2017-701191

特許第６１４８７９８号発明「大気中放出が低減した水性電解液組成物、方法、及び該組成物の使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１４８７９８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕、〔１４～１８〕、１９について訂正することを認める。 特許第６１４８７９８号の請求項１、３～７、９、１０、１２～１９に係る特許を取り消す。 特許第６１４８７９８号の請求項２、８、１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１４８７９８号の請求項１～１９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１４年（平成２６年）９月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年９月５日、ＥＰ）を国際出願日とする出願であって、平成２９年５月２６日にその特許権の設定登録がなされ、同年６月１４日にその特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、その特許について、同年１２月１４日に特許異議申立人アトテツク・ドイチユラント・ゲゼルシヤフト・ミツト・ベシユレンクテル・ハフツング（以下、「申立人」という。）より請求項１～１９に対して特許異議の申立てがなされ、平成３０年３月１９日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年６月２２日受付けで特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、同年８月３１日に申立人より意見書が提出され、その後、同年１１月２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、平成３１年２月６日に特許権者より意見書（以下、「特許権者意見書」という。）が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、同年３月１４日に申立人より意見書が提出され、その後、同年４月２６日付けで特許権者に対して審尋がなされ、令和１年６月４日に特許権者から回答書（以下、「回答書１」）が提出され、同年６月２５日付けで再度特許権者に対して審尋がなされ、同年７月２２日に特許権者から回答書（以下、「回答書２」という。）が提出され、その後、同年８月２９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、特許権者より意見書は提出されなかった。 第２　訂正請求について １　訂正の趣旨、及び、訂正の内容 特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成３０年６月２１日になされた訂正請求は、その後、本件訂正請求がなされ、取り下げられたものとみなされるから、以下、本件訂正請求について、検討する。 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６１４８７９８号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正に係る訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１９について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 なお、当審において、訂正箇所に下線を付した。 （２）訂正の内容 ア　訂正事項１ 請求項１について、本件訂正前の「前記界面活性剤は、前記組成物の動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれていることを特徴とする電解液組成物」を「前記界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれており、パーフルオロ化化合物を含んでいないことを特徴とする電解液組成物」と訂正する。 請求項１を引用する請求項３～６、９、１０についても、同様に訂正する。 イ　訂正事項２ 請求項７について、本件訂正前の「前記界面活性剤は、前記組成物の動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれていることを特徴とする電解液組成物」を「前記界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれており、パーフルオロ化化合物を含んでいないことを特徴とする電解液組成物」と訂正する。 請求項７を引用する請求項９、１０、１２、１３についても、同様に訂正する。 ウ　訂正事項３ 請求項１４について、本件訂正前の「基材表面に金属層を析出させる方法であって、その上に金属層が析出される基材を提供する工程と；請求項１から９のいずれかに記載の水性電解液組成物を提供する工程と；前記水性電解液組成物を、前記金属層が析出される基材の表面と接触させる工程と；を含み、前記水性電解液組成物を提供する工程は、」を「基材表面に金属層を析出させる方法であって、その上に金属層が析出される基材を提供する工程と；水性電解液組成物を提供する工程と；前記水性電解液組成物を、前記金属層が析出される基材の表面と接触させる工程と；を含み、前記水性電解液組成物は、少なくとも析出される金属のイオンと、部分的にフッ素化されておりパーフルオロ化されていない少なくとも１種の界面活性剤と、塩酸、硫酸、アルカンスルホン酸、リン酸、ホスホン酸、マロン酸、リンゴ酸、及び乳酸からなる群から選択される少なくとも１種の酸と、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２ＯＨで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒであり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍである少なくとも１種のハロゲン化アルコールのエステルとを含む水性組成物である消泡剤と、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２ＯＨで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであるスルホン酸とを含み、前記界面活性剤が、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒのいずれかである少なくとも１種の界面活性剤であって、前記界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれており、パーフルオロ化化合物を含んでいない電解液組成物であり、前記水性電解液組成物を提供する工程は、」と訂正するとともに、「前記水性界面活性剤組成物が、≦３５ｍＮ／ｍの動的表面張力を提供するために前記基本電解液に添加される工程」を「前記水性界面活性剤組成物が、≦３５ｍＮ／ｍの気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力を提供するために前記基本電解液に添加される工程」と訂正する。 請求項１４を引用する請求項１５～１８についても、同様に訂正する。 エ　訂正事項４ 請求項２を削除する。 オ　訂正事項５ 請求項１１を削除する。 カ　訂正事項６ 請求項３について、本件訂正前の「請求項１から２のいずれかに記載の電解液組成物」を「請求項１に記載の電解液組成物」と訂正する。 請求項３を引用する請求項４～６、９、１０についても、同様に訂正する。 キ　訂正事項７ 請求項６について、本件訂正前の「請求項１から５のいずれかに記載の電解液組成物」を「請求項１、及び３から５のいずれかに記載の電解液組成物」と訂正する。 請求項６を引用する請求項９、１０についても、同様に訂正する。 