2017-701201

特許第６１５５７７８号発明「接着剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５５７７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６１５５７７８号の請求項１、２、４及び５に係る特許を維持する。 特許第６１５５７７８号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１５５７７８号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２５年４月８日に出願され、平成２９年６月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月１９日に、その特許について、特許異議申立人水野智之により、特許異議の申立てがされ（以下、特許異議申立人を単に「申立人」ということもある。）、平成３０年２月２３日付けで取消理由が通知され、同年４月２５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、申立人から意見書の提出はなかったものである。 第２　訂正の内容及び訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１（以下、単に「請求項１」などという。）に、 「（Ａ）（メタ）アクリル系コポリマー、（Ｂ）（メタ）アクリル系モノマー、及び（Ｃ）光重合開始剤を含み、 上記（Ｂ）成分が、（Ｂ１）酸素を含有する脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び（Ｂ２）窒素を含有する（メタ）アクリル系モノマーを含み、 さらに上記（Ｂ２）成分が、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド及びアクロイルモロフォリンから選択される少なくとも１つの化合物である接着剤組成物。」と記載されているのを、 「（Ａ）（メタ）アクリル系コポリマー、（Ｂ）（メタ）アクリル系モノマー、及び（Ｃ）光重合開始剤を含み、 上記（Ｂ）成分が、（Ｂ１）酸素を含有する脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び（Ｂ２）窒素を含有する（メタ）アクリル系モノマーを含み、 さらに上記（Ｂ２）成分が、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド及びアクロイルモロフォリンから選択される少なくとも１つの化合物であり、 （Ａ）成分、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対して、（Ａ）成分４０質量部以上８０質量部以下、（Ｂ１）成分２０質量部以上６０質量部以下、（Ｂ２）成分１質量部以上３０質量部以下、（Ｃ）成分１質量部以上５質量部以下を含む接着剤組成物。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、４及び５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項４に「前記（Ａ）成分が、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸ｔ－ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル、及びスチレンから選ばれる２以上の化合物が重合してなるものである請求項１～３のいずれかに記載の接着剤組成物。」と記載されているのを、「前記（Ａ）成分が、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸ｔ－ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル、及びスチレンから選ばれる２以上の化合物が重合してなるものである請求項１又は２に記載の接着剤組成物。」に訂正する。 （請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 請求項５に「前記（Ｂ１）成分が、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びメタクリル酸グリシジルから選ばれる少なくとも１つの化合物である請求項１～４のいずれかに記載の接着剤組成物。」と記載されているのを、「前記（Ｂ１）成分が、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びメタクリル酸グリシジルから選ばれる少なくとも１つの化合物である請求項１、２又は４に記載の接着剤組成物。