2017-701116

特許第６１３８９０２号発明「難燃組成物及びその適用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１３８９０２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第６１３８９０２号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１３８９０２号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２８日（パリ条約による優先権主張　平成２７年１０月２６日　台湾（ＴＷ））を出願日とする出願であって、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年１１月２８日に特許異議申立人大京化学株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 平成３０年２月１日付け　　取消理由通知 同年５月７日　　　　訂正請求書・意見書 同年５月１１日付け　通知書 同年６月７日　　　　意見書（申立人） 同年６月２５日付け　訂正拒絶理由通知 同年８月２１日　　　手続補正書・意見書 第２　訂正の適否についての判断 平成３０年８月２１日提出の手続補正書により補正された平成３０年５月７日提出の訂正請求書（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正が認められるかについて検討する。 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１～４のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～２５重量部であり、前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は１．３重量部～１５重量部であり、前記分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．１重量部～２．５重量部であり、前記不凍剤（Ｄ）の使用量は２．５重量部～２０重量部であり、前記消泡剤（Ｅ）の使用量は０．３重量部～７．５重量部であり、前記溶剤（Ｆ）の使用量は８０重量部～１４３．５重量部であり、固形分は１μｍ～５μｍの平均粒子径を有する難燃組成物。」を、 「前記難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～２５重量部であり、前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、前記分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、前記不凍剤（Ｄ）の使用量は２．５重量部～２０重量部であり、前記消泡剤（Ｅ）の使用量は０．３重量部～７．５重量部であり、前記溶剤（Ｆ）の使用量は８０重量部～１４３．５重量部であり、固形分は１μｍ～５μｍの平均粒子径を有する難燃組成物。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３の「前記難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～１２．５重量部であり、前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、前記分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、前記不凍剤（Ｄ）の使用量は７．５重量部～１５重量部であり、前記消泡剤（Ｅ）の使用量は１．３重量部～２．５重量部であり、前記溶剤（Ｆ）の使用量は１００重量部～１２５重量部である請求項１に記載の難燃組成物。」を、独立形式に改め、 「式（Ｉ）で示される構造を有する難燃剤（Ａ）と、 【化１】 （前記式（Ｉ）において、前記Ａｒが同一又は異なるアリール基を示し、Ｒが同一又は異なり、水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又は各Ｒが互に結合し、リン原子上の窒素原子と共に環を形成する） 分子量又は第１の重量平均分子量が１５００未満である低分子量界面活性剤（Ｂ－１）と、第２の重量平均分子量が５０００～２００００である高分子量界面活性剤（Ｂ－２）と、を含む分散剤混合物（Ｂ）と、 分散安定剤（Ｃ）と、 不凍剤（Ｄ）と、 消泡剤（Ｅ）と、 溶剤（Ｆ）と、 を備え、 前記難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～１２．５重量部であり、前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、前記分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、前記不凍剤（Ｄ）の使用量は７．５重量部～１５重量部であり、前記消泡剤（Ｅ）の使用量は１．３重量部～２．