ク　訂正事項８ 請求項９について、本件訂正前の「請求項１から８のいずれかに記載の電解液組成物」を「請求項１、及び３から７のいずれかに記載の電解液組成物」と訂正する。 請求項９を引用する請求項１０についても、同様に訂正する。 ケ　訂正事項９ 請求項１０について、本件訂正前の「請求項１から９のいずれかに記載の電解液組成物」を「請求項１、３から７、及び９のいずれかに記載の電解液組成物」と訂正する。 コ　訂正事項１０ 請求項１２について、本件訂正前の「前記化合物は、≧０．００００００４重量％～≦０．０００００１５重量％の濃度で存在しており、パーフルオロ化化合物を含んでいない請求項７に記載の電解液組成物」を「前記化合物は、≧０．００００００４重量％～≦０．０００００１５重量％の濃度で存在している請求項７に記載の電解液組成物」と訂正する。 請求項１２を引用する請求項１３についても、同様に訂正する。 サ　訂正事項１１ 　願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）【００４１】について、本件訂正前の「例えば１ｍＬ／Ｌ～４ｍＬ／Ｌの最大約４ｍＬ／Ｌまでの様々な濃度で、例えば、０ｍＬ／Ｌ、１ｍＬ／Ｌ、２ｍＬ／Ｌ、３ｍＬ／Ｌ、及び４ｍＬ／Ｌで添加した。」を「例えば１ｍＬ／Ｌ～４ｍＬ／Ｌの最大約４ｍＬ／Ｌまでの様々な濃度で、例えば、１ｍＬ／Ｌ、２ｍＬ／Ｌ、３ｍＬ／Ｌ、及び４ｍＬ／Ｌで添加した。」と訂正する。 シ　訂正事項１２ 請求項１５について、本件訂正前の「前記水性電解液組成物の動的表面張力」を「前記水性電解液組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力」と訂正する。 請求項１５を引用する請求項１６～１８についても、同様に訂正する。 ス　訂正事項１３ 請求項８を削除する。 セ　訂正事項１４ 請求項１９について、本件訂正前の「少なくとも１種のスルホン酸とを含むことを特徴とする界面活性剤組成物の使用」を「少なくとも１種のスルホン酸とを含み、前記界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれており、パーフルオロ化化合物を含んでいないことを特徴とする界面活性剤組成物の使用」と訂正する。 ソ　別の訂正単位とする求め 本件訂正は、訂正後の請求項１４と、訂正後の請求項１４を引用する請求項１５～１８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めるものである。 ２　当審の判断 （１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１について、本件訂正前の請求項２及び１１に記載された事項を付加するとともに、本件明細書【００２１】の記載を根拠として、本件訂正前の発明特定事項である「動的表面張力」について、「気泡圧力張力計を使用して測定される」ことを特定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載された範囲内の訂正である。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項７について、本件訂正前の請求項２及び１１に記載された事項を付加するとともに、本件明細書【００２１】の記載を根拠として、本件訂正前の発明特定事項である「動的表面張力」について、「気泡圧力張力計を使用して測定される」ことを特定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。 ウ　訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１４の「請求項１から９のいずれかに記載の水性電解液組成物」について、本件訂正後に、本件訂正前の請求項１～９との引用形式を解消した上で、本件訂正前の請求項１～４の全てを引用する請求項６に係る発明の発明特定事項を繰り入れるとともに、本件訂正前の請求項１１に記載された事項を付加し、さらに、本件明細書【００２１】の記載を根拠として、本件訂正前の発明特定事項である「動的表面張力」について、「気泡圧力張力計を使用して測定される」ことを特定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。 エ　訂正事項４について 訂正事項４は、請求項２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。 オ　訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。 カ　訂正事項６～９について 訂正事項６～９はいずれも、上記訂正事項４により、請求項２が削除され、また、上記訂正事項１３により、請求項８が削除されたことに伴い、請求項２、８の引用を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。 キ　訂正事項１０について 訂正事項１０は、上記訂正事項２により、請求項７について、「パーフルオロ化化合物を含んでいない」との発明特定事項が付加されたことに伴い、請求項７を引用する請求項１２から、重複する当該発明特定事項を省くものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。 ク　訂正事項１１について 訂正事項１１は、本件明細書【００４１】において、本件訂正前は「１ｍＬ／Ｌ～４ｍＬ／Ｌの最大約４ｍＬ／Ｌまでの様々な濃度で、例えば、０ｍＬ／Ｌ、１ｍＬ／Ｌ、２ｍＬ／Ｌ、３ｍＬ／Ｌ、及び４ｍＬ／Ｌで添加した」と記載されており、「１ｍＬ／Ｌ～４ｍＬ／Ｌ」と「例えば、０ｍＬ／Ｌ、１ｍＬ／Ｌ、２ｍＬ／Ｌ、３ｍＬ／Ｌ、及び４ｍＬ／Ｌ」とにおいて、後者に「０ｍＬ／Ｌ」が含まれているために、前者と後者とが整合していなかったものを、本件訂正後に「０ｍＬ／Ｌ、」を省くものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。 また、明細書の訂正である訂正事項１１は、本件訂正前の請求項１～１９に対応する明細書の記載を訂正するものであるから、本件訂正請求に係る明細書の訂正は、請求項の全てについて行うものである。 ケ　訂正事項１２について 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項１５について、本件明細書【００２１】の記載を根拠として、本件訂正前の発明特定事項である「動的表面張力」について、「気泡圧力張力計を使用して測定される」ことを特定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。 コ　訂正事項１３について 訂正事項１３は、請求項８を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。 サ　訂正事項１４について 訂正事項１４は、本件訂正前の請求項１９について、本件訂正前の請求項２及び１１に記載された発明特定事項を付加するとともに、請求項１の記載、及び、本件明細書【００２１】の記載を根拠として、「前記界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、」と特定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。 シ　以上によれば、訂正事項１～１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、「特許請求の範囲の減縮」、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、「明瞭でない記載の釈明」、または、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであり、また、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであり、さらに、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行うものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 （２）独立特許要件 本件は、訂正前の全請求項について特許異議申立がなされているので、訂正事項１～１４について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項は適用されない。