2018-000389

特願２０１５－５２３０９４「誘導電力伝達システムにおけるデバイスの位置合わせおよび識別」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月２３日国際公開、ＷＯ２０１４／０１４６１５、平成２７年　９月１０日国内公表、特表２０１５－５２７０３６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１．手続の経緯 本願は、２０１３年６月２０日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年７月１６日　米国　２０１３年２月１９日　米国）とする出願であって、平成２８年５月２７日に手続補正がなされ、平成２９年５月２２日付けの拒絶理由の通知に対して、同年８月２８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２．平成３０年１月１２日付け手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年１月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について（補正の内容） 本件補正により、平成２９年８月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１については、 「【請求項１】 ワイヤレス電力受信機を動作させる方法であって、 第１の誘導性要素に電流を供給して電磁場を生成し、ワイヤレス電力送信機の第２の誘導性要素に誘導電流を誘起するステップと、 前記第２の誘導性要素における前記誘導電流に基づく前記第１の誘導性要素と前記第２の誘導性要素との間の距離の指示を前記ワイヤレス電力送信機から受信するステップと を含む方法。」 とあったものが、 「【請求項１】 ワイヤレス電力受信機を動作させる方法であって、 第１の誘導性要素に電流を供給して電磁場を生成し、ワイヤレス電力送信機の第２の誘導性要素に誘導電流を誘起するステップと、 前記第２の誘導性要素における前記誘導電流に基づく前記第１の誘導性要素と前記第２の誘導性要素との間の距離の指示を前記ワイヤレス電力送信機から受信するステップであって、前記距離の指示は、前記第２の誘導性要素における前記誘導電流の大きさに基づいて前記ワイヤレス電力送信機によって決定された前記第１の誘導性要素と前記第２の誘導性要素との間の距離である、ステップと を含む方法。」 と補正された。（下線部は、補正箇所である。） ２．補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「受信するステップ」について、「前記距離の指示は、前記第２の誘導性要素における前記誘導電流の大きさに基づいて前記ワイヤレス電力送信機によって決定された前記第１の誘導性要素と前記第２の誘導性要素との間の距離である」との限定を付加するものである。また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）を検討する。 （１）本件補正発明 本件補正の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記１．に記載したとおりのものである。 （２）引用文献、引用発明 （ア）引用文献１ 原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１０－１８３８１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。） ａ．「【００２２】 （第１の実施形態） 以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１～図３にしたがって説明する。 図１は共鳴型非接触充電システムの構成を模式的に示す。図１に示すように、共鳴型非接触充電システムは、地上側に設けられる給電側設備（送電側設備）１０と、車両３０に搭載された車載側設備２０とで構成されている。給電側設備１０は、交流電源１１、交流電源１１から電力の供給を受ける１次側共鳴コイル１３を備えている。詳述すると、給電側設備１０は、交流電源１１と、１次コイル１２と、１次側共鳴コイル１３と、電源側コントローラ１４とを備えている。１次コイル１２と１次側共鳴コイル１３とは同軸上に位置するように配設されている。１次コイル１２はスイッチＳＷ１を介して抵抗Ｒに接続される状態と、交流電源１１に接続される状態とに切り換え可能になっている。１次コイル１２は、１次側共鳴コイル１３に電磁誘導で結合されるとともに交流電源１１と抵抗Ｒとに選択的に接続される。 【００２３】 抵抗Ｒには、抵抗Ｒが１次コイル１２に接続された状態で抵抗Ｒの両端間の電圧、即ち１次コイル１２の出力電圧を検出する電圧センサ１５が接続されている。