2015-010835

特願２０１０－２７５１９０「ナノ構造化フェライト合金の加工処理方法並びに製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日出願公開、特開２０１１－１２２２４６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２２年１２月１０日（パリ条約による優先権主張　平成２１年１２月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成２５年１２月６日に手続補正書が提出され、平成２６年９月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月６日付けで拒絶査定がされ、同年６月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年８月２７日付けで審査官による前置報告がなされたものである。 第２　平成２７年６月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否 １　補正の内容 本件補正は、補正前の請求項１～５を削除し、補正前の請求項１～５を引用する請求項６を、それぞれ、新たな請求項１～５とするとともに、後続の請求項の番号及び引用請求項を整合させたものである。 ２　補正の適否 本件補正は、請求項の削除、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。 よって、本件補正は適法になされたものである。 第３　本願発明 本願の請求項１に係る発明は、平成２７年６月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ナノ構造化フェライト合金を含んでいて、押出せずに形成されたターボ機械部品であって、前記ナノ構造化フェライト合金が、５～３０ｗｔ％のクロム、０．１～２ｗｔ％のチタン、０～５ｗｔ％のモリブデン、０～５ｗｔ％のタングステン、０～５ｗｔ％のマンガン、０～５ｗｔ％のケイ素、０～２ｗｔ％のニオブ、０～２ｗｔ％のアルミニウム、０～８ｗｔ％のニッケル、０～２ｗｔ％のタンタル、０～０．５ｗｔ％の炭素及び０～０．５ｗｔ％の窒素、残部の鉄及び不可避不純物からなり、Ｔｉ－Ｏと、ナノ構造化フェライト合金の形成の際に添加された酸化物又は合金マトリックスに由来するＡｌ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎｂ、Ｎｉ及びＴａからなる群から選択される１種以上の元素とを含むナノ構造を含んでいて、前記ナノ構造が１０１８ｍ－３以上の数密度で存在する、ターボ機械部品。」（以下、「本願発明」という。） 第４　引用刊行物の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された特開２００２－２８５２８９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審において付与した）。 （１）引用刊行物１（特開２００２－２８５２８９号公報） （１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 重量でＦｅ：６９.５～８８.５％、Ｃｒ：１１～３０％を含有し、ＣｒおよびＴｉ，Ｚｒの酸化物の少なくとも１種が粒径０.０２μｍ以下の状態で分散し、主としてフェライト組織と酸化物相、不可避的に混入するＣから生成される炭化物相からなり、結晶粒径１μｍ以下の組織を有することを特徴とする高強度フェライト系ステンレス鋼。 ・・・　・・・ 【請求項３】 重量でＦｅ：６９.５～８８.５％、Ｃｒ：１１～３０％、Ｏ：０.０２～０.４％、Ｔｉ：０.０５～１.５％あるいはＺｒ：０.１～３％を含有する粉末に、機械的破砕処理を施した後、押出し、ＨＩＰまたはホットプレスにより８００～９００℃で成形後、８００～９００℃で１方向以上から１×１０－１／ｓ以下の歪速度で塑性加工を行うか、または、１０～１０００ＭＰａの静水圧下で熱処理を施すことを特徴とする高強度フェライト系ステンレス鋼の製法。」 （１ｂ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、発電用タービン部品、原子力燃料被覆管、エネルギーあるいは化学プラント用材料、自動車用マフラー等に用いられるフェライト系ステンレス鋼とその製法に関する。」 （１ｃ）「【００２０】結晶粒界移動の抵抗となる粒子、いわゆるピンニング粒子は、微細である程そのピンニング効果は高い。マトリックスの結晶粒径を１μｍ以下に維持するためには、ピンニング粒子としては０.０２μｍ以下で分散していることが好ましい。 【００２１】Ｔｉ，Ｚｒは、フェライトの脆化の一因である酸素（Ｏ）の強力なゲッターとして働くと同時に、生成される酸化物は微細に分散し、結晶粒界移動の抵抗となり結晶粒粗大化を抑制する効果がある。 【００２２】Ｔｉ，Ｚｒの含有量は主としてＣ、Ｏ量により決定する。機械的破砕処理を行う際に不可避的に混入するＣは０.０３～０.１％であり、Ｏは０.０２～０.２％である。これら不純物として混入するＣ，Ｏが遊離した状態で存在することは、材料の脆化を招く恐れがある。 【００２３】従って、これらの混入したＣ、Ｏをチタンカーバイド，チタンオキサイド，ジルコニウムカーバイドあるいはジルコニウムオキサイドとして固定するため、ＴｉおよびＺｒが化学量論的に不足しないよう、かつ、材料を脆化させないように、Ｔｉは０.０５～１.５％、Ｚｒは０.１～３％を添加することが望ましい。 【００２４】一方、Ｏは少な過ぎると生成されるピンニング粒子が少なくなるため、必要に応じて０.４％を上限とし、ＴｉあるいはＺｒの酸化物として添加することもある。なお、Ｏ量としては０.０２～０.４％が望ましい。」 （１ｄ）「【００２６】本発明は合金粉末あるいは各金属、酸化物粉末を上記含有範囲になるように配合し混合する。次いで、アルゴン雰囲気中で機械的破砕処理によりメカニカルアロイングされ、同時に結晶粒の微細化がなされる。 【００２７】機械的破砕処理後の合金粉末はＨＩＰ、ホットプレスあるいは熱間押出しにより固化成形される。固化成形温度は８００℃以上でなければ、緻密化あるいは粉末間の結合が進まない。また、９００℃を超える温度では結晶粒の成長が著しく１μｍ以下の結晶組織が得がたい。従って、固化成形温度は８００～９００℃に制限される。」 第５　引用刊行物１に記載された発明 ア　上記摘記事項（１ａ）～（１ｄ）によれば、引用刊行物１には、 「重量でＦｅ：６９．５～８８．５％、Ｃｒ：１１～３０％、Ｏ：０．０２～０．４％、Ｔｉ：０．０５～１．５％あるいはＺｒ：０．１～３％を含有する粉末が、機械的破砕処理によりメカニカルアロイングされ、ＨＩＰにより形成されたものであって、重量でＦｅ：６９．５～８８．５％、Ｃｒ：１１～３０％、不可避的に混入するＣ：０．０３～０．１％を含有し、ＣｒおよびＴｉ、Ｚｒの酸化物の少なくとも１種が粒径０．０２μｍ以下の状態で分散した組織を有する高強度フェライト系ステンレス鋼を用いた発電用タービン部品。」が記載されている。 イ　ここで、上記摘記事項（１ｃ）の【００２１】－【００２３】には、機械的破砕処理において混入した酸素（Ｏ）をチタンオキサイド、ジルコニウムオキサイドとして固定するため、Ｔｉ及びＺｒが化学量論的に不足しないよう、かつ、材料を脆化させないように、Ｔｉは０．０５～１．５％、Ｚｒは０．１～３％を添加することが記載されていることから、得られた高強度フェライト系ステンレス鋼の組成として、少なくとも「Ｔｉ：０．０５～１．５％」が含まれるものと認められる。 ウ　また、上記摘記事項（１ａ）の【請求項１】には、「ＣｒおよびＴｉ，Ｚｒの酸化物の少なくとも１種」とあることから、酸化物として、Ｔｉ及びＺｒを共に含むものが記載されていると認められる。 エ　よって、引用刊行物１には、「高強度フェライト系ステンレス鋼が、重量でＦｅ：６９．５～８８．５％、Ｃｒ：１１～３０％、Ｔｉ：０．０５～１．５％、不可避的に混入するＣ：０．０３～０．１％を含有し、ＣｒおよびＴｉ、Ｚｒの酸化物が粒径０．０２μｍ以下の状態で分散した組織を有し、ＨＩＰにより形成された高強度フェライト系ステンレス鋼を用いた発電用タービン部品。」