2024-006009

第２ 令和６年４月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和６年４月９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）

「絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に格子状に配置された導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、

任意の導電粒子と、該導電粒子に隣接する導電粒子との中心間距離につき、任意の導電粒子と最も短い距離を第１中心間距離とし、その次に短い距離を第２中心間距離とした場合に、

第１中心間距離及び第２中心間距離が、それぞれ導電粒子の粒子径の１．５～５倍であり、

任意の導電粒子P0と、任意の導電粒子P0と第１中心間距離にある導電粒子P1と、任意の導電粒子P0と第１中心間距離又は第２中心間距離にある導電粒子P2で形成される鋭角三角形について、導電粒子P0、P1の中心を通る直線の方向を第１配列方向とし、導電粒子P1、P2の中心を通る直線の方向を第２配列方向とし、導電粒子P0、P2の中心を通る直線の方向を第３配列方向とした場合に、第１配列方向、第２配列方向及び第３配列方向のうち、少なくとも２つの配列方向が異方導電性フィルムの長手方向に対して傾いており、

前記導電粒子は、各配列方向に沿ってピッチを持つように格子状に配置されている異方導電性フィルム。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、出願時の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に格子状に配置された導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、

任意の導電粒子と、該導電粒子に隣接する導電粒子との中心間距離につき、任意の導電粒子と最も短い距離を第１中心間距離とし、その次に短い距離を第２中心間距離とした場合に、

第１中心間距離及び第２中心間距離が、それぞれ導電粒子の粒子径の１．５～５倍であり、

任意の導電粒子P0と、任意の導電粒子P0と第１中心間距離にある導電粒子P1と、任意の導電粒子P0と第１中心間距離又は第２中心間距離にある導電粒子P2で形成される鋭角三角形について、導電粒子P0、P1を通る直線の方向を第１配列方向とし、導電粒子P1、P2を通る直線の方向を第２配列方向とし、導電粒子P0、P2を通る直線の方向を第３配列方向とした場合に、第１配列方向、第２配列方向及び第３配列方向のうち、少なくとも２つの配列方向が異方導電性フィルムの長手方向に対して傾いている異方導電性フィルム。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「導電粒子P0、P1を通る直線」、「導電粒子P１、P２を通る直線」、及び「導電粒子P0、P２を通る直線」に関して、「導電粒子P0、P1の中心を通る」、「導電粒子P１、P２の中心を通る」、「導電粒子P0、P２の中心を通る」との限定を付加し、さらに、「導電粒子」に関して、「前記導電粒子は、各配列方向に沿ってピッチを持つように格子状に配置されている」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「絶縁性接着フィルム２」は本件補正発明の「絶縁接着剤層」に相当し、以下同様に、

「千鳥（スタガ）配列に配置された」という事項は「格子状に配置された」という事項に、

「導電粒子２３」は「導電粒子」に、

「具えている」という事項は「含む」という事項に、

「ＡＣＦ２０」は「異方導電性フィルム」に、それぞれ相当する。

引用発明の「導電粒子２３ａ」は、【００１４】における「第１実施形態のＡＣＦ１との相違点は、導電粒子２３の配置パターン設計の容易化のために任意の導電粒子２３ｆのＹ座標と、その導電粒子２３ｆの２列隣りの導電粒子２３ｂのＹ座標とを同じ値にしている。」との記載から、第１実施形態における「導電粒子３ａ」と同様に任意の導電粒子である（【００１２】）と理解できるから、本件補正発明の「任意の導電粒子」又は「任意の導電粒子P0」に相当する。また、引用発明の「該導電粒子２３ａの周囲の各導電粒子２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ」は本件補正発明の「該導電粒子に隣接する導電粒子」に、それぞれ相当する。

引用発明の「導電粒子２３ａと、該導電粒子２３ａの周囲の各導電粒子２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇとの距離」は、【０００４】における「隣接する導電粒子の中心間の距離（配列ピッチ）を単位長さとした場合」との記載から、導電粒子２３ａと各導電粒子２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇとの中心間の距離であることは明らかであるから、本件補正発明の「任意の導電粒子と、該導電粒子に隣接する導電粒子との中心間距離」に相当する。

引用発明の「導電粒子２３ａと導電粒子２３ｂとの距離は最短であり」という事項は、本件補正発明の「任意の導電粒子と最も短い距離を第１中心間距離とし」という事項に、以下同様に、「導電粒子２３ａと導電粒子２３ｄとの距離は最短の距離の次に短い距離であり」という事項は「その次に短い距離を第２中心間距離とした場合に」という事項に相当する。

