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特許拒絶査定不服審判

2018-000151

導電性ナノ構造、そのようなナノ構造を作製するための方法、そのようなナノ構造を含有する導電性ポリマーフィルム、およびそのようなフィルムを含有する電子デバイス

審判番号
2018-000151
法域
特許
審判種別
拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
出願番号
特願2016-066198外部サイト(J-PlatPat)へ移動します
請求日
2018年01月05日
審決日
2019年07月17日
公報発行日
2020年01月31日
結論
請求不成立
当事者
審判長/審判官
分類
P18 .121-WZF(C08J)
根拠条文(結論部分から自動抽出・参考)
特許法50条特許法159条2項
条文(本文から自動抽出・参考)
特許法第159条第2項
データ出所
審決公報(SGML)

事件の表示

特願2016- 66198「導電性ナノ構造、そのようなナノ構造を作製するための方法、そのようなナノ構造を含有する導電性ポリマーフィルム、およびそのようなフィルムを含有する電子デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成28年12月15日出願公開、特開2016-210964〕について、次のとおり審決する。

結論

【結 論】 本件審判の請求は、成り立たない。

理由

【理 由】 第1 主な手続の経緯 本願は、2011年(平成23年)12月7日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2010年12月7日、アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願である特願2013-543154号の一部を平成28年3月29日に新たな特許出願としたものであって、平成29年8月28日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成30年1月5日に拒絶査定不服審判の請求され、同年11月19日付けで拒絶理由(以下、「本件拒絶理由」という。)が通知されたものである。 第2 本願発明 本願の請求項1~16に係る発明は、平成29年6月14日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載の事項により特定されるとおりのものと認める。 第3 むすび 請求人は、本件拒絶理由に対して、指定期間内に特許法第159条第2項で準用する同法第50条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして、本件拒絶理由を覆すに足りる根拠は見いだせず、本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論の通り審決する。

審決本文(J-PlatPat)

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2018-000151

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