（以下、引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 第６　対比・判断 （１）対比（一致点・相違点の認定） ア　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「高強度フェライト系ステンレス鋼」、「発電用タービン部品」は、それぞれ、本願発明における「フェライト合金」、「ターボ機械部品」に相当する。 イ　そして、本願発明の「ナノ構造」は、本願明細書（【００１６】）の記載によると、「１ｎｍ～約１００ｎｍの酸化物」に由来するものであるから、引用発明における「０．０２μｍ以下の酸化物」は、本願発明の「ナノ構造」に相当する。 ウ　また、上記摘記事項（１ｃ）の【００２１】－【００２３】によれば、「機械的破砕処理において混入した酸素（Ｏ）をチタンオキサイド、ジルコニウムオキサイドとして固定するため・・・・・・Ｔｉは０．０５～１．５％、Ｚｒは０．１～３％を添加する」ものであるから、引用発明においても、合金マトリックスに由来する粒径０.０２μｍ以下のＺｒ酸化物、Ｔｉ酸化物が含まれ、また、Ｃｒ酸化物が合金マトリックスに由来することは明らかであり、そして、上記摘記事項（１ｃ）の【００２４】から、合金形成の際に添加された酸化物としてもＺｒ酸化物、Ｔｉ酸化物が含まれるものと認められる。 エ　そうすると、引用発明における「ＣｒおよびＴｉ、Ｚｒの酸化物の少なくとも１種が粒径０．０２μｍ以下の状態で分散した組織を有」する「高強度フェライト系ステンレス鋼」は、本願発明の「Ｔｉ－Ｏと、ナノ構造化フェライト合金の形成の際に添加された酸化物又は合金マトリックスに由来する・・・、Ｚｒ・・・Ｃｒ・・・からなる群から選択される１種以上の元素とを含むナノ構造を含」む「ナノ構造化フェライト合金」に相当する。 オ　また、組成について、本願発明のＴｉの含有量は、酸化物分も含む、ナノ構造化フェライト合金全体における割合を特定するものと認められるから、引用発明の「重量でＦｅ：６９．５～８８．５％、Ｃｒ：１１～３０％、Ｔｉ：０．０５～１．５％、不可避的に混入するＣ：０．０３～０．１％を含有し」は、本願発明の「５～３０ｗｔ％のクロム、０．１～２ｗｔ％のチタン・・・、０～０．５ｗｔ％の炭素・・・、残部の鉄及び不可避不純物からなり」に相当する。 カ　さらに、上記摘記事項（１ａ）の【請求項３】では、ＨＩＰを押出し、ホットプレスと並列で記載しており、押出しによらずＨＩＰで行うものが記載されていると認められるから、引用発明の「ＨＩＰにより形成された」は、本願発明の「押出せずに形成された」に相当する。 キ　よって、両者は、「ナノ構造化フェライト合金を含んでいて、押出せずに形成されたターボ機械部品であって、前記ナノ構造化フェライト合金が、１１～３０ｗｔ％のクロム、０．１～１．５ｗｔ％のチタン・・・、０．０３～０．１ｗｔ％の炭素・・・、残部の鉄及び不可避不純物からなり、Ｔｉ－Ｏと、ナノ構造化フェライト合金の形成の際に添加された酸化物又は合金マトリックスに由来する・・・Ｚｒ・・・Ｃｒ・・・からなる群から選択される１種以上の元素とを含むナノ構造を含んでいる、ターボ機械部品。」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点） 本願発明では、「ナノ構造が１０１８ｍ－３以上の数密度で存在する」のに対し、引用発明には、ナノ構造の数密度について記載がない点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 ア　上記摘記事項（１ｃ）の【００２０】、【００２４】によれば、引用刊行物１には、結晶粒界移動の抵抗となる粒子、いわゆるピンニング粒子は、微細である程そのピンニング効果が高くなること、また、Ｏ（酸素）が少な過ぎると生成されるピンニング粒子が少なくなることが記載されているから、一定以上の数のピンニング粒子が必要であることが示唆されているということができる。 