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項について （訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について） （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件明細書の【００１９】の「（Ａ）（メタ）アクリル系コポリマーの含有量は、接着時の弾性保持の観点から（Ａ）成分、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対して、４０質量部以上８０質量部以下であることが好ましく」という記載、 【００２２】の「（Ｂ１）成分の酸素を含有する脂環式化合物を含む（メタ）アクリル系モノマーについては上記の（Ａ）成分、（Ｂ１）成分、及び（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対して、接着性向上の観点から、１０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上５５質量部以下であることがより好ましく」という記載、及び、 【００２５】の「（Ｃ）光重合開始剤の添加量は、接着剤組成物の全質量に対して、１質量部以上５質量部以下であることが好ましく」という記載に基づいて、請求項１に係る発明の接着剤組成物の（Ａ）～（Ｃ）成分の含有量を「（Ａ）成分、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対して、（Ａ）成分４０質量部以上８０質量部以下、（Ｂ１）成分２０質量部以上６０質量部以下、（Ｂ２）成分１質量部以上３０質量部以下、（Ｃ）成分１質量部以上５質量部以下」と特定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１は、請求項１の記載を引用する請求項２、４及び５についても同様に訂正するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、訂正事項２に係る訂正に伴い、多数項を引用している請求項４において、引用先の請求項３を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、訂正事項２に係る訂正に伴い、多数項を引用している請求項５において、引用先の請求項３を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （一群の請求項について） 訂正前の請求項１～５について、請求項２が請求項１を引用し、請求項４が請求項１～３を引用し、請求項４が請求項１～３を引用し、請求項５が請求項１～４を引用する関係にあるから、訂正の請求は一群の請求項ごとにされたものである。 （まとめ） 以上のことから、訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件発明 本件特許の特許請求の範囲について、上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明（以下、項番に応じて、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）（メタ）アクリル系コポリマー、（Ｂ）（メタ）アクリル系モノマー、及び（Ｃ）光重合開始剤を含み、 上記（Ｂ）成分が、（Ｂ１）酸素を含有する脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び（Ｂ２）窒素を含有する（メタ）アクリル系モノマーを含み、 さらに上記（Ｂ２）成分が、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド及びアクロイルモロフォリンから選択される少なくとも１つの化合物であり、 （Ａ）成分、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対して、（Ａ）成分４０質量部以上８０質量部以下、（Ｂ１）成分２０質量部以上６０質量部以下、（Ｂ２）成分１質量部以上３０質量部以下、（Ｃ）成分１質量部以上５質量部以下を含む接着剤組成物。 【請求項２】 さらに（Ｄ）酸化防止剤を含有する請求項１に記載の接着剤組成物。 【請求項４】 前記（Ａ）成分が、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸ｔ－ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル、及びスチレンから選ばれる２以上の化合物が重合してなるものである請求項１又は２に記載の接着剤組成物。 【請求項５】 前記（Ｂ１）成分が、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びメタクリル酸グリシジルから選ばれる少なくとも１つの化合物である請求項１、２又は４に記載の接着剤組成物。」 ２．訂正前の請求項に対する取消理由の概要 （１）平成３０年２月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （拡大先願）本件発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができず、取り消されるべきものである。 記 先願明細書：特願２０１２－７９８８７号（特開２０１３－２０９４８７号）（甲第１号証。以下、甲各号証は、単に、「甲１」などという。） 周知例１：特表２００７－５２３９７９号公報（甲２） 周知例２：特開２００９－１５５４７０号公報（甲３） 周知例３：特開２０１２－１４４６４１号公報（甲４） ３．