2018-000254

特願２０１５－５６０９１２「摺動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年８月１３日国際公開、ＷＯ２０１５／１１８９２４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）１月１６日（優先権主張２０１４年（平成２６年）２月１０日、日本国）を国際出願とする出願であって、平成２９年７月１３日付け（発送日：同年７月１９日）で拒絶理由が通知され、同年９月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１０日付け（発送日：同年１０月１２日）で拒絶査定がされ、これに対して平成３０年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。 第２　平成３０年１月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定 〔補正の却下の決定の結論〕 平成３０年１月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １　本願補正発明 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２９年９月１９日の手続補正書）の請求項１に、 「【請求項１】 第１摺動部材と、該第１摺動部材と相対的に摺動する相手部材である第２摺動部材と、を備え、 上記第１摺動部材が、母材相と該母材相より硬質である硬質相のみからなり、該母材相が該硬質相を分散した状態で含み、 上記母材相が、銅又は銅合金（ニッケルを含む銅合金を除き、亜鉛を２０質量％より多く含む黄銅系合金及びスズを含む青銅系合金を除く。）からなり、 上記硬質相が、鉄合金からなり、 上記第２摺動部材が、上記母材相より硬質である ことを特徴とする摺動機構。」 とあったものを、 「【請求項１】 第１摺動部材と、該第１摺動部材と相対的に摺動する相手部材である第２摺動部材と、を備え、 上記第１摺動部材が、母材相と該母材相より硬質である硬質相のみからなり、該母材相が該硬質相を分散した状態で含み、 上記母材相が、銅のみ又は銅合金（ニッケルを含む銅合金を除き、かつ、亜鉛を２０質量％より多く含む黄銅系合金及びスズを含む青銅系合金を除く。）のみからなり、 上記硬質相が、鉄合金からなり、 上記第２摺動部材が、上記母材相より硬質である ことを特徴とする摺動機構。」 と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付した。）。 上記補正は、母材相について「銅又は銅合金（ニッケルを含む銅合金を除き、亜鉛を２０質量％より多く含む黄銅系合金及びスズを含む青銅系合金を除く。）からなり」とあったものを、「銅のみ又は銅合金（ニッケルを含む銅合金を除き、かつ、亜鉛を２０質量％より多く含む黄銅系合金及びスズを含む青銅系合金を除く。）のみからなり」との限定を付したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。 ２　引用文献、引用発明 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開昭５０－１４８２０７号公報（以下「引用文献」という。）には、「弁座用に適する銅系焼結合金」に関して、次の事項が記載されている。下線は当審で付した。以下同様。 ア　「この発明は特に弁座として使用するに適した耐熱、耐摩耗性の銅系焼結合金に関する。」（第１ページ左下欄第１８及び１９行） イ　「本発明者等は種々実験の結果より、相手材の摩耗に対しては硬質物質を相手材となじみ性の秀れた素地中に分散させることによつて、相手材の摩耗を減少せしめ、かつ、自らも摩耗を減少することの可能であることを見出し本発明をなすに到つた。弁座材料の素地としては現在、鉄、鉄－炭素、鉄－ニッケル－炭素によるものが既に行われているが、本発明は素地を銅とし所定組成の硬質合金を含ましめたことによつて弁および弁座の摩耗耐久性を一層向上し、しかも被削性をも著しく改善させたものである。なお、本発明合金は弁座のみに限らず類似な耐熱、耐摩耗性の要求される用途にも利用できる。 本発明は Ｃｒ・・・１～５％（重量％、以下同じ） Ｍｏ・・・１～１５％ Ｗ　・・・６～２０％ Ｖ　・・・０．５～２％ のうちの１種又は２種以上の金属元素と Ｃ　・・・０．２～１．５％ を含有した鉄系合金を硬質相とし、その合金粉末１０～６０％と、 素地として、 Ｃ　・・・０．１～０．５％ Ｃｕ・・・残り とからなる混合粉末を成形焼結することを特徴として得られるもので、特にエンジンの弁座として使用するのに適した強靱な耐熱、耐摩耗性を有し被削性にも優れた特性を発揮する銅系焼結合金である。」（第１ページ右下欄第１０行ないし第２ページ左上欄第１９行） ウ　上記イ（特に、「素地を銅とし所定組成の硬質合金を含ましめた」及び「鉄系合金を硬質相とし」の記載。）及び銅と鉄の硬度関係に関する技術常識から、硬質相は素地よりも硬質であるといえる。 エ　上記イ（特に、「硬質物質を相手材となじみ性の秀れた素地中に分散させることによつて」の記載。）から、素地が硬質相を分散した状態で含んでいるといえる。 上記記載事項及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「エンジンの弁座と、該エンジンの弁座の相手材である弁と、を備え、 上記エンジンの弁座が、素地と該素地より硬質である硬質相からなり、該素地が該硬質相を分散した状態で含み、 上記素地が、０．１～０．５％の炭素と残りが銅からなり、 上記硬質相が、鉄系合金からなる弁座及び弁。」 ３　対比 本願補正発明と引用発明とを対比すると、本願補正発明の「摺動機構」に関して、本願明細書の段落【０００２】に「内燃機関のバルブガイドやバルブシートなどに適用される高温摺動部材として、・・・」との記載があり、この記載からみて、引用発明の「エンジンの弁座」は本願補正発明の「第１摺動部材」に相当し、以下同様に、「エンジンの弁座の相手材である弁」は「第１摺動部材と相対的に摺動する相手部材である第２摺動部材」に、「素地」は「母材相」に、「硬質相」は「硬質相」に、「素地と該素地より硬質である硬質相からなり」は「母材相と該母材相より硬質である硬質相のみからなり」に、「鉄系合金」は「鉄合金」に、「弁座及び弁」は「摺動機構」にそれぞれ相当する。 