イ　また、例えば、下記周知例に記載されるように、含Ｃｒ分散強化型フェライト鋼（ＯＤＳ鋼）として、酸化物ナノ粒子の数密度が１０２０ｍ－３～１０２５ｍ－３、特に１０２２ｍ－３～１０２３ｍ－３オーダーであるものは一般的なものである。 ・周知例１：「Ｍ．Ｊ．Ａｌｉｎｇｅｒ　ｅｔ　ａｌ．，Ｐｏｓｉｔｒｏｎ　ａｎｎｉｈｉｌａｔｉｏｎ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｎａｎｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　ｆｅｒｒｉｔｉｃ　ａｌｌｏｙｓ，Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ａ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，２００９，Ｖｏｌ．５１８，ｐ１５０－１５７．」 （１ａ）「Ｕ１４ＹＷＴ（Ｆｅ－１４Ｃｒ－３Ｗ－０．４Ｔｉ－０．２５Ｙ２Ｏ３）・・・Ｕ１４ＷＴ（Ｆｅ－１４Ｃｒ－３Ｗ－０．４Ｔｉ）」（「２．１．Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」） （１ｂ）「Ｔｈｅ　ｒｅｓｕｌｔｉｎｇ　ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ　ｄｅｎｓｉｔｉｅｓ　ｏｆ　ｖａｃａｎｃｙ　ｃｌｕｓｔｅｒｓ　ａｒｅ　０．６、２．５，ａｎｄ　５．７×１０２５ｍ－３・・・」 （「４．２．Ｕ１４ＹＷＹ　ａｌｌｏｙｓ」） （当審による翻訳、以下同様：「結果的に計算される空孔クラスターの密度は、０．６，２．５，５．７×１０２５ｍ－３である・・・」） ・周知例２：「Ｊ．Ｓ．Ｌｅｅ　ｅｔ　ａｌ．，Ｅｍｂｒｉｔｔｌｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｈａｒｄｅｎｉｎｇ　ｄｕｒｉｎｇ　ｔｈｅｒｍａｌ　ａｇｉｎｇ　ｏｆ　ｈｉｇｈ　Ｃｒ　ｏｘｉｄｅ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ｓｔｒｅｎｇｔｈｅｎｅｄ　ａｌｌｏｙｓ，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，２００７，Ｖｏｌ．３６７－３７０，ｐ．２２９－２３３」 （２ａ）「Ｔｈｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｗｅｒｅ　ｆｉｖｅ　ｋｉｎｄｓ　ｏｆ　ＯＤＳ　ｓｔｅｅｌｓ（ｋ１－Ｋ５）ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　ｖａｒｙｉｎｇ　Ｃｒ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｆｒｏｍ　１４　ｔｏ　２２ｗｔ％　ｂｕｔ　ｋｅｅｐｉｎｇ　ｙｉｔｔｒｉａ　ｃｏｎｔｅｎｔｓ　ｗｉｔｈｉｎ　０．３６－０．３８ｗｔ％．Ｔｈｅ　ｍａｉｎ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４　ａｎｄ　Ｋ５　ｓｔｅｅｌｓ　ａｒｅ　１９Ｃｒ、１４Ｃｒ－４Ａｌ，１６Ｃｒ－４Ａｌ，１９Ｃｒ－４Ａｌ　ａｎｄ　２２Ｃｒ－４Ａｌ，ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅｌｙ．」（「２．Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ」） （「使用された材料は、イットリア含有量を０．３６－０．３８ｗｔ％に保ったまま、Ｃｒ含有量を１４－２２ｗｔ％に変化させて製造された５種類のＯＤＳ鋼（Ｋ１－Ｋ５）である。Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４そしてＫ５の主な化学組成は、それぞれ、１９Ｃｒ、１４Ｃｒ－４Ａｌ，１６Ｃｒ－４Ａｌ，１９Ｃｒ－４Ａｌ　ａｎｄ　２２Ｃｒ－４Ａｌである。」） （２ｂ）「Ｔｈｅ　ａｖｅｒａｇｅ　ｄｉａｍｅｔｅｒ　ａｎｄ　ｎｕｍｂｅｒ　ｄｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ｏｘｉｄｅ　ｐａｒｔｉｃｌｅｓ　ｉｎ　Ｋ１ ＯＤＳ　ｓｔｅｅｌ　ｗｅｒｅ　ｍｅａｓｕｒｅｄ　ａｓ ２．