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～６、８～１１、１４～１８は、請求項１を引用するものであり、本件訂正前の請求項８～１８は、請求項７を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～１８は、一群の請求項である。 一方、本件訂正は、請求項１４について請求項１～９との引用関係を解消するものであり、また、請求項１４及び当該請求項を引用する請求項１５～１８について、当該請求項についての訂正が認められるときには、別の訂正単位とすることを求めるものである。 そして、請求項１４及び当該請求項を引用する請求項１５～１８についての訂正事項である訂正事項３、１２は、上記２の（１）のウ、ケで検討したとおり認められるものであって、請求項１４～１８は別の訂正単位となるので、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～１３〕、〔１４～１８〕、１９を訂正単位とするものである。 ５　本件訂正請求のむすび 以上のとおり、平成３１年２月６日に特許権者が行った本件訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号または第４号を目的とするものであり、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項、第５項及び第６項に適合するものであるから、特許請求の範囲の請求項〔１～１３〕、〔１４～１８〕、１９について、結論のとおり訂正することを認める。 第３　特許異議申立について １　本件発明 平成３０年６月２１日に特許権者が行った請求項１～１９についての訂正は、上記第２で検討したとおり、適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 基材表面上に金属層を析出するための水性電解液組成物であって、 少なくとも析出される金属のイオンと、 部分的にフッ素化されておりパーフルオロ化されていない少なくとも１種の界面活性剤とを含み、 前記界面活性剤が、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒのいずれかである少なくとも１種の界面活性剤であって、 前記界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれており、 パーフルオロ化化合物を含んでいないことを特徴とする電解液組成物。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 消泡剤を含む請求項１に記載の電解液組成物。 【請求項４】 前記消泡剤が、塩酸、硫酸、アルカンスルホン酸、リン酸、ホスホン酸、マロン酸、リンゴ酸、及び乳酸からなる群から選択される少なくとも１種の酸と、一般式ＣＮＦＭＨＺＯＨで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒであり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍである少なくとも１種のハロゲン化アルコールのエステルとを含む水性組成物である請求項３に記載の電解液組成物。 【請求項５】 前記消泡剤が、≧０．０００１重量％～≦０．００５重量％の濃度範囲で含まれている請求項４に記載の電解液組成物。 【請求項６】 一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２ＯＨで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであるスルホン酸を含む請求項１、及び３から５のいずれかに記載の電解液組成物。 【請求項７】 基材表面上に金属層を析出するための水性電解液組成物であって、 少なくとも析出される金属のイオンと、 部分的にフッ素化されておりパーフルオロ化されていない少なくとも１種の界面活性剤と、 一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２ＯＨで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであるスルホン酸とを含み、 前記界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、 前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれており、 パーフルオロ化化合物を含んでいないことを特徴とする電解液組成物。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 前記電解液組成物中にそのイオンが含まれる前記析出される金属が、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｗ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｃｏ、Ｓｎ、及びＣｄからなる群から選択される少なくとも１種の金属である請求項１、及び３から７のいずれかに記載の電解液組成物。 【請求項１０】 前記金属イオンが、Ｃｒイオンである請求項１、３から７、及び９のいずれかに記載の電解液組成物。 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 前記部分的にフッ素化された界面活性剤として、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒのいずれかである化合物と； 前記金属イオンとして、Ｚｎイオン又はＣｒイオンと； を含み、前記化合物は、≧０．００００００４重量％～≦０．０００００１５重量％の濃度で存在している請求項７に記載の電解液組成物。 【請求項１３】 前記部分的にフッ素化された界面活性剤が、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリドである請求項１２に記載の電解液組成物。 【請求項１４】 基材表面に金属層を析出させる方法であって、 その上に金属層が析出される基材を提供する工程と； 水性電解液組成物を提供する工程と； 前記水性電解液組成物を、前記金属層が析出される基材の表面と接触させる工程と；を含み、 前記水性電解液組成物は、 少なくとも析出される金属のイオンと、 部分的にフッ素化されておりパーフルオロ化されていない少なくとも１種の界面活性剤と、 塩酸、硫酸、アルカンスルホン酸、リン酸、ホスホン酸、マロン酸、リンゴ酸、及び乳酸からなる群から選択される少なくとも１種の酸と、一般式ＣＮＦＭＨＺＯＨで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒであり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍである少なくとも１種のハロゲン化アルコールのエステルとを含む水性組成物である消泡剤と、 一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２ＯＨで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであるスルホン酸とを含み、 前記界面活性剤が、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒのいずれかである少なくとも１種の界面活性剤であって、 前記界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、 前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれており、 