先願明細書・周知例１～３の記載 （１）先願明細書 先願明細書には、「光硬化型粘着剤組成物およびこれを用いた粘着シート」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【請求項１】 （Ａ）（メタ）アクリル系ポリマーと、 （Ｂ）（メタ）アクリル酸エステル系光重合性モノマーと、 （Ｃ）アミン含有光重合性モノマーと、 （Ｄ）アルコキシシラン含有光重合性モノマーと、 （Ｅ）ラジカル重合性光重合開始剤と、を含み、 前記（Ａ）ポリマーを５０～８９質量部、前記（Ｂ）モノマーを５～１５質量部、前記（Ｃ）モノマーを５～２５質量部、および前記（Ｄ）モノマーを１～１０質量部［但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝１００質量部］の割合で含有する光硬化型粘着剤組成物。」 「【請求項５】 前記（Ｂ）モノマーは、環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル系光重合性モノマーからなる請求項１～４のいずれか１項に記載の光硬化型粘着剤組成物。 【請求項６】 前記環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合性モノマーは、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオリゴアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、および２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレートからなる群から選ばれる１種以上からなる請求項５に記載の光硬化型粘着剤組成物。 【請求項７】 前記（Ｃ）モノマーは、アクリロイルモルホリン、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、およびヒドロキシエチルアクリルアミドからなる群から選ばれる１種以上からなる請求項１～６のいずれか１項に記載の光硬化型粘着剤組成物。」 「【００６３】 本発明の光硬化型粘着剤組成物に用い得る（Ｃ）アミン含有光重合性モノマーとしては、具体的には、アクリロイルモルホリン、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなどを挙げることができる。」 「【００８２】 また、本発明の光硬化型粘着剤組成物では、光硬化型粘着剤組成物から形成される粘着剤層の架橋密度を制御するために、架橋剤を含有させてもよい。本発明の光硬化型粘着剤組成物に用い得る架橋剤としては、例えば多官能イソシアネート系化合物やエポキシ系化合物、メラミン系化合物や金属塩系化合物、金属キレート系化合物、アミノ樹脂系化合物、および過酸化物などを挙げることができる。」 「【００８４】 さらに、本発明の光硬化型粘着剤組成物には、既に上述した各成分以外に、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、老化防止剤、消泡剤、レベリング剤、帯電防止剤、界面活性剤、保存安定剤、熱重合禁止剤、可塑剤、濡れ性改良剤、密着性付与剤、粘着付与剤（タッキファイヤー）、硬化剤などを必要に応じて配合することもできる。なお、ここに列挙されている紫外線吸収剤などの各種の添加剤の使用量は、本発明の光硬化型粘着剤組成物の目的を阻害しない範囲で必要に応じ適宜決定することができる。」 「【００９２】 表１に示した各単量体に関する略記号の内容は下記の通りである。 ＢＡ　　：　ブチルアクリレート［和光純薬工業（株）製］ ＥＡ　　：　エチルアクリレート［和光純薬工業（株）製］ ＡＮ　　：　アクリロニトリル［和光純薬工業（株）製］ ＨＥＭＡ：　ヒドロキシエチルメタクリレート［共栄社化学（株）製］」 「【００９７】 【表１】 【００９８】 （２）（メタ）アクリル酸エステル系光重合性モノマー： （メタ）アクリル酸エステル系光重合性モノマーとして、テトラヒドロフルフリルアクリレート［Ｖ＃１５０（大阪有機化学工業製）、表２中では「Ｂ－１」と示す］、およびイソボルニルアクリレート［ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業製）、表２中では「Ｂ－２」と示す］を用いた。 【００９９】 （３）アミン含有光重合性モノマー： アミン含有光重合性モノマーとして、アクリロイルモルホリン［アクリロイルモルホリン（興人製）、表２中では「Ｃ－１」と示す］、およびヒドロキシエチルアクリルアミド［ＨＥＡＡ（興人製）、表２中では「Ｃ－２」と示す］を用いた。 【０１００】 （４）アルコキシシラン含有光重合性モノマー： アルコキシシラン含有光重合性モノマーとして、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン［ＫＢＭ－５１０３（信越化学工業製）、表２中では「Ｄ－１」と示す］ 【０１０１】 （５）ラジカル重合性光重合開始剤： 光重合開始剤として、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド［ＤＡＲＯＣＵＲＥ　ＴＰＯ（ＢＡＳＦ製）、表２中では「Ｅ－１」と示す」、およびヒドロキシアセトフェノン［イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ製）、表２中では「Ｅ－２」と示す］を用いた。 【０１０２】 （６）架橋剤： 架橋剤として、コロネートＬ［日本ポリウレタン社製］を用いた。」 