電圧センサ１５の検出信号は電源側コントローラ１４に入力される。１次側共鳴コイル１３にはコンデンサＣが接続されている。交流電源１１は交流電圧を出力する電源である。交流電源１１は電源側コントローラ１４による制御によって所定周波数（共鳴周波数）の交流を出力するように構成されている。 【００２４】 車載側設備２０は、第１の２次側共鳴コイル２１ａ及び第２の２次側共鳴コイル２１ｂと、２個の２次コイル２２ａ，２２ｂと、２次コイル２２ａ，２２ｂに接続されて電力の供給を受ける充電器２３と、充電器２３に接続された２次電池２４と、充電コントローラ２５と、車両側コントローラ２６とを備えている。対応する２次側共鳴コイル２１ａ，２１ｂ及び２次コイル２２ａ，２２ｂは同軸上に位置するように配設されている。充電器２３は、２次コイル２２ａ，２２ｂから入力される交流を整流する整流回路（図示せず）と、整流された直流を２次電池２４に充電するのに適した電圧に昇圧する昇圧回路（図示せず）とを備えている。充電コントローラ２５は、充電時に充電器２３の昇圧回路のスイッチング素子を制御する。各２次コイル２２ａ，２２ｂは、スイッチＳＷ２，ＳＷ３を介して充電器２３に選択的に接続可能に構成されている。２次コイル２２ａ，２２ｂは、第１及び第２の２次側共鳴コイル２１ａ，２１ｂに電磁誘導で結合されるとともに充電器２３と選択的に接続される。車載側設備２０は距離計測用交流電源２７を備え、距離計測用交流電源２７は、スイッチＳＷ２，ＳＷ３を介して２つの２次コイル２２ａ，２２ｂのいずれかに選択的に接続可能に構成されている。距離計測用交流電源２７は、交流電源１１が電力伝送時に出力するより二桁程度小さな交流電力を出力するように構成されている。」 ｂ．「【００３０】 次に前記のように構成された共鳴型非接触充電システムの作用を説明する。 車両３０に搭載された２次電池２４に充電を行う場合には、車両３０は給電側設備１０の１次側共鳴コイル１３が設けられた充電位置に駐車（停止）する必要がある。車両３０が充電位置へ移動する際、給電側設備１０と車載側設備２０との位置関係を推定するための処理が、電源側コントローラ１４及び車両側コントローラ２６とで共同して行われる。 【００３１】 電源側コントローラ１４は、車両側コントローラ２６から車両３０が充電位置へ移動する旨の信号を受信すると、１次コイル１２が抵抗Ｒと接続される状態にスイッチＳＷ１を切り換える。車両側コントローラ２６は、スイッチＳＷ３を距離計測用交流電源２７に接続される状態に保持し、スイッチＳＷ２を２次コイル２２ａに接続される位置に切り換える。この状態で距離計測用交流電源２７から共鳴周波数の交流電圧が２次コイル２２ａに印加されると、２次コイル２２ａに磁場が発生し、この磁場が１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル２１ａとによる磁場共鳴により増強され、増強された１次側共鳴コイル１３付近の磁場により電磁誘導で１次コイル１２から交流が出力される。１次コイル１２の出力電圧は電圧センサ１５により検出され、その検出電圧データが電源側コントローラ１４を介して車両側コントローラ２６へ送信される。車両側コントローラ２６はその検出電圧データをメモリに記憶した後、スイッチＳＷ２を２次コイル２２ｂに接続される位置に切り換え、前記と同様にその状態で電圧センサ１５による１次コイル１２の出力電圧の検出電圧データを電源側コントローラ１４から受信する。そして、車両側コントローラ２６は両検出電圧データに基づいて１次側共鳴コイル１３と第１及び第２の２次側共鳴コイル２１ａ，２１ｂとの距離を推定する。」 ・上記ａ．の段落【００２２】には、共鳴型非接触充電システムが、地上側に設けられる給電側設備１０と、車両３０に搭載された車載側設備２０とで構成されることが記載されている。 また、上記ａ．の段落【００２２】には、給電側設備１０は、同軸上の１次コイル１２と１次側共鳴コイル１３と電源側コントローラ１４とを備えることが記載され、さらに、段落【００２４】には、車載側設備２０は、同軸上の第１の２次側共鳴コイル２１ａと２次コイル２２ａと車両側コントローラ２６とを備えることが記載されている。 そして、上記ｂ．には、上記共鳴型非接触充電システムにおいて、車両３０に搭載された２次電池２４に充電を行う場合に、車両３０が給電側設備１０の１次側共鳴コイル１３が設けられた充電位置へ移動する際の、給電側設備１０と車載側設備２０との位置関係を推定するための処理の手順が記載されており、位置関係を推定するための方法が記載されているといえる。 ・上記ｂ．