パーフルオロ化化合物を含んでいない電解液組成物であり、 前記水性電解液組成物を提供する工程は、 少なくとも前記析出される金属のイオンを、金属層の析出を可能にするのに十分な濃度で含む水性基本電解液を提供する工程と； 前記基本電解液に、水性界面活性剤組成物を添加する工程であって、前記界面活性剤組成物は、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒのいずれかである少なくとも１種の界面活性剤と、塩酸、硫酸、アルカンスルホン酸、リン酸、ホスホン酸、マロン酸、リンゴ酸、及び乳酸からなる群から選択される少なくとも１種の酸、及び一般式ＣＮＦＭＨＺＯＨで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒであり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍである少なくとも１種のハロゲン化アルコールのエステルを含む水性組成物である少なくとも１種の消泡剤と、並びに、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２ＯＨで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍである少なくとも１種のスルホン酸とを含み、前記水性界面活性剤組成物が、≦３５ｍＮ／ｍの気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力を提供するために前記基本電解液に添加される工程と； を含むことを特徴とする基材表面に金属層を析出させる方法。 【請求項１５】 前記水性界面活性剤組成物の添加によって、前記水性電解液組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力を≦３５ｍＮ／ｍに維持する工程を含む請求項１４に記載の方法。 【請求項１６】 前記析出される金属は、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｗ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｃｏ、Ｓｎ、及びＣｄからなる群から選択される少なくとも１種の金属である請求項１４及び１５のいずれかに記載の方法。 【請求項１７】 前記析出は、前記基本電解液に少なくとも還元剤を添加することにより、自己触媒的に行われる請求項１４から１６のいずれかに記載の方法。 【請求項１８】 前記析出は、前記基材とアノードとの間に電流を印加することにより、直流的に行われる請求項１４から１６のいずれかに記載の方法。 【請求項１９】 Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｗ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｃｏ、Ｓｎ、及びＣｄからなる群から選択される少なくとも１種の金属を析出させるための電解液中の界面活性剤組成物の使用であって、 前記界面活性剤組成物が、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒのいずれかである少なくとも１種の界面活性剤と、塩酸、硫酸、アルカンスルホン酸、リン酸、ホスホン酸、マロン酸、リンゴ酸、及び乳酸からなる群から選択される少なくとも１種の酸、及び一般式ＣＮＦＭＨＺＯＨで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒであり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍである少なくとも１種のハロゲン化アルコールのエステルを含む水性組成物である少なくとも１種の消泡剤と、並びに、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２ＯＨで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍである少なくとも１種のスルホン酸とを含み、 前記界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、 前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれており、 パーフルオロ化化合物を含んでいないことを特徴とする界面活性剤組成物の使用。」 ２　取消理由の概要 ２－１　平成３０年３月１９日付けで通知された取消理由の概要 （１）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について ア　願書に添付された特許請求の範囲の請求項１、７には、「前記組成物の動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍ」と、同請求項１４には、「≦３５ｍＮ／ｍの動的表面張力」と記載されているが、「動的表面張力」の具体的な測定条件等は、何ら記載されておらず、また、具体的な測定条件が明記されていない場合に、特定の測定条件を採用することが通常であるという当業者に共通の認識があったものとも認められないから、同請求項１、７、１４に係る発明は、不明確であり、また、これらの特許を引用する同請求項２～６、８～１３及び１５～１８に係る発明も不明確である。 よって、同請求項１～１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 イ　願書に添付された特許請求の範囲の請求項１４の記載において、「請求項１～９のいずれかに記載の水性電解液組成物」と同請求項１４に具体的に記載された「水性電解液組成物」とが整合せず、同請求項１４の「水性電解液組成物」を構成する成分として、何が含まれるのか把握することができないから、同請求項１４に係る発明は不明確である。 よって、同請求項１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について ア　願書に添付された特許請求の範囲の請求項１、７で特定される「界面活性剤」は、「電解液組成物」の「動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれている」ものであるが、「界面活性剤」について、本件明細書の実施例で具体的に記載されているのは、実施例３のみであり、実施例３の「電解液組成物」は、「動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれている」ものであるか否かが不明である。また、同請求項１４についても同様である。 そうすると、本件明細書には、同請求項１、７、１４に係る発明が課題を解決し得ることが示されているとはいえないから、同請求項１、７、１４に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 よって、同請求項１、７、１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 イ　願書に添付された特許請求の範囲の請求項２で特定される「界面活性剤」の「濃度範囲」、同請求項８で特定される「スルホン酸」の「濃度範囲」、及び、同請求項１２で特定される「化合物」の「濃度範囲」は、本件明細書の実施例に記載されたものではなく、本件明細書には、かかる「濃度範囲」において、本件発明の効果を奏することが示されていないから、同請求項２、８、１２、１３に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 よって、同請求項２、８、１２、１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ウ　本件明細書の実施例３では、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１９の「界面活性剤」を「０ｍＬ／Ｌ」添加した例が記載され、この例においても、本願発明の効果を奏する旨が記載されている。 