【０１０３】 （実施例１～８および比較例１～３） ［光硬化型粘着剤組成物の調製］： 実施例１～８および比較例１～３の光硬化型粘着剤組成物については、上述のアクリル系ポリマー、（メタ）アクリル酸エステル系光重合性モノマー、アミン含有光重合性モノマー、アルコキシシラン含有光重合性モノマー、光重合開始剤、および架橋剤を表２に示す配合割合で混ぜ合わせ、さらに、溶剤としてメチルエチルケトン１００質量部を加えて混合することにより調製した。なお、表２で配合割合を表す数値は、「質量部」を示す。この「実施例」の欄においていう「質量部」とは、特に言及のない限り、アクリル系ポリマー、（メタ）アクリル酸エステル系光重合性モノマー、アミン含有光重合性モノマー、およびアルコキシシラン含有光重合性モノマーの総量を１００質量部とした値である。なお、表２中において、数値ではなく「―」で示されたものについては、当該光硬化型粘着剤組成物に含有されていないことを意味する。 【０１０４】 【表２】 」 「【産業上の利用可能性】 【０１１９】 本発明は、光硬化型粘着剤組成物およびこれを用いた粘着シートとして利用できる。本発明の光硬化型粘着剤組成物は、例えば、光硬化型粘着剤組成物およびこれを用いた粘着シートは、フレキシブルプリンテッドサーキット（ＦＰＣ）用粘接着剤として用いることが可能であり、高温高圧プレスや長時間加熱といった過酷な接着加工条件を必要としないので、熱により劣化するような接合部材にも好適に用いることができる。」 （２）周知例１ 周知例１には、「放射線硬化性接着剤組成物」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも１種の粘着付与樹脂及び少なくとも１種の放射線硬化性組成物を含んでなり、前記粘着付与樹脂が少なくとも１種の芳香族モノマー及び少なくとも１種のアクリレートモノマーからのモノマー反復単位を含み且つ前記放射線硬化性組成物が放射線への暴露によって硬化することができる放射線硬化性接着剤組成物。」 （３）周知例２ 周知例２には、「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 １分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するリン酸エステル（Ａ）、（Ａ）を除く多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有してなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項２】 （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量に基づく割合が、（Ａ）が２０～８０％、（Ｂ）が１９～７９％、（Ｃ）が１～１５％である請求項１記載の組成物。 【請求項３】 さらに、充填剤、帯電防止剤、有機顔料、スリップ剤、分散剤、チクソトロピー性付与剤（増粘剤）、シランカップリング剤、レベリング剤、消泡剤、紫外線吸収剤および酸化防止剤からなる群から選ばれる添加剤（Ｄ）を含有させてなる請求項１または２記載の組成物。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか記載の組成物を含有してなるコーティング剤、接着剤またはシーリング剤。」 （４）周知例３ 周知例３には、「多官能アクリレート化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、下記（Ａ）成分～（Ｄ）成分： （Ａ）（ａ１）グリセロール誘導体及びエーテル骨格を連結官能基とした直線状又は分岐状のその多量体、 （ａ２）トリメチロールプロパン誘導体及びエーテル骨格を連結官能基とした直線状又は分岐状のその多量体、 （ａ３）ペンタエリスリトール誘導体の単量体及びエーテル骨格を連結官能基とした直線状又は分岐状のその多量体、並びに （ａ４）エーテル結合又はエステル結合を含み、かつ４以上の末端に（メタ）アクリロイル基が配置された樹木状分子化合物 からなる群より選択される、分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基を含有する多官能アクリレート化合物、 （Ｂ）光硬化性プレポリマー、 （Ｃ）単官能又は２官能の（メタ）アクリロイル基含有モノマー、及び （Ｄ）光重合開始剤 を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 「【請求項３】 光学部品を貼り合わせるための接着剤である、請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 ４．先願明細書に記載された発明（先願発明１、２）の認定 先願明細書には、その【００９２】、【００９７】～【００９９】、【０１０１】～【０１０４】から、【０１０４】の【表２】の「比較例３」は、【表２】から明らかなように、ＵＶ照射で硬化し、ある程度の接着力を有するものであるから、「光硬化型粘着剤組成物」ということができることから、先願明細書には、「比較例３」として、 「（ａ）ＢＡ（ブチルアクリレート）／ＥＡ（エチルアクリレート）／ＡＮ（アクリロニトリル）／ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレート）からなる（メタ）アクリル系ポリマー　７０質量部と、 （ｂ）テトラヒドロフルフリルアクリレートからなる（メタ）アクリル酸エステル系光重合性モノマー　１５質量部と、 （ｃ）アクリロイルモルホリンからなるアミン含有光重合性モノマー　１５質量部と、 （ｅ）２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドからなるラジカル重合性光重合開始剤　１．