の段落【００３１】には、電源側コントローラ１４は、車両側コントローラ２６から車両３０が充電位置へ移動する旨の信号を受信すると、１次コイル１２が抵抗Ｒと接続される状態にスイッチＳＷ１を切り換え、車両側コントローラ２６は、スイッチＳＷ３を距離計測用交流電源２７に接続される状態に保持し、スイッチＳＷ２を２次コイル２２ａに接続される位置に切り換え、距離計測用交流電源２７から共鳴周波数の交流電圧が２次コイル２２ａに印加することで、２次コイル２２ａに磁場を発生させ、該磁場が１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル２１ａとによる磁場共鳴により増強され、増強された１次側共鳴コイル１３付近の磁場による電磁誘導で１次コイル１２から交流を出力させ、１次コイル１２の出力電圧を電圧センサ１５により検出した検出電圧データを電源側コントローラ１４を介して車両側コントローラ２６へ送信し、車両側コントローラ２６は前記検出電圧データをメモリに記憶し、車両側コントローラ２６は前記検出電圧データに基づいて１次側共鳴コイル１３と第１の２次側共鳴コイル２１ａとの距離を推定する、ことが記載されている。 ・また、上記ａ．の段落【００２３】には、上記抵抗Ｒには両端間の電圧、即ち１次コイル１２の出力電圧を検出する電圧センサ１５が接続されていることが記載されいる。 上記引用文献１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。 「地上側に設けられる同軸上の１次コイル１２と１次側共鳴コイル１３と電源側コントローラ１４とを備えた給電側設備１０と、車両３０に搭載された同軸上の第１の２次側共鳴コイル２１ａと２次コイル２２ａと車両側コントローラ２６を備えた車載側設備２０とで構成されている共鳴型非接触充電システムにおいて、車両３０に搭載された２次電池２４に充電を行う場合に、車両３０が給電側設備１０の１次側共鳴コイル１３が設けられた充電位置へ移動する際の、給電側設備１０と車載側設備２０との位置関係を推定するための方法であって、 電源側コントローラ１４は、車両側コントローラ２６から車両３０が充電位置へ移動する旨の信号を受信すると、１次コイル１２と電圧センサ１５が両端に接続される抵抗Ｒとを接続される状態にスイッチＳＷ１を切り換え、 車両側コントローラ２６は、スイッチＳＷ３を距離計測用交流電源２７に接続される状態に保持し、スイッチＳＷ２を２次コイル２２ａに接続される位置に切り換え、距離計測用交流電源２７から共鳴周波数の交流電圧が２次コイル２２ａに印加することで、２次コイル２２ａに磁場を発生させ、 該磁場が１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル２１ａとによる磁場共鳴により増強され、増強された１次側共鳴コイル１３付近の磁場による電磁誘導で１次コイル１２から交流を出力させ、 １次コイル１２の出力電圧を電圧センサ１５により検出した検出電圧データを電源側コントローラ１４を介して車両側コントローラ２６へ送信し、 車両側コントローラ２６は前記検出電圧データをメモリに記憶し、 車両側コントローラ２６は前記検出電圧データに基づいて１次側共鳴コイル１３と第１の２次側共鳴コイル２１ａとの距離を推定する、 給電側設備１０と車載側設備２０との位置関係を推定するための方法。」 （イ）引用文献２ 本件出願の優先日前の出願である特開２０１０－１３０７２９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ａ．「【００１２】 （第１の実施形態） 図１は、本発明の非接触充電システムの概要を説明する斜視図である。図１に示すように、本実施形態の非接触充電システムは、充電装置２００と、外部から電力を給電する送電装置１００との間で非接触の給電を実現するシステムである。 【００１３】 図２は、送電装置１００及び充電装置２００の概略構成を示す図である。 非接触に電力を供給する送電装置１００は、送電用のコイル１０１、使用者に充電装置２００の移動を促すための情報を表示する表示部１０８、充電装置２００との通信を行う通信部を備える。 【００１４】 非接触にて電力を受け、電池を充電する充電装置２００は、送電装置１００から送信される電力を受ける充電用のコイル２０１、送電装置１００による磁束の変化を感知する磁力センサ部２０５、送電装置１００との通信を行う通信部を備える。本実施形態では、送電用のコイル１０１が発生する磁束を磁力センサ部２０５で検出し、その検出結果によって充電に適した方向検出と相対距離検出とを行う。そして、検出した結果に基づいて、充電を行うのに最適な位置までの方向と距離とを示す情報を表示部１０８に表示することよって使用者に充電装置２００の移動を促す構成となっている。」 ｂ．「【００４７】 即ち、使用者が、表示部１０８に表示された方向と距離の情報を元に、充電装置２００の位置を移動させる度に、最適な位置に置かれたかどうかを判別している。そして、最適な位置で無い場合には、再度、移動方向と距離を算出し、その情報を表示部１０８に表示することになる。