また、本件明細書の実施例４には、同請求項１に係る発明に含まれるものであるにも関わらず、本願発明の効果を奏さない旨が記載されている。 したがって、どのような発明が本願発明の課題を解決するか不明であって、同請求項１～１９に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 よって、同請求項１～１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について 本件明細書の実施例１、３、４に記載された「ＡＮＫＯＲ　１１２７調整（ｍａｋｅ　ｕｐ）溶液」は、どのようなものか不明であるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１９に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 よって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）特許法第２９条第２項（進歩性）について 願書に添付された特許請求の範囲の請求項１、６、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第４号証の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、同請求項３～５、９～１１、１４～１６、１８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第４、１０号証の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 さらに、同請求項１７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第４、１０、１２号証の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、同請求項１９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第１０号証の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、同請求項１、３～７、９～１１、１４～１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ＜引用文献＞ 甲第２号証：DuPont社 Capstone FS-10 Technical information(2008年7月) 甲第３号証：Dupont社 Capstone FS-10 SAFETY DATA SHEET（2011年4月8日） 甲第４号証：FEDERAL REGISTER（Vol.77、No.182、September 19、2012） 甲第１０号証：特開２００３－２９２９８９号公報 甲第１２号証：化学大辞典９、７８頁（１９８７年２月１５日第３０刷発行） ２－２　平成３０年１１月２日付けで通知された取消理由（決定の予告）の概要 （１）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について ア　平成３０年６月２１日になされた訂正請求により訂正された請求項１、７には、「前記組成物の動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍ」と、同請求項１４には、「≦３５ｍＮ／ｍの動的表面張力」と記載されているが、「動的表面張力」の具体的な測定条件等は、何ら記載されておらず、また、具体的な測定条件が明記されていない場合に、特定の測定条件を採用することが通常であるという当業者に共通の認識があったものとも認められないから、同請求項１、７、１４に係る発明は、不明確であり、また、これらの発明を引用する同請求項３～６、８～１０、１２、１３及び１５～１８に係る発明も不明確である。 よって、同請求項１、３～１０、１２～１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （上記２－１の（１）のアと同じ。） （２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について ア　平成３０年６月２１日になされた訂正請求により訂正された請求項１、７で特定される「界面活性剤」は、「電解液組成物」の「動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれている」ものであるが、「界面活性剤」について、本件明細書の実施例で具体的に記載されているのは、実施例３のみであり、実施例３の「電解液組成物」は、「動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれている」ものであるか否かが不明である。また、同請求項１４についても同様である。 また、同請求項１、７、１４で特定される「界面活性剤」の「濃度範囲」、請求項８で特定される「スルホン酸」の「濃度範囲」、及び、同請求項１２で特定される「化合物」の「濃度範囲」は、本件明細書の実施例に記載されたものではなく、本件明細書には、かかる「濃度範囲」において、本件発明の効果を奏することが示されていない。 そうすると、本件明細書には、本件発明が課題を解決し得ることが示されているとはいえないから、同請求項１、７、８、１２、１４及びこれらを引用する同請求項２～６、９、１０、１３、１５～１８に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 よって、同請求項１、３～１０、１２～１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（上記２－１の（２）のア及びイと同じ。） イ　平成３０年６月２１日になされた訂正請求により訂正された請求項１９に係る発明は、電解液の動的表面張力が何ら特定おらず、本件発明の課題を解決し得るとはいえないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 よって、同請求項１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について 平成３０年６月２１日になされた訂正請求により訂正された請求項１に係る発明は、「界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれて」いる事項を含んでおり、どのような手段でわずか「≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲」の「界面活性剤」の添加で「電解液組成物」の「動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍ」となるのか、本件明細書の発明の詳細な説明に示されているとはいえない。 また、上記事項と同様の事項を含む同請求項７、１４に係る発明、及び、同請求項１、７、１４を引用する同請求項３～６、８～１０、１２、１３、１５～１８に係る発明も同様である。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、同請求項１、３～１０、１２～１８に係る発明について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３　本件明細書の記載 本件訂正請求により訂正された、本件明細書及び図面には、次の記載がある。 （１）発明の詳細な説明の記載 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、基材表面上に金属層を析出するための水性電解液組成物であって、大気中放出が低減した水性電解液組成物に関する。更に、本発明は、基材表面に金属層を析出させる方法であって、大気中放出の形成が低減した方法に関する。」 「【発明の概要】 【００１４】 しかしながら、当該技術分野で行われた全ての試みは、例えば、使用した界面活性剤の環境上の短所等の様々な欠点を示している。