５質量部と、 コロネートＬからなる架橋剤　１．０質量部とを含む光硬化型粘着剤組成物。」（以下、「先願発明１」という。）が記載されていると認められる。 また、上記先願明細書の【表２】には、「実施例１」として、 「（ａ）ＢＡ（ブチルアクリレート）／ＥＡ（エチルアクリレート）／ＡＮ（アクリロニトリル）／ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレート）からなる（メタ）アクリル系ポリマー　７０質量部と、 （ｂ）テトラヒドロフルフリルアクリレートからなる（メタ）アクリル酸エステル系光重合性モノマー　１０質量部と、 （ｃ）アクリロイルモルホリンからなるアミン含有光重合性モノマー　１５質量部と、 （ｄ）３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランからなるアルコキシシラン含有光重合性モノマー　５重量部と、 （ｅ）２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドからなるラジカル重合性光重合開始剤　１．５質量部と、 コロネートＬからなる架橋剤　１．０質量部とを含む光硬化型粘着剤組成物。」（以下、「先願発明２」という。）が記載されていると認められる。 ５．対比・判断 （１）本件の請求項１に係る特許発明（以下、項番号に対応して「本件発明１」などという。）について ア　本件発明１と先願発明１とを対比する。 （ア）先願発明１の「（ａ）ＢＡ（ブチルアクリレート）／ＥＡ（エチルアクリレート）／ＡＮ（アクリロニトリル）／ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレート）からなる（メタ）アクリル系ポリマー」は、本件発明１の「（Ａ）（メタ）アクリル系コポリマー」に相当する。 （イ）先願発明１の「（ｂ）テトラヒドロフルフリルアクリレートからなる（メタ）アクリル酸エステル系光重合性モノマー」は、本件発明１の「（Ｂ１）酸素を含有する脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマー」に相当する。 （ウ）先願発明１の「（ｃ）アクリロイルモルホリンからなるアミン含有光重合性モノマー」は、本件発明１の「（Ｂ２）窒素を含有する（メタ）アクリル系モノマー」及び「（Ｂ２）成分が、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド及びアクロイルモロフォリンから選択される少なくとも１つの化合物である」構成に相当する。 （エ）そして、先願発明１の「（ｂ）テトラヒドロフルフリルアクリレートからなる（メタ）アクリル酸エステル系光重合性モノマー」と「（ｃ）アクリロイルモルホリンからなるアミン含有光重合性モノマー」とを合わせたものは、本件発明１の「（Ｂ）（メタ）アクリル系モノマー」に相当する。 （オ）先願発明１の「２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドからなるラジカル重合性光重合開始剤」は、本件発明１の「光重合性開始剤」に相当する。 （カ）先願発明１の「光硬化型粘着剤組成物」は、本件発明１の「接着剤組成物」に相当する。 （キ）本件発明１の上記（Ａ）成分、（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分にそれぞれ相当する、先願発明１の（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分について、先願発明１は、（ａ）成分（７０質量部）、（ｂ）成分（１５質量部）及び（ｃ）成分（１５質量部）の合計１００質量部（７０質量部＋１５質量部＋１５質量部）に対して、（ａ）成分は７０質量部、（ｂ）成分は１５質量部、（ｃ）成分は１５質量部であるから、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の合計を１１０質量部に換算すれば、（ａ）成分は７７質量部、（ｂ）成分は１６．５質量部、（ｃ）成分は１６．５質量部と表せる。 また、本件発明１の上記（Ｃ）成分に相当する、先願発明１の（ｅ）成分は、１．５質量部で、同様に換算すれば、１．６５質量部と表せることから、本件発明１の「（Ａ）成分、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対して、（Ａ）成分４０質量部以上８０質量部以下、（Ｂ１）成分２０質量部以上６０質量部以下、（Ｂ２）成分１質量部以上３０質量部以下、（Ｃ）成分１質量部以上５質量部以下を含む」構成と、先願発明１の（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の質量部とは、「（Ａ）成分、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対して、（Ａ）成分４０質量部以上８０質量部以下、（Ｂ２）成分１質量部以上３０質量部以下、（Ｃ）成分１質量部以上５質量部以下を含む」点で共通する。 （ク）そうすると、上記（ア）～（キ）から、本件発明１と先願発明１とは、 「（Ａ）（メタ）アクリル系コポリマー、（Ｂ）（メタ）アクリル系モノマー、及び（Ｃ）光重合開始剤を含み、 上記（Ｂ）成分が、（Ｂ１）酸素を含有する脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び（Ｂ２）窒素を含有する（メタ）アクリル系モノマーを含み、 さらに上記（Ｂ２）成分が、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド及びアクロイルモロフォリンから選択される少なくとも１つの化合物であり、 （Ａ）成分、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対して、（Ａ）成分４０質量部以上８０質量部以下、（Ｂ２）成分１質量部以上３０質量部以下、（Ｃ）成分１質量部以上５質量部以下を含む接着剤組成物。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。 （相違点１） 先願発明１は、本件発明１の発明特定事項にない、「コロネートＬからなる架橋剤」を含んでいる点。 （相違点２） （Ａ）成分、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対する（Ｂ１）成分の質量部について、本件発明１は、２０質量部以上６０質量部以下であるのに対し、先願発明１の（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分の合計１１０質量部に対する（ｂ）成分の質量部は、１６．５質量部であって、本件発明１の範囲に含まれない点。 （ケ）ここで、上記相違点について検討する。 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 「（Ａ）成分、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対する（Ｂ１）成分の質量部」の技術的意義について、本件明細書の【００２２】には、「（Ｂ１）成分の酸素を含有する脂環式化合物を含む（メタ）アクリル系モノマーについては上記の（Ａ）成分、（Ｂ１）成分、及び（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対して、接着性向上の観点から、１０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上５５質量部以下であることがより好ましく、３０質量部以上５０質量部以下であることが特に好ましい。」と記載されていることから、本件発明１において、「２０質量部以上６０質量部以下」とすることは、接着性向上という技術的意義があるといえる。 そうすると、上記相違点２は、実質的な相違点であって、相違点１及び周知例１～３の記載について検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明１と同一とはいえない。 イ　また、本件発明１と先願発明２とは、上記本件発明１と先願発明１との一致点で一致し、上記相違点２及び次の相違点３、４について相違が認められるところ、上述したように上記相違点２は、実質的な相違点であって、相違点３、４及び周知例１～３の記載について検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明２と同一とはいえない。 （相違点３） 先願発明２は、本件発明１の発明特定事項にない「（ｄ）３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランからなるアルコキシシラン含有光重合性モノマー」を含んでいる点。 （相違点４） 「（Ａ）成分、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分の合計１１０質量部に対する、（Ａ）成分の質量部について、本件発明１は、４０質量部以上８０質量部以下であるのに対し、先願発明２は、８１質量部［７０×｛１１０／（７０＋１０＋１５＋１．５）｝］である点。 ウ　以上のことから、本件発明１は、先願発明１と同一とはいえないし、先願発明２と同一ともいえない。 （２）本件発明２、４及び５について 本件発明２、４及び５は本件発明１を引用し、さらに特定するものであるから、本件発明１と同様に、先願発明１と同一とはいえないし、先願発明２と同一ともいえない。 ６．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 ７．むすび 以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件発明１、２、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、請求項３は、訂正により削除されたため、これらに対する特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 また、他に本件発明１、２、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。