４ｎｍ　ａｎｄ　１．４×１０２３ｍ－３，ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅｌｙ．Ｈｏｗｅｖｅｒ，ｗｈｅｎ　４％Ａｌ　ｗａｓ　ａｄｄｅｄ，ｔｈｅ　ｓｉｚｅ　ａｎｄ　ｎｕｍｂｅｒ　ｄｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐａｒｔｉｃｌｅｓ　ｃｈａｎｇｅｄ　ｆｒｏｍ　２．４ ｔｏ ６－７ｎｍ　ａｎｄ　ｆｒｏｍ　１．４×１０２３ ｔｏ １－２×１０２２ｍ－３ 」（「３．３　Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｆｅａｔｕｒｅｓ」） （「Ｋ１　ＯＤＳ鋼の酸化物粒子の平均直径および数密度は、それぞれ、２．４ｎｍ、１．４×１０２３ｍ－３と測定された。しかし、４％のＡｌを添加すると、粒子のサイズおよび数密度は、２．４から６－７ｎｍおよび１．４×１０２３から１－２×１０２２ｍ－３に変化した。」） ・周知例３：「Ｍ．Ｋ．Ｍｉｌｌｅｒ　ｅｔ　ａｌ．，Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｅｓ　ｉｎ　ＭＡ／ＯＤＳ　ｆｅｒｒｉｔｉｃ　ａｌｌｏｙｓ，　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，２００６，ｖｏｌ．３５１，ｐ．２６１－２６８」 （３ａ）「Ｔｈｅ　Ｆｅ－１４ｗｔ％Ｃｒ－３％Ｗ－０．４％Ｔｉ　ａｌｌｏｙｓ　ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｓｔｕｄｙ　ｗｅｒｅ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｆｒｏｍ　ａｒｇｏｎ　ｇａｓ　ａｔｏｍｉｚｅｄ　ｐｒｅ－ａｌｌｏｙｅｄ　ｐｏｗｄｅｒｓ　・・・Ｔｈｒｅｅ　ｓａｍｐｌｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ａｌｌｏｙｓ　ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　１４ＹＷＴ　ｗｅｒｅ　ｂａｌｌ　ｍｉｌｌｅｄ　ｗｉｔｈ　０．３ｗｔ％　Ｙ２Ｏ３　ｐｏｗｄｅｒｓ　・・・ｗｉｔｈ　ａ　ｐａｒｔｉｃｌｅ　ｓｉｚｅ　ｒａｎｇｉｎｇ　ｆｒｏｍ　１７－３１ｎｍ．　Ｏｎｅ　ｓａｍｐｌｅ　ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　１４ＷＴ　ｗａｓ　ａｌｓｏ　ｂａｌｌ　ｍｉｌｌｅｄ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｔｈｅ　Ｙ２Ｏ３　ｐｏｗｄｅｒ．」（「２．Ｍａｔｅｒｉａｌ　ａｎｄ　ａｍｐｌｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ」、「Ｔａｂｌｅ２」） （「この研究で調査するＦｅ－１４％Ｃｒ－３％Ｗ－０．４％Ｔｉ合金が、アルゴンガスアトマイズプレ合金粉から準備された・・・１４ＹＷＴで表示 されるこれら合金の３試料は、・・・０．３ｗｔ％のＹ２Ｏ３粉末を、１７－３１ｎｍから粒径を変化させながらボールミルすることにより得られた。１４ＷＴで表示される１試料は、Ｙ２Ｏ３粉末なしでボールミルした。」 （３ｂ）「・・・ｙｔｔｒｉａ－ｆｒｅｅ　１４ＷＴ　ａｌｌｏｙ・・・Ｔｈｅ　ｎｕｍｂｅｒ　ｄｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ～４ｎｍ　ｄｉａｍｅｔｅｒ　ｎａｎｏｃｌｕｓｔｅｒｓ　ｗａｓ　ｅｓｔｉｍａｔｅｄ　ｔｏ　ｂｅ　ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ　６×１０２３ｍ－３．