従って、本発明の目的は、大気中放出を低減する、基材表面上に金属層を析出するための改善された水性電解液組成物を提供することにある。」 「【発明を実施するための形態】 【００１８】 従って、基材表面上に金属層を析出するための水性電解液組成物が提供され、前記組成物は、少なくとも析出される金属のイオンと、少なくとも１種の界面活性剤とを含み、前記界面活性剤は、組成物の動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍ、好ましくは＜３３ｍＮ／ｍ、最も好ましくは≦３０ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれている。 【００１９】 驚くべきことに、組成物の動的表面張力が大気中放出の形成に影響することが見出された。組成物の動的表面張力を≦３５ｍＮ／ｍの値に設定することにより、大気中放出の形成が大幅に低減され、有害なミストを低減するか、又は更には回避することが可能となることが見出された。大気中放出は、電極で生成して電解液の表面に発生する気泡によって引き起こされる。表面では、これらの気泡は、液体上で膨張し、崩壊することによって閉じ込められたガスを大気中に放出する。崩壊する直前の気泡壁内の液体は、電解溶からなる。液体壁は、破裂すると非常に小さな液滴に崩壊し、直ちに大気となる。この手順の巨視的な効果は、めっきタンク上に腐食性のミストを形成することである。このようなミストは、作業環境全体に容易に拡がる。 【００２０】 電解液組成物の動的表面張力を３５ｍＮ／ｍ以下の値に低下させることによって、電極で生成した気泡が非常に小さくなった。気泡の小サイズ化により気泡の液体壁が非常に薄くなり、これによって気泡が電解液組成物の表面上で崩壊する際の力が減少した。この理論に束縛されるものではないが、出願人は、この崩壊時の力の減少と共に、気泡の液体壁中の液体量の減少により、大気中放出の低減又は回避という有益な効果をもたらすものと考えている。 【００２１】 水性電解液組成物に関する動的表面張力は、気泡圧力張力計を用いた気泡圧力張力測定として知られる方法により測定することができる。気泡圧力張力計内において、分析対象の溶液内で規定の気泡生成速度で気泡が発生する。気泡は、既知の半径を有する毛細管により溶液中に導入される。毛細管内の圧力が測定される。このプロセスの間に、圧力はシステムによって認識される最大値を通過する。この検出方法は、電解めっきプロセス時のガス生成効果にほぼ相当するため、大気中放出の回避の問題に大きく関連する。」 「【００２４】 本発明の好ましい実施形態では、組成物の動的表面張力は、標準温度、即ち２０℃で測定される。」 「【実施例】 【００３８】 実施例１ ３００ｇ／Ｌのクロム酸、３．７５ｇ／Ｌの硫酸塩（硫酸として添加）、及び５０ｍＬ／Ｌの触媒（Ｅｎｔｈｏｎｅ　Ｉｎｃ．から入手可能なＡＮＫＯＲ　１１２７調整（ｍａｋｅ　ｕｐ）溶液）からなる基本電解液に、メタンジスルホン酸を、様々な濃度で、即ち、１ｍＬ／Ｌ、２ｍＬ／Ｌ、３ｍＬ／Ｌ、及び４ｍＬ／Ｌで添加した。得られた混合物の動的表面張力を、２０℃で気泡圧力張力計によって測定した。結果を図１に示す。 【００３９】 図１は、２０℃で気泡圧力張力計（ＳＩＴＡサイエンスラインｔ６０）を用いて測定した結果を示す。気泡寿命（バブルライフタイム）が測定される。これにより、動的表面張力を算出することができる。表面張力は、液体中の分子の互いの引力によって生じる。媒質の内部の分子を見た場合、分子は全ての隣接する分子によって均等に引かれることになる。その結果、分子は全ての側から等しい力で引かれるため、合力はゼロとなる。一方で、分子が液体の表面に配置されている場合、媒質の内部からの引力は一方の側に働くものの、他方の側の分子が存在しない。従って、合力は液体の内部に向けられる。その結果、微視的スケールでは、液体の表面を最小化するために液滴が丸くなる。従って、表面張力は、表面をある規定値増加させるのに必要なエネルギーとして定義され、最小表面は最小エネルギーに対応する。試験液の分子間の引力により、液体中の気泡もまたこれらの力を受ける。即ち、液体内に生成した気泡は表面張力によって圧縮される。結果として、気泡の半径が減少するとともに圧力が増大する。この気泡の外側と比較して増加した圧力が、表面張力を測定するために使用される。空気は、毛細管を介して液体内へと送られる。気泡の表面は膨らみ（ｂｕｌｇｅ）を形成し、気泡の半径は連続的に減少する。この工程の間に、気泡の半径が最小となるまで圧力が最大に上昇する。この半径は、毛細管の半径に等しく、半球体を形成する。この点を通過した後、気泡が弾けて毛細管から離脱する。すると、新たな気泡を毛細管の先端に形成することが可能となる。この工程の間、気泡内の圧力の特徴的な経過を測定することができる。この圧力の特徴的な経過から、表面張力を計算することができる。 【００４０】 実施例２ １５ｇ／Ｌのニッケル、４０ｇ／Ｌの次亜リン酸ナトリウム、３５ｇ／Ｌのヒドロキシカルボン酸（例えば、乳酸）、２．５ｇ／Ｌのヒドロキシポリカルボン酸（例えば、マロン酸）、１ｇ／Ｌのヨウ化カリウム、及び０．５ｍｇ／Ｌの安定剤（塩化アンチモンとして添加されたアンチモン）を含む無電解ニッケル浴を使用し、０．０００８重量％の消泡剤を添加した。発生した水素による大気中放出は何ら観察されなかった。 【００４１】 実施例３ ３００ｇ／Ｌのクロム酸、３．７５ｇ／Ｌの硫酸塩（硫酸として添加）、及び５０ｍＬ／Ｌの触媒（Ｅｎｔｈｏｎｅ　Ｉｎｃ．から入手可能なＡＮＫＯＲ　１１２７調整溶液）からなる基本電解液に、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリドを、例えば１ｍＬ／Ｌ～４ｍＬ／Ｌの最大約４ｍＬ／Ｌまでの様々な濃度で、例えば、１ｍＬ／Ｌ、２ｍＬ／Ｌ、３ｍＬ／Ｌ、及び４ｍＬ／Ｌで添加した。クロムめっきプロセスにおいて電解液を使用する場合に発生する水素による大気中放出は、何ら観察されなかった。 【００４２】 実施例４（比較） ３００ｇ／Ｌのクロム酸、３．７５ｇ／Ｌの硫酸塩（硫酸として添加）、及び５０ｍＬ／Ｌの触媒（Ｅｎｔｈｏｎｅ　Ｉｎｃ．から入手可能なＡＮＫＯＲ　１１２７調整溶液）からなる基本電解液に、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリドを、最大約４ｍＬ／Ｌまでの様々な濃度で添加した。更に、追加の界面活性剤、例えば８ｍＬ／Ｌの濃度のパーフルオロ化ホスホン酸エステルを添加した。得られた混合物の動的表面張力を、２０℃で気泡圧力張力計によって測定した。クロムめっきプロセスにおいて電解液を使用する場合に発生する水素による顕著な大気中放出が観察された。」 （２）図面の記載 「【図１】 」 ４　当審の判断（依然として解消していない取消理由） （１）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について ア　請求項１、７、１９には、「組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍ」と、請求項１４には、「組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍ」、及び、「≦３５ｍＮ／ｍの気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力」と、請求項１５には、「水性電解液組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力を≦３５ｍＮ／ｍに維持する工程」とそれぞれ記載されている。 イ　ここで、技術常識によると、動的表面張力は、非平衡状態における表面張力であり、測定条件によりその大きさは異なるものである（例えば、甲第１１号証第４頁に示される時間と表面張力の関係を表したグラフ（下記の参考図参照。）によると、時間の経過に伴って動的表面張力は低下する。）。