５重量部であり、前記溶剤（Ｆ）の使用量は１００重量部～１２５重量部であり、固形分は１μｍ～５μｍの平均粒子径を有する難燃組成物。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の【００１２】における「難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～２５重量部であり、高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は１．３重量部～１５重量部であり、分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．１重量部～２．５重量部であり、不凍剤（Ｄ）の使用量は２．５重量部～２０重量部であり、消泡剤（Ｅ）の使用量は０．３重量部～７．５重量部であり、溶剤（Ｆ）の使用量は８０重量部～１４３．５重量部であり、難燃組成物の固形分は１μｍ～５μｍの平均粒子径を有する。」を、 「難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～２５重量部であり、高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、不凍剤（Ｄ）の使用量は２．５重量部～２０重量部であり、消泡剤（Ｅ）の使用量は０．３重量部～７．５重量部であり、溶剤（Ｆ）の使用量は８０重量部～１４３．５重量部であり、難燃組成物の固形分は１μｍ～５μｍの平均粒子径を有する。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【００１４】における「本発明の一実施例によると、難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～１２．５重量部であり、高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、不凍剤（Ｄ）の使用量は７．５重量部～１５重量部であり、消泡剤（Ｅ）の使用量は１．３重量部～２．５重量部であり、溶剤（Ｆ）の使用量は１００重量部～１２５重量部である。」を、 「本発明の一実施例によると、式（Ｉ）で示される構造を有する難燃剤（Ａ）と、 【化１】 （前記式（Ｉ）において、前記Ａｒが同一又は異なるアリール基を示し、Ｒが同一又は異なり、水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又は各Ｒが互に結合し、リン原子上の窒素原子と共に環を形成する） 分子量又は第１の重量平均分子量が１５００未満である低分子量界面活性剤（Ｂ－１）と、第２の重量平均分子量が５０００～２００００である高分子量界面活性剤（Ｂ－２）と、を含む分散剤混合物（Ｂ）と、 分散安定剤（Ｃ）と、 不凍剤（Ｄ）と、 消泡剤（Ｅ）と、 溶剤（Ｆ）と、 を備え、 前記難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～１２．５重量部であり、前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、前記分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、前記不凍剤（Ｄ）の使用量は７．５重量部～１５重量部であり、前記消泡剤（Ｅ）の使用量は１．３重量部～２．５重量部であり、前記溶剤（Ｆ）の使用量は１００重量部～１２５重量部であり、固形分は１μｍ～５μｍの平均粒子径を有する難燃組成物を提供する。」に訂正する。 ２　訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更、一群の請求項について （１）上記訂正事項１は、「高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量」の数値範囲を「１．３重量部～１５重量部」から「２．５重量部～１０重量部」に、「分散安定剤（Ｃ）の使用量」の数値範囲を「０．１重量部～２．５重量部」から「０．３重量部～１．３重量部」に、それぞれ、限定したものであることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、これらの数値範囲について、「高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量」は、本件特許明細書【００４４】に、また、「分散安定剤（Ｃ）の使用量」は、本件特許明細書【００５０】に、それぞれ記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 （２）上記訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項１を引用せず、独立形式へ改めるための訂正であることから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 （３）上記訂正事項３は、訂正事項１に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であることから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、このことは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 （４）上記訂正事項４は、訂正事項２に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であることから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、このことは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 （５）これらの訂正事項１～４に係る訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、同第３号または同第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正を認める。 第３　本件特許に係る発明 前記「第２」のとおり、本件訂正請求は認容し得るものであるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明（以下、請求項に係る各発明を項番に従って「本件発明１」などといい、併せて単に「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 式（Ｉ）で示される構造を有する難燃剤（Ａ）と、 【化１】 （前記式（Ｉ）において、前記Ａｒが同一又は異なるアリール基を示し、Ｒが同一又は異なり、水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又は各Ｒが互に結合し、リン原子上の窒素原子と共に環を形成する） 分子量又は第１の重量平均分子量が１５００未満である低分子量界面活性剤（Ｂ－１）と、第２の重量平均分子量が５０００～２００００である高分子量界面活性剤（Ｂ－２）と、を含む分散剤混合物（Ｂ）と、 分散安定剤（Ｃ）と、 不凍剤（Ｄ）と、 消泡剤（Ｅ）と、 溶剤（Ｆ）と、 を備え、 前記難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～２５重量部であり、前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、前記分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、前記不凍剤（Ｄ）の使用量は２．５重量部～２０重量部であり、前記消泡剤（Ｅ）の使用量は０．３重量部～７．５重量部であり、前記溶剤（Ｆ）の使用量は８０重量部～１４３．５重量部であり、固形分は１μｍ～５μｍの平均粒子径を有する難燃組成物。 【請求項２】 前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の前記分子量又は前記第１の重量平均分子量と前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の前記第２の重量平均分子量との比は、０．０５～０．２１である請求項１に記載の難燃組成物。 【請求項３】 式（Ｉ）で示される構造を有する難燃剤（Ａ）と、 【化１】 （前記式（Ｉ）において、前記Ａｒが同一又は異なるアリール基を示し、Ｒが同一又は異なり、水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又は各Ｒが互に結合し、リン原子上の窒素原子と共に環を形成する） 分子量又は第１の重量平均分子量が１５００未満である低分子量界面活性剤（Ｂ－１）と、第２の重量平均分子量が５０００～２００００である高分子量界面活性剤（Ｂ－２）と、を含む分散剤混合物（Ｂ）と、 分散安定剤（Ｃ）と、 不凍剤（Ｄ）と、 消泡剤（Ｅ）と、 溶剤（Ｆ）と、 を備え、 前記難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～１２．５重量部であり、前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、前記分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、前記不凍剤（Ｄ）の使用量は７．５重量部～１５重量部であり、前記消泡剤（Ｅ）の使用量は１．３重量部～２．５重量部であり、前記溶剤（Ｆ）の使用量は１００重量部～１２５重量部であり、固形分は１μｍ～５μｍの平均粒子径を有する難燃組成物。 【請求項４】 前記第２の重量平均分子量は、６０００～２００００である請求項１に記載の難燃組成物。 【請求項５】 前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）は、陰イオン性低分子量界面活性剤、陽イオン性低分子量界面活性剤、非イオン性低分子量界面活性剤又は両性低分子量界面活性剤を含む請求項１に記載の難燃組成物。 【請求項６】 前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）は、陰イオン性高分子量界面活性剤又は陽イオン性高分子量界面活性剤を含む請求項１に記載の難燃組成物。 