・・・　ｔｈｅｉｒ　ｎｕｍｂｅｒ　ｄｅｎｓｉｔｙ　ｈａｄ　ｄｅｃｒｅａｓｅｄ　ｔｏ　～１×１０２２ｍ－３　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｓｉｚｅ　ｈａｄ　ｉｎｃｒｅａｓｅｄ　ｔｏ～１０ｎｍ　・・・ｙｔｔｒｉａ－ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　１４ＹＷＴ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　・・・　Ｔｈｉｓ　ｎｏｎ－ｕｎｉｆｏｒｍ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｎａｎｏｃｌｕｓｔｅｒｓ　ｙｉｅｌｄｅｄ　ａ　ｒａｎｇｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎｕｍｂｅｒ　ｄｅｎｓｉｔｙ　ｆｒｏｍ　ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ　１－７×１０２３ｍ－３．」（「４．Ｒｅｓｕｌｔｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ」） （［・・・イットリアフリーの１４ＷＴ合金・・・これら～４ｎｍ径ナノクラスターの数密度は、およそ６×１０２３ｍ－３であった。・・・イットリアを含む１４ＹＷＴでは、・・・その数密度は１×１０２２ｍ－３に減少し、サイズは１０ｎｍに増加した。ナノクラスターの不均一な分布は、およそ１－７×１０２３ｍ－３からの数密度範囲に生ずる。」） ウ　そうすると、一定以上の数のピンニング粒子を必要とする引用発明において、ピンニング粒子の数密度の下限を最適化することに格別の困難性は認められず、「１０１８ｍ－３以上」とすることは、当業者が適宜なしえた設計的事項にすぎない。 エ　そして、本願明細書の記載を参酌しても、当該数値限定に係る比較例等は記載されていないことから、当該数値限定の臨界的意義は認められず、本願発明が、引用刊行物１の記載事項からは予想し得ない効果を奏するものとも認められない。 オ　よって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、審判請求人は、平成２７年７月２３日付け手続補正書で補正した審判請求書（「［４］本願が特許されるべき理由」）において、「本願発明は、本願請求項１に規定する組成のナノ構造化フェライト合金については、従来技術で必須とされていた押し出し加工によらずに、物品を形成することができるという知見に基づくものであり（本願明細書の段落００１４参照）、押し出し加工の際の部品の大きさに関する制限がなくなるので、押し出し加工が必須とされていた従来のフェライト合金では形成することができなかった大型部品をナノ構造化フェライト合金で形成できるという技術的意義を有する、これに対して、引用文献１～５のいずれにも、ナノ構造化フェライト合金を含むターボ機械部品を押出せずに形成することは記載も示唆もされておらず、本願発明は、この点において、引用文献１～５に記載された発明とは、その技術的思想を全く意（審決注：「異」の誤記）とする。 実際、引用文献１～５に係る発明は、すべて、押し出し加工を行うことを前提としたものであり（例えば、・・・引用文献３（審決注：審決における引用刊行物１）の請求項２・・・等を参照されたい。）、押出加工によらずに、ナノ構造を有するナノ構造化フェライト合金からなる物品、特にターボ機械部品を形成できることを示唆する記載を見出すことはできない。」旨の主張をしている。 しかしながら、上記１（カ）のとおり、引用刊行物１の請求項３は、製造方法として並列的に例示される押出し、ＨＩＰ、ホットプレスから一つの態様が選択されるものであり、上記（１）キのとおり、引用刊行物１には、押出しによらずＨＩＰで行うものが記載されていると認められることから、審判請求人の上記主張は採用できない。 第７．むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。