そして、本件明細書【００３８】、【００３９】には、「気泡圧力張力計」で動的表面張力を測定することについて記載されており、図１にはその測定結果が記載されているところ、図１に示されているように、「気泡寿命」によって「動的表面張力」が変化することがわかるが、明細書には、動的表面張力を測定する際の気泡寿命をどの値に設定するかについて何ら記載されていないため、動的表面張力を一義的に特定することができない。 ウ　この点について、特許権者は、回答書１において、「訂正特許請求の範囲に記載された「動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍ」の解釈は、特定の気泡寿命、すなわち予め定められた気泡寿命における「動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍ」であることを意味しております。すなわち、本願の図１に記載されているとおり、気泡寿命（４２６４１ｍｓ）における「動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍ」であることを意味しております」（回答書１の第１頁の４の４－１参照。）と述べている。 エ　しかしながら、本件の図１には、気泡寿命として、「４２６４１ｍｓ」を含めて２３個の数値が記載されており、本件明細書の記載を参酌しても、これらの数値のうち、請求項１、７、１４，１５，１９に記載された「動的表面張力」が、なぜ気泡寿命「４２６４１ｍｓ」の動的表面張力であるのか不明である。 オ　また、動的表面張力測定時、気泡寿命についての条件が記載されていない場合に、気泡寿命「４２６４１ｍｓ」の「動的表面張力」を採用することが通常であるという当業者に共通の認識があったものとも認められない。 カ　したがって、上記請求項１、７、１４、１５、１９に記載された「動的表面張力」はどのような条件で測定された表面張力か把握できず、本件発明１、７、１４、１５、１９は明確でない。 キ　また、これらの発明を引用する本件発明３～６、９、１０、１２、１３、１６～１８も明確でない。 ク　よって、請求項１、３～７、９、１０、１２～１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （参考図） （２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について ア　本件発明１、１４は、「界面活性剤が、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒのいずれかである少なくとも１種の界面活性剤であって、前記界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれており、パーフルオロ化化合物を含んでいない」との発明特定事項を、本件発明７は、「部分的にフッ素化されておりパーフルオロ化されていない少なくとも１種の界面活性剤」「を含み、」「前記界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれて」いるとの発明特定事項を、本件発明１９は、「界面活性剤が、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒのいずれかである少なくとも１種の界面活性剤」「を含み、」「界面活性剤は、前記組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれており、パーフルオロ化化合物を含んでいない」との発明特定事項を、それぞれ含むものである。 イ　一方、本件訂正により訂正された本件明細書【００３８】及び【００３９】の実施例１の記載によれば、基本電解液に、界面活性剤として、メタンジスルホン酸を０ｍＬ／Ｌ、１ｍＬ／Ｌ、２ｍＬ／Ｌ、３ｍＬ／Ｌ、及び４ｍＬ／Ｌで添加した際の、電解液の起泡寿命及び動的表面張力が図１（上記３の（２）参照。）に示されている。 ウ　ここで、上記イのメタンジスルホン酸は、「一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘ」で表されるものではないから、本件発明１、１４、１９の「界面活性剤」に相当するものではないし、「部分的にフッ素化されて」いないから、本件発明７の「界面活性剤」に相当するものではないものの、上記イの図１によれば、界面活性剤の濃度が０ｍＬ／Ｌ、１ｍＬ／Ｌ、２ｍＬ／Ｌの場合は、動的表面張力を≦３５ｍＮ／ｍとすることができず、界面活性剤の濃度が３ｍＬ／Ｌの場合に、起泡寿命略36000msを越える領域で電解液組成物の動的表面張力を、≦３５ｍＮ／ｍとし得るし、界面活性剤の濃度が４ｍＬ／Ｌの場合に、起泡寿命略13000msを越える領域で動的表面張力を、≦３５ｍＮ／ｍとし得ることが読み取れる。そして、１ｍＬ／Ｌよりも低濃度の場合には、１ｍＬ／Ｌの曲線から０ｍＬ／Ｌの曲線に近づくと予想されるため、「≦３５ｍＮ／ｍ」を実現できないものと認められる。 エ　そして、本件発明１、７、１４、１９は、それぞれ上記アで示した発明特定事項を含むものであって、いずれも、界面活性剤は、電解液組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれているとの発明特定事項を含むものであり、パーフルオロ化化合物を含んでいない。 オ　そうすると、上記（１）で検討したように、本件発明１、７、１４、１９の「動的表面張力」がどのような測定条件等で測定された値であるか不明ではあるが、上記ウのとおり、界面活性剤の濃度が２ｍＬ／Ｌ（当審注：特許権者は、回答書２において、「水溶液の比重、及び基本電解液の比重は、ほぼ１である」と述べていることから、ほぼ０．２重量％に相当。）以下の場合は、動的表面張力が≦３５ｍＮ／ｍとならないにもかかわらず、上記エのとおり、本件発明１、７、１４、１９は、界面活性剤は、電解液組成物の気泡圧力張力計を使用して測定される動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれており、前記界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれているとの発明特定事項を含んでおり、どのような手段でわずか≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲の界面活性剤の添加で電解液組成物の動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなるのか、本件明細書の発明の詳細な説明に示されているとはいえない。 カ　また、本件発明１、７、１４を引用する本件発明３～６、８～１０、１２、１３、１５～１８についても同様である。 キ　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、３～７、９、１０、１２～１９について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 （３）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について ア　本件発明の解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の記載によれば、「大気中放出を低減する、基材表面上に金属層を析出するための改善された水性電解液組成物を提供すること」（【００１４】）であると認められる。 イ　一方、本願明細書【００１９】～【００２０】には、電解液組成物の動的表面張力を３５ｍＮ／ｍ以下の値に低下させることによって、電極で生成した気泡が非常に小さくなり、気泡の小サイズ化により気泡の液体壁が非常に薄くなり、これによって気泡が電解液組成物の表面上で崩壊する際の力が減少し、この崩壊時の力の減少と共に、気泡の液体壁中の液体量の減少により、大気中放出の低減又は回避が可能となることが記載されており、この記載からすると、上記課題を解決するために、電解液組成物の動的表面張力を低下させることが有効であることが理解できるものの、電解液組成物の動的表面張力３５ｍＮ／ｍ以下という数値の根拠については、当該記載からは読み取れない。 