そのため、使用者は表示部１０８の指示に従って充電装置２００をどの方向に動かせば充電に適した位置に移動できるかということを直観的に理解できる。 【００４８】 また、本実施形態においては方向・距離算出処理を送電装置１００側の送電制御部１０５で行っているが、充電装置２００側の充電制御部２０３で行ってもよい。また、本実施形態では磁力センサ２０５ａ～２０５ｄが充電装置２００に設けられ、表示部１０８が送電装置１００に設けられている構成となっている。しかし、図１０に示すように、磁力センサ１００ａが送電装置１００に設けられ、表示部２００ａが充電装置２００に設けられている構成であってもよい。 【００４９】 この構成であっても、位置合わせの際に、充電装置２００のコイル２０１を励振させ、このコイル２０１による磁束密度を送電装置１００の磁力センサ部１００ａによって検知することで、本実施形態に准ずる処理で位置合わせの処理を行うことができる。またこの場合、充電装置２００に備わった表示部２００ａの表示面の法線方向が水平方向を向く場合と、垂直方向を向く場合が考えられる。」 上記引用文献２の記載及び図面、並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には以下の技術事項（以下、「引用文献２に記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「非接触給電システムにおいて、検出したデータからの距離の算出を、送電側及び受電側のいずれで行ってもよいこと。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ａ．引用発明の「給電側設備１０」、「車載側設備２０」は、各々、本件補正発明の「ワイヤレス電力送信機」、「ワイヤレス電力受信機」に相当する。 また、引用発明の「２次コイル２２ａ」、「１次コイル１２」は、各々、本件補正発明の「第１の誘導性要素」、「第２の誘導性要素」に相当する。 ｂ．引用発明において「該磁場が１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル２１ａとによる磁場共鳴により増強され、増強された１次側共鳴コイル１３付近の磁場により電磁誘導で１次コイル１２から交流が出力」される際には、１次コイル１２には電磁誘導により誘起電流が誘起されているものと認められる。 したがって、引用発明の「車両側コントローラ２６は、スイッチＳＷ３を距離計測用交流電源２７に接続される状態に保持し、スイッチＳＷ２を２次コイル２２ａに接続される位置に切り換え、距離計測用交流電源２７から共鳴周波数の交流電圧が２次コイル２２ａに印加することで、２次コイル２２ａに磁場を発生させ、該磁場が１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル２１ａとによる磁場共鳴により増強され、増強された１次側共鳴コイル１３付近の磁場による電磁誘導で１次コイル１２から交流が出力させ」ることは、本件補正発明の「第１の誘導性要素に電流を供給して電磁場を生成し、ワイヤレス電力送信機の第２の誘導性要素に誘導電流を誘起するステップ」に相当する。 ｃ．引用発明の「１次コイル１２」及び「２次コイル２２ａ」は、各々、「１次側共鳴コイル１３」及び「第１の２次側共鳴コイル２１ａ」と同軸上に位置するものであるから、引用発明において車両側コントローラ２６が検出電圧データに基づいて１次側共鳴コイル１３と第１の２次側共鳴コイル２１ａとの距離を推定することは、１次コイル１２と２次コイル２２ａとの距離を推定することと認められる。 してみると、引用発明の「検出電圧データ」は、１次コイル１２と２次コイル２２ａとの距離を推定するためのデータといえるから、本件補正発明でいう「距離の指示」に相当する。 また、引用発明の「車両側コントローラ２６は前記検出電圧データをメモリに記憶」する際には、当然、車両側コントローラ２６は検出電圧データを受信しているものと認められる。 してみれば、引用発明の「車両側コントローラ２６は前記検出電圧データをメモリに記憶」することは、本件補正発明の「前記第１の誘導性要素と前記第２の誘導性要素との間の距離の指示を前記ワイヤレス電力送信機から受信するステップ」に相当する。 但し、「距離の指示」が、本件補正発明では、「前記第２の誘導性要素における前記誘導電流の大きさに基づく」ものであって、さらに、「前記ワイヤレス電力送信機によって決定された前記第１の誘導性要素と前記第２の誘導性要素との間の距離である」のに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点で相違する。 ｄ．そして、引用発明の「給電側設備１０と車載側設備２０との位置関係を推定するための方法」は、本件補正発明の「誘導電流を誘起するステップ」、及び「距離の指示を前記ワイヤレス電力送信機から受信するステップ」に相当する構成を含むものであるから、本件補正発明の「ワイヤレス電力受信機を動作させる方法」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。 （一致点） 「ワイヤレス電力受信機を動作させる方法であって、 第１の誘導性要素に電流を供給して電磁場を生成し、ワイヤレス電力送信機の第２の誘導性要素に誘導電流を誘起するステップと、 前記第１の誘導性要素と前記第２の誘導性要素との間の距離の指示を前記ワイヤレス電力送信機から受信するステップと を含む方法。」 （相違点） 「距離の指示」が、本件補正発明では、「前記第２の誘導性要素における前記誘導電流の大きさに基づいて前記ワイヤレス電力送信機によって決定された前記第１の誘導性要素と前記第２の誘導性要素との間の距離である」のに対して、引用発明では、検出電圧データに基づいて車両側コントローラ２６により推定されるものである点。 （４）判断 上記相違点について検討する。 ａ．まず、引用発明の「検出電圧データ」が誘導電流の大きさに基づくものであるかを検討する。 引用発明の検出電圧データは、抵抗Ｒの両端の電圧差を電圧センサ１５で検出するものであるところ、抵抗Ｒには１次コイル１２に誘起された誘導電流が流れるものであるから、検出される検出電圧データは、抵抗Ｒの抵抗値と誘導電流の積を検出しているといえる。 してみると、抵抗Ｒの抵抗値は一定であるから、引用発明における検出電圧データは、誘導電流の大きさに基づくものといえ、この点に関しては実質的に相違点とはならない。 ｂ．そして、引用文献２には、非接触給電システムにおいて、検出したデータからの距離の算出を、送電側及び受電側のいずれで行ってもよいことが記載されている。 してみれば、引用発明において該引用文献２に記載の技術事項を適用して、車両側コントローラ２６が距離を推定することに代えて、電源側コントローラ１４によって距離を推定するようにし、本件補正発明の相違点の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載の技術事項及び周知の技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載の技術事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）結語 以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３．本願発明について １．本願発明 平成３０年１月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２９年８月２８日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は再掲すると次のとおりのものである。 「【請求項１】 ワイヤレス電力受信機を動作させる方法であって、 第１の誘導性要素に電流を供給して電磁場を生成し、ワイヤレス電力送信機の第２の誘導性要素に誘導電流を誘起するステップと、 前記第２の誘導性要素における前記誘導電流に基づく前記第１の誘導性要素と前記第２の誘導性要素との間の距離の指示を前記ワイヤレス電力送信機から受信するステップと を含む方法。」 ２．原査定の拒絶の理由 ア（新規性）この出願の請求項１ないし１４に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 イ（進歩性）この出願の請求項１ないし１４に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっ下記の引用文献１に記載されたた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１０－１８３８１３号公報 ３．引用文献、引用発明 引用発明は、上記第２の２．の（２）の「（ア）引用文献１」の項で記載したとおりである。 ４．対比・判断 そこで、本願発明と引用発明を対比するに、本願発明は上記本件補正発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 そうすると、本願発明と引用発明は、以下の点で相違している。 （相違点） 「距離の指示」が、本願発明では、「前記第２の誘導性要素における前記誘導電流の大きさに基づく」ものであるのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点。 しかしながら、上記第２の２．の「（４）判断　ａ．」で検討したように、引用発明における検出電圧データも誘導電流に基づくものといえ、上記相違点は、実質的な相違でなく、本願発明と引用発明は同一である。 ５．むすび 以上のとおり、本願発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。