引用発明の「最短の距離」は本件補正発明の「第１中心間距離」に相当し、以下同様に、

「導電粒子２３ｂ」は「導電粒子P１」に、

「最短の距離の次に短い距離」は「第２中心間距離」に、

「導電粒子２３ｇ」は「導電粒子P2」に相当する。

引用発明の「導電粒子２３ａ、導電粒子２３ｂを通る直線の方向を第１配列方向とし」という事項と本件補正発明の「導電粒子P0、P1の中心を通る直線の方向を第１配列方向とし」という事項とは、「導電粒子P0、P1を通る直線の方向を第１配列方向とし」という点で共通し、以下同様に、「導電粒子２３ｂ、導電粒子２３ｇを通る直線の方向を第２配列方向とし」という事項と「導電粒子P1、P2の中心を通る直線の方向を第２配列方向とし」という事項とは、「導電粒子P1、P2を通る直線の方向を第２配列方向とし」という点で共通する。

引用発明の「導電粒子２３ａ、導電粒子２３ｇの中心を通る直線の方向を第３配列方向とした場合に」という事項は本件補正発明の「導電粒子P0、P2の中心を通る直線の方向を第３配列方向とした場合に」という事項に相当し、以下同様に、「第１配列方向、第２配列方向及び第３配列方向がＡＣＦ２０の長手方向に対して傾いており」という事項は「第１配列方向、第２配列方向及び第３配列方向のうち、少なくとも２つの配列方向が異方導電性フィルムの長手方向に対して傾いており」という事項に相当する。

引用発明の「導電粒子２３は、第３配列方向に沿ってピッチを持つように千鳥（スタガ）配列に配置されている」という事項と本件補正発明の「前記導電粒子は、各配列方向に沿ってピッチを持つように格子状に配置されている」という事項は、「前記導電粒子は、少なくとも第３配列方向に沿ってピッチを持つように格子状に配置されている」という点で共通する。

イ 一致点及び相違点

以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「 絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に格子状に配置された導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、

任意の導電粒子と、該導電粒子に隣接する導電粒子との中心間距離につき、任意の導電粒子と最も短い距離を第１中心間距離とし、その次に短い距離を第２中心間距離とした場合に、

任意の導電粒子P0と、任意の導電粒子P0と第１中心間距離にある導電粒子P1と、任意の導電粒子P0と第１中心間距離又は第２中心間距離にある導電粒子P2で形成される鋭角三角形について、

導電粒子P0、P1を通る直線の方向を第１配列方向とし、導電粒子P1、P2を通る直線の方向を第２配列方向とし、導電粒子P0、P2の中心を通る直線の方向を第３配列方向とした場合に、

第１配列方向、第２配列方向及び第３配列方向のうち、少なくとも２つの配列方向が異方導電性フィルムの長手方向に対して傾いており、

前記導電粒子は、少なくとも第３配列方向に沿ってピッチを持つように格子状に配置されている異方導電性フィルム。」

＜相違点１＞

本件補正発明では、第１中心間距離及び第２中心間距離が、それぞれ導電粒子の粒子径の１．５～５倍であるのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。

＜相違点２＞

第１配列方向及び第２配列方向に関して、本件補正発明では、導電粒子P0、P1の中心及び導電粒子P１、P２の中心を通るのに対して、引用発明では、導電粒子２３ａ、２３ｂの中心及び導電粒子２３ｂ、２３ｇの中心を通るか不明である点。

＜相違点３＞

導電粒子が少なくとも第３配列方向に沿ってピッチを持つ点に関して、本件補正発明では、各配列方向に沿ってピッチを持つのに対し、引用発明では、第３配列方向に沿ってピッチを持つものであり、第１配列方向及び第２配列方向に沿ってピッチを持つかどうか不明である点。

（４）判断

以下、相違点について検討する。

ア 相違点１について

異方導電性フィルムにおいて、隣接する電極間の絶縁性を維持するために導電粒子の中心間距離を導電粒子の粒子径の１．５倍以上とし、接続電極間の導電性を維持するために導電粒子の中心間距離を導電粒子の粒子径の５倍以下とすることは、従来より広く知られており、例えば、引用文献２及び３にも開示されている（以下、「周知技術」という）。

そして、引用発明は、上記周知技術と同様、異方導電性フィルムに関するものであり、隣接する電極間の絶縁性の維持と接続電極間の導電性維持という課題を内在しているといえる。