【請求項７】 前記陰イオン性高分子量界面活性剤は、ポリアクリル酸ナトリウム塩、ポリメチルアクリル酸ナトリウム塩、マレイン酸コポリマーナトリウム塩又はその組み合わせである請求項６に記載の難燃組成物。 【請求項８】 前記陽イオン性高分子量界面活性剤は、ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリルアミド又はその組み合わせを含む請求項６に記載の難燃組成物。 【請求項９】 請求項１～８の何れか１項に記載の難燃組成物からなる難燃層。 【請求項１０】 請求項９に記載の難燃層と、 基布と、 を備える難燃布材。」 第４　平成３０年２月１日付けで通知した取消理由、及び該取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～１０に係る発明は、下記引用例１～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項１～１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由」という。）。 記 引用例１：特許第３５９５８１０号公報（甲第１号証） 引用例２：特許第４５２７７９７号公報（甲第２号証） 引用例３：北原文雄ほか編者、「界面活性剤　－物性・応用・化学生態学－」、１９９６年８月２０日（第１０刷）、講談社サイエンティフィック、３６～３７頁 引用例４：古澤邦夫監修、「新しい分散・乳化の科学と応用技術の新展開　New Technology and Application of Dispersion & Emulsion Systems」、２００６年６月２０日発行、株式会社テクノシステム、２１７頁、３４９～３５０頁 引用例５：角田光雄監修、「機能性界面活性剤　～基本特性と効果的な利用技術～」、２０００年８月３１日発行、株式会社シーエムシー、３８～３９頁 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 申立人の特許異議申立理由である訂正前の請求項１～１０に係る発明は、上記引用例１及び２に記載された発明と下記引用例６～１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項１～１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由」という。）。 記 引用例６：特開平１１－７９９１５号公報（甲第３号証） 引用例７：特開２０１１－５７６１４号公報（甲第４号証） 引用例８：特許第４１８９０４９号公報（甲第５号証） 引用例９：製品カタログ「界面活性剤」、日本乳化剤株式会社、２０１１年、２１～２２頁（甲第６号証） 引用例１０：特開２００１－５２２９号公報（甲第７号証） 第５　当審の判断 １　取消理由について （１）引用例に記載された事項 ア　引用例１ 上記引用例１には、次の事項が記載されている。 （ア１）「【請求項１】 （Ａ）一般式（Ｉ）（省略）で表される１，４－ピペラジンジイルビス（ジアリールホスフェート）、 （Ｂ）一般式（ＩＩ） 【化２】 （式中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ１及びＲ２は相互に結合して環を形成していてもよい。）で表されるジアリールアミノホスフェート、及び （Ｃ）一般式（ＩＩＩ)（省略）で表されるアリールジアミノホスフェート から選ばれる少なくとも１種のリン酸アミドをノニオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤の存在下に溶剤に分散させてなることを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工剤。 ・・・・・・ 【請求項５】 請求項１に記載の難燃加工剤によって難燃加工してなることを特徴とする難燃加工ポリエステル系繊維品。」（特許請求の範囲） （ア２）「【００３０】 上記一般式（ＩＩ）で表わされる第二のリン酸アミド、ジアリールアミノホスフェートにおいて、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基であり、好ましくは、炭素原子数６～１８のアリール基である。このようなアリール基として、例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル等を挙げることができ、なかでも、フェニルが好ましい。これらのアリール基は、炭素原子数１から４の低級アルキル基を１個以上、好ましくは、１～３個の範囲で有していてもよい。そのような低級アルキル基を有するアリール基として、例えば、トリル基、キシリル基、メチルナフチル基等を挙げることができる。 【００３１】 上記一般式（ＩＩ）で表わされるジアリールアミノホスフェートにおいて、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ１及びＲ２は相互に結合して、リン原子に結合している窒素原子と共に環を形成していてもよい。 