ウ　また、本件明細書に記載された実施例１～３のうち、上記課題を解決し得ることが明示的に示されているのは実施例２、３のみである（【００３８】～【００４１】）ところ、上記実施例１～３のうち、実施例１は、図１によれば、メタンジスルホン酸を３ｍＬ／Ｌ添加した場合に、起泡寿命36000msを越える領域で電解液組成物の動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなり、メタンジスルホン酸を４ｍＬ／Ｌ添加した場合に、起泡寿命13000msを越える領域で動的表面張力が、≦３５ｍＮ／ｍとなっていることが示されているものの、実施例１には、大気中放出が低減されることが記載されておらず、実施例２、３は、大気中放出が低減されることが記載されているものの、実施例２は、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表される界面活性剤を含むものではないし、実施例３は、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表される界面活性剤を含むものではあるが、その動的表面張力が記載されていないので、一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表される界面活性剤が、その動的表面張力が≦３５ｍＮ／ｍとなる濃度で含まれているときに、大気中放出が低減できるか不明である。 エ　さらに、実施例１～３において、本件発明１、１４、１９の「一般式ＣＮＦＭＨＺＳＯ２Ｘで表され、式中、Ｎは、≧６～≦２２の整数であり、Ｍ≦２Ｎであり、Ｚ＝２Ｎ＋１－Ｍであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒのいずれかである」事項を満たす「界面活性剤」、または、本件発明７、１４の「部分的にフッ素化されておりパーフルオロ化されていない」事項を満たす「界面活性剤」に該当するものは、実施例３の「３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリド」（当審注：「３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリド」の誤記であると認められる。）のみである。 オ　また、実施例１～３において、本件発明１、７、１４、１９の「界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれて」いる事項を満たすものはないし、本件発明１２の「化合物は、≧０．００００００４重量％～≦０．０００００１５重量％の濃度で存在している」事項を満たすものはない。 カ　ここで、上記オの点について、特許権者は、回答書１において、「本願明細書に概説されるとおり、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリドを含有する水性界面活性剤組成物が基本電解液に添加されます。具体的に、実施例３には、「基本電解液に」界面活性剤を添加することが記載されております。この場合、開示に基づきますと、界面活性剤の添加は、ある量の界面活性剤を含有する水溶液を意味すると理解されるべきであり、これは、実施例３において、「基本電解液に、例えば、０ｍＬ／Ｌ、１ｍＬ／Ｌ、２ｍＬ／Ｌ、３ｍＬ／Ｌ、及び４ｍＬ／Ｌで添加した」のように「ｍＬ／Ｌ」を用いた記載がされていることにより、さらに証明されると考えます。また、上記水溶液は約０．００２５重量％の消泡剤の市販品を含み、これは、２０重量％の３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリドを含有する水溶液として入手可能であります」（２頁目第１２～２７行）と述べている。 キ　また、特許権者は、回答書２において、上記カの「これは、２０重量％の３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリドを含有する水溶液として入手可能であります」の「これ」は、市販品である「消泡剤」、すなわち、ＣＡＰＳＴＯＮＥ　ＦＳ－６５を意味すること（４－２質問事項（２）参照。）、ＣＡＰＳＴＯＮＥ　ＦＳ－６５は消泡剤であり、同時に界面活性剤の特性も有すること（４－１質問事項（１）参照。）を述べている。 ク　上記カ及びキの回答からすると、実施例３では、基本電解液に「ある量の界面活性剤を含有する水溶液」が添加され、「ある量の界面活性剤を含有する水溶液」とは、約０．００２５重量％の「消泡剤の市販品」、すなわち、「２０重量％の３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリドを含有する水溶液」を含むものとのことである。すなわち、実施例３では、基本電解液に、２０重量％の水溶液である「消泡剤の市販品」を、約０．００２５重量％に薄めて添加しているとのことである。 ケ　しかしながら、実施例３の記載である、本件明細書【００４１】には、「基本電解液に、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリドを、例えば１ｍＬ／Ｌ～４ｍＬ／Ｌの最大約４ｍＬ／Ｌまでの様々な濃度で、例えば、１ｍＬ／Ｌ、２ｍＬ／Ｌ、３ｍＬ／Ｌ、及び４ｍＬ／Ｌで添加した」と記載されているだけであり、この記載からすると、「３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリド」自体を「例えば１ｍＬ／Ｌ～４ｍＬ／Ｌの最大約４ｍＬ／Ｌまでの様々な濃度で」添加したと解されるし、仮に、添加するものが「３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８－トリデカフルオロオクタンスルホニルクロリド」自体ではなく、２０重量％の水溶液であるとしても、当該水溶液が「消泡剤の市販品」ではなく、「消泡剤の市販品」を約０．００２５重量％に薄めることは、本件明細書の記載から読み取れないし、基本電解液に界面活性剤を添加する際に、市販品である水溶液を約０．００２５重量％に薄めることが通常であるという当業者に共通の認識があったものとも認められない。 コ　そうすると、上記オのとおり、実施例１～３は、本件発明１、７、１４、１９の「界面活性剤が、≧０．００００００１重量％～≦０．０００００２重量％の濃度範囲で含まれて」いる事項を満たすものではないし、本件発明１２の「化合物は、≧０．００００００４重量％～≦０．０００００１５重量％の濃度で存在している」事項を満たすものでもない。 サ　したがって、実施例１～３は、いずれも本願発明１、７、１２、１４、１９に含まれるものとはいえないから、本件発明１、７、１２、１４、１９が上記課題を解決し得ることを示したものとはいえない。 シ　また、これらの請求項を引用する請求項３～６、９、１０、１３、１５～１８についても同様である。 ス　したがって、本件発明１、３～７、９、１０、１２～１９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 セ　よって、請求項１、３～７、９、１０、１２～１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ５　むすび 以上のとおり、上記４の（１）で検討したとおり、本件の請求項１、３～７、９、１０、１２～１９に係る発明は、その特許請求の範囲の記載が明確とはいえないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、上記４の（２）で検討したとおり、発明の詳細な説明の記載は、本件の請求項１、３～７、９、１０、１２～１９に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 さらに、上記４の（３）で検討したとおり、本件の請求項１、３～７、９、１０、１２～１９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件の請求項２、８、１１に係る特許は、本件訂正により削除されたから、本件特許の請求項２、８、１１に対して、申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。