また、合金とは、金属元素に１種以上の金属元素または非金属元素を加えたもので金属的性質をもっているものの総称であるとの技術常識からすれば、引用発明の「０．１～０．５％の炭素と残りが銅」からなるものは、「銅合金」といえる。そして、これは、炭素と銅以外のものは含まないことから、引用発明の「０．１～０．５％の炭素と残りが銅からなり」は本願補正発明の「銅のみ又は銅合金（ニッケルを含む銅合金を除き、かつ、亜鉛を２０質量％より多く含む黄銅系合金及びスズを含む青銅系合金を除く。）のみからなり」に相当する。 したがって、両者は、 「第１摺動部材と、該第１摺動部材と相対的に摺動する相手部材である第２摺動部材と、を備え、 上記第１摺動部材が、母材相と該母材相より硬質である硬質相のみからなり、該母材相が該硬質相を分散した状態で含み、 上記母材相が、銅のみ又は銅合金（ニッケルを含む銅合金を除き、かつ、亜鉛を２０質量％より多く含む黄銅系合金及びスズを含む青銅系合金を除く。）のみからなり、 上記硬質相が、鉄合金からなる摺動機構。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 〔相違点〕 本願補正発明においては、第２摺動部材が、「母材相より硬質である」のに対して、引用発明においては、第２摺動部材（弁）が、母材相（素地）よりも硬質であるのか不明である点。 ４　判断 上記相違点について検討する。 エンジンの弁をＳＵＨ鋼で構成したり、エンジンの弁の弁フェースに窒化層を形成したりすることは、本願優先日前に周知の技術である（前者については、例えば、特開２０１２－２２５２０３号公報の段落【００１７】及び特開平９－２５６８２１号公報の段落【０００３】を、後者については、例えば、特開平９－２５６８２１号公報の【０００５】、【００１７】、【００１８】及び図１，２を参照。）。そして、ＳＵＨ鋼や窒化層が、銅を主成分とする材料よりも硬質であることは、技術常識である。 そうしてみると、引用発明の弁において、上記周知の技術を踏まえ、弁をＳＵＨ鋼で構成したり、弁フェースに窒化層を形成すること、すなわち、弁を、銅合金の素地より硬質にすることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、本願補正発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明及び上記周知の技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ５　むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年９月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２　原査定における拒絶の理由の概要 原査定における拒絶の理由の概要は次のとおりである。 （進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項１ ・引用文献等２、４、５ ・備考 引用文献２に記載の発明における「硬質相」は、本願の請求項１に係る発明における「硬質相」に相当し、同様に「母材相」は「素地」に相当する。また、引用文献２には、硬質相が鉄系合金からなる点、母材相がＣとＣｕからなる点、エンジンの弁座に用いられる点が開示されている（第２頁左上欄第３－１９行参照）。 また、引用文献２に記載の発明において、硬質相は母材相に分散しているので、）、硬質相は表面にも露出しているといえる。 ここで、本願の請求項１に係る発明と引用文献２に記載の発明とを対比すると、前者は、第２摺動部材が第１摺動部材の母部材より硬質であることが特定されており、第２摺動部材に表面処理層を備えるものであるのに対し、後者は、弁（本願発明の「第２摺動部材」に相当）が弁座（本願発明の「第１摺動部材」に相当）の素地（本願発明の「母材」に相当）より硬質であることが特定されておらず、弁が表面処理層を備えるのか定かでない点で相違する。 上記相違点について検討するに、引用文献２に記載の「素地」は銅を主成分（Ｃ：０．１～０．５％、Ｃｕ：残り）とするものであり、弁を構成する材料をこのような材料よりも硬質なＳＵＨ等で構成することや、弁に窒化層などの表面処理層を設けることは、例えば引用文献４（段落【００１７】、【００１８】参照）、引用文献５（段落【０００３】、【０００５】参照）にも開示されているように周知である。 よって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献２に記載の発明及び周知技術（例えば引用文献４、５参照）から当業者が容易に想到し得るものである。 ＜引用文献等一覧＞ ２．特開昭５０－１４８２０７号公報（本審決の引用文献） ４．特開２０１２－２２５２０３号公報（周知技術を示す文献） ５．特開平９－２５６８２１号公報（周知技術を示す文献） ３　引用文献 原査定の拒絶の理由に引用した引用文献（原査定における引用文献２）、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 ４　対比及び当審の判断 本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における母材相について、「銅のみ又は銅合金（ニッケルを含む銅合金を除き、かつ、亜鉛を２０質量％より多く含む黄銅系合金及びスズを含む青銅系合金を除く。）のみからなり」との限定を省き 「銅又は銅合金（ニッケルを含む銅合金を除き、亜鉛を２０質量％より多く含む黄銅系合金及びスズを含む青銅系合金を除く。）からなり」としたものである。 そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５　まとめ したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。