【００３２】 上記一般式（ＩＩ）において、上記低級アルキル基は、好ましくは、炭素原子数１から４のアルキル基であり、メチル、エチル、プロピル又はブチルである。炭素原子数３以上のアルキル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。シクロアルキル基としては、シクロペンチル、シクロヘキシル又はシクロヘプチル等を例示することができるが、好ましくは、シクロヘキシルである。アリール基は、好ましくは、炭素原子数６～１８のアリール基であり、このようなアリール基として、例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル等を挙げることができ、なかでも、フェニルが好ましい。これらのアリール基は、炭素原子数１から４の低級アルキル基を１個以上、好ましくは、１～３個の範囲で有していてもよい。そのような低級アルキル基を有するアリール基として、例えば、トリル基、キシリル基、メチルナフチル基等を挙げることができる。また、アラルキル基は、好ましくは、ベンジル又はフェネチルであり、これらはフェニル基上に炭素原子数１から４の低級アルキル基を１個以上、好ましくは、１～３個の範囲で有していてもよい。 ・・・・・・ 【００３４】 従って、第二のリン酸アミドの好ましい具体例として、例えば、・・・アニリノジフェニルホスフェート、・・・等を挙げることができる。 【００３５】 このようなジアリ－ルアミノホスフェ－トは、特開２０００－１５４２７７号公報に記載されているように、有機溶剤中、アミン触媒の存在下にジアリールホスホロクロリデートに有機アミン化合物を反応させることによって得ることができる。 【００３６】 特に、本発明によれば、一般式（ＩＩ）で表されるリン酸アミドにおいて、Ａｒ１及びＡｒ２は好ましくはフェニル又はトリルであり、Ｒ１及びＲ２は一方が水素原子であり、他方がフェニル又はシクロヘキシルであるものである。このようなリン酸アミドとして、例えば、アニリノジフェニルホスフェート、ジ－ｏ－クレジルフェニルアミノホスフェート又はシクロヘキシルアミノジフェニルホスフェートを挙げることができる。」 （ア３）「【００４４】 本発明によるポリエステル系繊維品の難燃加工剤は、上述したようなリン酸アミドを難燃剤として界面活性剤の存在下に溶剤に分散させてなるものであり、溶剤としては、通常、水が用いられるが、しかし、必要に応じて、有機溶剤も用いられる。 【００４５】 上記界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤やアニオン系界面活性剤が用いられ、また、ノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤とが併用されてもよい。 【００４６】 本発明による難燃加工剤は、好ましくは、上記リン酸アミドを上記界面活性剤と共に水に混合し、湿式粉砕機を用いて粉砕して、微粒子化させることによって得ることができる。」 （ア４）「【００５０】 上記界面活性剤や有機溶剤は、それぞれ単独で用いてもよく、また、必要に応じて、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 【００５１】 一般に、繊維品を後加工によって難燃加工する場合、用いる難燃剤の粒子径は、その加工によって繊維品に付与される難燃性能に重要な影響を及ぼすので、難燃剤は、その粒子径が小さいほど、繊維品に高い難燃性能を付与することができる。 【００５２】 そこで、本発明によれば、後加工によって、難燃剤がポリエステル系繊維品の内部に十分に拡散して、難燃剤による難燃性能が耐久性を有するように、難燃剤の粒子径は、通常、０．３～２０μｍの範囲であり、好ましくは０．３～３μｍの範囲である。 【００５３】 本発明による難燃加工剤は、ポリエステル系繊維品を難燃加工するに際して、通常、水に希釈して用いられる。このように希釈したとき、難燃加工剤中の固形分（難燃剤リン酸アミド）は、１～５０重量％の範囲が好ましい。また、難燃加工剤のポリエステル系繊維品に対する付着量は、繊維品の種類によって異なるが、難燃剤（リン酸アミド）の量にて、通常、０．０５～３０重量％、好ましくは、０．５～２０重量％の範囲である。難燃加工剤中のリン酸アミドのポリエステル系繊維品への付着量が０．０５重量％よりも少ないときは、ポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与することができず、他方、３０重量％を越えるときは、難燃加工後の繊維品の風合いが粗硬になる等の不具合を生じる。」 （ア５）「【００５４】 本発明による難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付与して、難燃加工する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付着させ、１７０～２２０℃の温度で熱処理して、難燃剤リン酸アミドを繊維内部へ吸尽させる方法を挙げることができる。この場合、ポリエステル系繊維品に難燃加工剤を付着させるには、例えば、パディング法、スプレー法、コーティング法等によることができる。