したがって、当該課題を解決するために、周知技術に倣い、引用発明において導電粒子２３ａと導電粒子２３ｂとの中心間距離、及び導電粒子２３ａと導電粒子２３ｄとの距離を導電粒子の粒子径の１．５～５倍とすることで、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。

イ 相違点２、３について

相違点２、３は互いに関連するのでまとめて検討する。

上記（２）ア（ア）で摘記した引用文献１の【００１４】には、「配置パターン設計の容易化」という課題が示唆されており、同【００１６】の記載及び図３には、導電粒子２３ａと導電粒子２３ｇはその中心を通る直線上に所定のピッチで配置されることが示唆されているから、配置パターン設計を容易にするために、導電粒子２３ａと導電粒子２３ｂ、及び導電粒子２３ｂと導電粒子２３ｇも同様に、導電粒子２３ａと導電粒子２３ｂをその中心を通る第１配列方向に沿って所定のピッチで配置し、導電粒子２３ｂと導電粒子２３ｇをその中心を通る第２配列方向に沿って所定のピッチで配置することで、相違点２及び３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 本件補正発明が奏する作用効果について

本件補正発明の奏する作用効果は、相違点１～３を総合的に勘案しても、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

エ 請求人の主張について

請求人は、審判請求書において「（ニ）また、引例９で開示されている異方性導電フィルムは、樹脂層に導電粒子を散布しブロー処理した後に２軸延伸して形成した異方性導電フィルムですので、本発明のように、第１配列方向、第２配列方向、第３配列方向が対応する導電粒子の中心を結んだ直線の方向であると正確に定義されているものと解することはできません。つまり、引例９では、厳格な配列形状の定義はなされておらず、そもそも本願発明のような厳格な定義での導電粒子の「配列方向」については記載も示唆もありません。更に、引例９には、本発明における隣接導電粒子中心間距離に対応する「導電粒子の中心間距離」についての記載はあるものの、その中心間距離の値（段落００２２、００２３、０１１５（測定方法））は平均値である為、実際の中心間距離は均等であるとは限りません。つまり、引例９には、導電粒子をバラツキのない一定のピッチで離間させて格子状に規則配置させることは記載されておらず、従って、引例９を引例１に組合せる動機付けが生じません。」と主張している。（原査定における引例９は、上記（２）イの引用文献２。）

当該主張について検討する。

上記ア及び原査定における周知技術は、異方導電性フィルムにおいて、隣接する電極間の絶縁性を維持するために導電粒子の中心間距離を導電粒子の粒子径の１．５倍以上とし、接続電極間の導電性を維持するために導電粒子の中心間距離を導電粒子の粒子径の５倍以下とすることは、従来より広く知られていることを説示しているのであって、異方導電性フィルムの製造方法、導電粒子をバラツキのない一定のピッチで離間させて格子状に規則配置させることに関する技術的事項を説示しているものではない。

また、隣接する電極間の絶縁性又は導電性を維持するため導電性粒子の中心間距離自体は、異方導電性フィルムの製造方法や、導電粒子の配置の違いによって大きく異なるものではない。

そして、上記アで検討したとおり、引用発明は、上記周知技術と同様、異方導電性フィルムに関するものであり、隣接する電極間の絶縁性の維持と接続電極間の導電性維持という課題を内在しているから、両者を組み合わせる動機付けを有しているといえる。

よって、周知技術に倣い、引用発明において導電粒子２３ａと導電粒子２３ｂとの中心間距離、及び導電粒子２３ａと導電粒子２３ｄとの距離を導電粒子の粒子径の１．５～５倍とすることで、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。

したがって、請求人の主張は採用できない。

オ 小括

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和６年４月９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献８に記載された発明並びに引用文献９及び引用文献２に記載された従来より広く知られている事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、との理由を含むものである。（原査定における引用文献８、引用文献９は、前記第２の２（２）のア、及びイの引用文献１、及び引用文献２。）

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献８、９の記載事項並びに引用発明は、前記第２の２（２）のア（ア）及びイ並びにア（ウ）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、本件補正発明の「導電粒子P0、P1を通る直線」、「導電粒子P１、P２を通る直線」、及び「導電粒子P0、P２を通る直線」に関して、「導電粒子P0、P1の中心を通る」、「導電粒子P１、P２の中心を通る」、「導電粒子P0、P２の中心を通る」との限定を削除し、さらに、本願補正発明の「導電粒子」に関して、「前記導電粒子は、各配列方向に沿ってピッチを持つように格子状に配置されている」との限定を削除するものである。

本願発明と引用発明とを対比すると、前記第２の２（３）で検討した相違点１において相違するが、前記第２の２（４）で検討したとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。