００１２】、【００１８】～【００２０】及び図８～１２の記載に鑑みれば、次の技術が記載されていると認められる。 「長尺の金属線材を所定長で切断して形成され、ハウジング３０の複数の圧入孔３５にそれぞれ圧入されるプレスフィット端子２０であって、全長が異なるプレスフィット端子２０Ｌ、２０Ｓを含む複数のプレスフィット端子２０は、圧入部２４よりも挿入方向後端側における挿入方向先端から同じ位置に、プレスフィット端子２０の幅方向両側縁から突出した一対のストッパ２７がそれぞれ形成された、端子群。」 そして、端子の圧入時にハウジングへのストッパとして機能する部位を圧入治具によって押圧することが技術常識であること（例えば、上記イで引用した特開２００５－３２５１２号公報の段落【００２２】～【００２４】及び図４の「受部２７」を参照。）に鑑みれば、上記ストッパ２７の挿入方向後端側面において圧入時の反力を支持する構成とすることに格別の困難性は認められない。 してみると、引用発明を本件補正後の請求項３において特定された構成とすることは、特開２００６－１９２２８号公報に記載された技術に基いて当業者が容易に想到し得たことといえるところ、その点を参考として付記する。 オ　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）むすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 平成３０年２月１３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～５に係る発明は、平成２９年７月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１（２）の請求項１に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～５に係る発明は、本願の優先日前に頒布された下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２～３に記載された周知技術、引用文献４に記載された技術、及び引用文献５～６に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１１－１５９５９２号公報 引用文献２：特開２００５－３４００６８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３：特開２０１４－１３７９７５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４：特開２０１２－８４４４４号公報 引用文献５：特開２００５－３５３３７１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献６：特開２０００－５８１７９号公報（周知技術を示す文献） ３　引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「圧入部」についての限定事項である「鍛圧された」という構成を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。