また、本発明による難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付与して、難燃加工する別の方法として、難燃加工剤中にポリステル系繊維品を浸漬し、１１０～１４０℃の温度で浴中処理して、難燃剤を繊維内部へ吸尽させる方法等を挙げることができる。 【００５５】 本発明による難燃加工剤は、その性能が阻害されない範囲内において、必要に応じて、前述した以外の界面活性剤を分散剤として含んでいてもよい。更に、本発明によれば、難燃加工剤は、必要に応じて、その貯蔵安定性を高めるために、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の保護コロイド剤、難燃加工剤の難燃性を高めるための難燃助剤、耐光堅牢度を高めるための紫外線吸収剤、酸化防止剤等を含んでいてもよい。更に、必要に応じて、従来より知られている難燃剤を含んでいてもよい。」 （ア６）「【００５８】 実施例１ （難燃加工剤Ａの製造） ２Ｌ容量のセパラブルフラスコにジクロルエタン６００ｍＬ、トリエチルアミン２１２．３ｇ及びアニリン１３９．７ｇを仕込み、水冷下、攪拌しつつ、これにジフェニルホスホロクロリド４０３．０ｇを２０分かけて滴下した。滴下終了後、液温６０℃で６時間攪拌を続けて、得られた析出物を濾過及び水洗後、乾燥して、アニリノジフェニルホスフェート３８３ｇを得た。 【００５９】 このアニリノジフェニルホスフェート４０重量部、ジオクチルスルホ琥珀酸ナトリウム３．５重量部及びシリコーン系消泡剤０．１重量部を水２５重量部に混合した。この混合物を直径０．８ｍｍのガラスビーズを充鎮したミルに仕込み、上記リン酸アミドの平均粒子径が０．５２６μｍとなるまで、粉砕処理した後、１０５℃の温度で３０分間乾燥したときの不揮発分濃度が４０重量％になるように調整して、本発明による難燃加工剤Ａを得た。 【００６０】 実施例２ （難燃加工剤Ｂの製造） 実施例１で製造したアニリノジフェニルホスフェート４０重量部、ノニルフェノールエチレンオキサイド９モル付加物３．５重量部、ドデシルフェニルエーテルスルホン酸ナトリウム０．５重量部及びシリコーン系消泡剤０．１重量部を水２５重量部に混合した。この混合物を直径０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記リン酸アミドの平均粒子径が０．６０３μｍとなるまで粉砕処理した後、１０５℃の温度で３０分間乾燥したときの不揮発分濃度が４０重量％になるように調整して、本発明による難燃加工剤Ｂを得た。」 （ア７）「【００８３】 実施例９及び比較例４ 被処理布帛を予め、浴比１：１５、分散染料３％ｏｗｆ、染料分散剤（アニオン系分散剤）０．５ｇ／Ｌ、酢酸でｐＨ４．６～４．８に調整した染浴に投入し、５０℃から毎分２℃の昇温速度で１３０℃まで昇温し、その温度で６０分間保持して、染色処理し、水洗、乾燥後、１８０℃で１分間熱処理して、被処理布帛とした。　本発明による難燃加工剤又は比較例としての難燃加工剤の固形分１５０ｇ／Ｌの難燃加工剤を調製し、これを用いて上記被処理布帛をパティング処理し、１００℃で３分間乾燥し、１８０℃で１分間熱処理し、８０℃の温水で洗浄、乾燥後、１８０℃で１分間熱処理して、ＪＩＳ　Ｌ　１０９１　Ｄ法に従って、難燃性能を評価した。水洗濯とドライクリーニングは前記と同様にして行い、染色堅牢度、摩擦堅牢度及び耐光堅牢度も、前記と同様にして判定した。結果を表３及び表４に示す。」 イ　引用例２ 上記引用例２には、次の事項が記載されている。 （イ１）「【請求項１】 下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する難燃剤成分が下記一般式（ＩＩ）で表される界面活性剤により水中に分散している水分散体である、ポリエステル繊維用の難燃加工剤。 【化１】 （式中の定義省略） 【化２】 （式中の定義省略） 【請求項２】 さらに水溶性高分子を分散剤として用いてなることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル系繊維用の難燃加工剤。」（特許請求の範囲） （イ２）「【００４６】 本発明においては、水溶性高分子（保護コロイド剤）で難燃成分を分散することもできる。水溶性高分子で難燃成分を分散した場合、分散体の粘度を好適に調整でき、スラリーの沈降を抑制し、均一に微分散することが可能となる。また、製品化後も製品分離を生じない。使用可能な水溶性高分子の例としては、カルボキシメチルセルロース塩、キサンタンガム（ザンタンガム）、アラビアガム、ローカストビーンガム、アルギン酸ナトリウム、自己乳化型ポリエステル化合物、水溶性ポリエステル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、メトキシエチレン無水マレイン酸共重合体、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、可溶性でんぷん、カルボキシメチルでんぷん、カチオン化でんぷん等などを挙げることができる。この中でも、カルボキシメチルセルロース塩及びキサンタンガムが、得られる溶液の物性やその安定性などの観点から好ましい。 【００４７】 上記自己乳化型ポリエステル化合物は、具体的には、ビスヒドロキシアルキルテレフタレートまたはビスヒドロキシアルキルテレフタレートとビスヒドロキシアルキルイソフタレートとの混合物と、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリブチレングリコールから選ばれるポリアルキレングリコールとの縮重合物であり、分子量３００～５００００、好ましくは５０００～２００００のものである。そして、ポリアルキレングリコール部分は、１～１５０モル、好ましくは５０～１００モルの酸化アルキレン単位からなる。 【００４８】 また、上記水溶性ポリエステルは、具体的には、ポリエチレンテレフタレート－ポリエチレングリコール共重合体の末端スルホン酸Ｎａ変成物であり、分子量が３０００～６００００のものである。 【００４９】 本発明の難燃加工剤には、分散状態を安定させるため、水溶性高分子、アルコール類、芳香族系溶剤類、グリコールエーテル類、アルキレングリコール類、テルペン類等の有機溶剤を含有させてもよい。」 （イ３）「【００７４】 ３．水溶性高分子を用いた難燃加工剤 表３に示した界面活性剤と水溶性高分子とを含む配合を用いた以外は上記実施例及び比較例と同様にして難燃加工剤を調製し、その分散状態を評価した。結果を表３に示す。分散状態の評価は、微分散化後、７日間室温にて放置後の分散体が沈殿や二相分離していないものを「◎」、二相分離しているが再分散可能なものを「○」、二相分離しており再分散不可能であったものを「×」とした。 ・・・・・・ 【００７８】 【表４】 」 ウ　引用例３ 上記引用例３には、次の事項が記載されている。 （ウ１）「１．５　高分子界面活性剤８３） 従来の活性剤は，親油基としての炭素数が１０ないし１８くらいで，親水基として－ＣＯＯＮａ，－ＮＨ３Ｃｌ，－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨなどをもち，分子量３００前後のものが多く，これらはいわば低分子活性剤といえる．もっともポリオキシエチレンを親水基とする非イオン活性剤のうちで，ブルロニック系のものは，エチレンオキシドの付加量を多くすれば，１,０００～２,０００の分子量を有するものも得られるが，通常は１,０００以下のものが多い．これに対し，高分子活性剤はある程度以上分子量が大きく界面活性を有するものということができる．水溶性，油溶性いずれでもその高分子化合物がある界面に吸着して，その結果として界面または溶液状態の変化が起こり，有用な応用が見いだされると，これは高分子活性剤ということができる．たとえば，ポリビニルアルコールは繊維にもなるし，フィルムとしても使用できるが，これが，乳化作用，凝集作用を示すことがわかれば立派な高分子活性剤である．このように幅広く考えると，古くからあるアルギン酸ナトリウム，デンプン誘導体，トラガントゴムなども乳化，凝集，分散剤としてあるいはその助剤として用いられてきたもので，高分子活性剤の仲間にはいるわけである． これら高分子活性剤はイオン性からみて，低分子の場合と同様に，陰イオン，陽イオン，非イオン，両性と分けることができる．また構造的にみると，ポリアクリル酸ナトリウム，ポリビニルアルコールなどのように高分子主鎖から官能基が出ているもの，またポリビニルピリジンに臭化アルキル（アルキル基炭素数の大きいもの）を反応させた場合のように，相当長い親油基が高分子主鎖に対し分枝したような状態になっているものなどがある． これらは普通の活性剤がいくつも連なったようなものであるので，ポリソープ（ｐｏｌｙｓｏａｐ）という名前がつけられている（これに対し基本となる低分子量の活性剤をモノソープという）．これらの諸性質は，当然前記のポリビニルアルコールなどとは相当異なってくる． 分子量は，従来のものと区別するためには，少なくとも２,０００とか３,０００以上のものを対象とすべきであろう．高いものでは数百万という高分子量のものもあるので，分子量の問題は応用面においても大きな影響を与える．」（３６～３７頁） エ　引用例４ 上記引用例４には、次の事項が記載されている。 （エ１）「６．分散剤としての高分子界面活性剤 （１）高分子界面活性剤の分散機構１７） 高分子界面活性剤は、コロイド粒子表面に吸着し、粒子を包み込んで凝集を防ぐことで分散力を示す、いわゆる保護コロイド効果を持つ。粒子表面へ高分子界面活性剤が吸着するDriving Forceとしては、静電的な引力、水素結合、疎水性相互作用による引力、van der Waals引力等がある。この時の保護効果には、負に解離した極性基をもつ高分子界面活性剤が、正に帯電した粒子表面に吸着することで、高分子界面活性剤のエントロピー効果が粒子間の静電気力を打ち消す効果、高分子界面活性剤が粒子のゼータ電位を上昇させ、粒子間の電気二重層による反発力を増大させる効果、あるいは、高分子界面活性剤が粒子表面に非イオン性の吸着層を形成し、その重なりにより粒子間の反発力を増大させる効果等がある。 （２）代表的な高分子分散剤２４） 代表的な高分子分散剤としては、ポリアクリル酸塩、ポリアクリル酸・メタクリル酸コポリマー、スチレン・マレイン酸コポリマー、ポリスチレンスルホン酸塩、ソルビトールのポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー等が、顔料の分散剤、セメントの減水剤、けん濁重合の分散剤、洗剤のビルダー（汚れの分散および再付着防止剤）等に、広く利用されている。」（２１７頁） （エ２）「２．２　高分子界面活性剤 一般的な界面活性剤を分散剤として使用した場合、添加量が比較的多いこと、分散媒の表面張力が低下することや発泡の問題等があるため、現在では分散剤といえば高分子系を示すことが多い。 分散剤として使用される高分子は、分子量が数千から数万のものが用いられる。これは分子量の違いにより、その溶液物性、粒子への吸着性および吸着形態が異なることに起因する。図４にアクリル酸塩の分子量による機能および用途の変化を示す４）。 分散剤あるいは安定剤として使用される高分子は天然系、縮合系、および重合系に分類することができる。」と「 」（３４９頁） （エ３）「２．２．３　重合系高分子 アクリル酸に代表される不飽和結合を持ったモノマー同士を重合することにより得られ、界面活性剤と同様、モノマーの極性基によって、イオン性高分子、非イオン性高分子に分類される。これらは、同一モノマーを重合させたホモポリマー型や二種以上のモノマーを重合させたコポリマー型、主鎖および側鎖を有するブラシ型など様々な構造を有し、粒子への吸着性や溶媒との親和性、吸着量種々の機能を設計することができる。 ホモポリマーには、ポリアクリル酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩（対イオンはＮａ，Ｋ，ＮＨ４）やアクリルアミドのような水系用分散剤、ポリビニルピロリドンのような非水系用分散剤があり、これらは構造が比較的簡単なため、溶液物性や吸着挙動基礎的研究も多く行われている４）５）。コポリマー系の多くは粒子に吸着する極性基を有するモノマーと溶媒に親和性の高いモノマーから構成され、（メタ）アクリル酸－マレイン酸系、スチレン－マレイン酸系、アクリル酸－アクリル酸メチル（エチルorブチル）、マレイン酸－イソブチレン等があり、その組成費も種々のものが市販されている。これらは、例えばアクリル酸－マレイン酸系高分子を金属酸化物粒子の水系サスペンションに添加すると高分子はマレイン酸部分で吸着し、アクリル酸部分を分散媒である水側に向けた吸着層を形成することでサスペンション粒子の分散に寄与する等の報告がある６）。」（３４９～３５０頁） オ　引用例５ 上記引用例５には、次の事項が記載されている。 （オ１）「３　高分子界面活性剤 高分子量化した界面活性剤は古くから多くの研究がされてきている。１９５０年代にはポリソープ，高分子界面活性剤が注目された。ポリソープの定義は，低分子量の界面活性剤が連なった界面活性剤である。多くの界面活性剤が提案されたが，使用されるようになったものは数少ない４）。分散剤，凝集剤，表面処理剤としてはポリアクリル酸，およびその誘導体が使用されている。最近化粧品業界にポリアクリル酸誘導体の高分子乳化剤が導入され，大量に使われ始めている。これは農薬，医薬分野への応用も提案されており，徐々に市場も拡大するものと思われる。利用技術の進歩と相俟って，高分子界面活性剤の開発が活発化するものと思われる。 ３．１　高分子量化により期待される機能 （１）（実際は○の中にアラビア数字で表示されたもの。起案システム上表示出来ないため。以下，同様。）少量で乳化力，分散力が発現する。 高分子であるため，油に対する溶解性も悪く油水界面に効率的に吸着するため，少量で乳化力が発現する。しかし，特殊な例を除いて乳化力が弱いため，他の界面活性剤と併用することが一般的である。分散剤としては，水系で極性表面をもっている顔料類を分散するにはポリアクリル酸塩，カーボンなどの無極性表面をもつ物質を分散するにはポリプロピレングリコールポリエチレングリコールのブロックポリマーなどがよく知られているところである。 （２）表面張力を下げず，生体への影響が少ない。 高分子量化した界面活性剤は表面張力を下げないため，溶血性，蛋白変性能，魚毒性などが極端に低くなる。 （３）単分子でミセルを作るため，優れた可溶化力が期待できる。 通常界面活性剤はｃｍｃ以上でミセルを形成し可溶化力が発現するため，染料を使用しｃｍｃの決定などに使われていた。一般に言う水溶性高分子は一分子でミセルを形成するため，水溶性高分子濃度とともに染料の可溶化量が増大する。一般的に使われる可溶化剤はオリゴマー程度の高分子が適している。 （４）ミセルが壊れ難い。 高分子量化してくると界面活性剤の表面張力は測定中徐々に低下し，平衡になるまでに長時間かかる。乳化時に起こる転相温度も同様で，転相温度幅が大きくなる。 このように分子運動が緩慢となるため，分子の集合，配向が遅れる。ミセルができるとできたミセルも壊れ難くなる。」（３８～３９頁） （２）引用発明 ア　引用発明１（難燃組成物について） 引用例１には、上記（１）ア（ア１）、（ア２）及び（ア６）より「（Ｂ）一般式（ＩＩ） 【化２】 （式中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ１及びＲ２は相互に結合して環を形成していてもよい。）で表されるジアリールアミノホスフェートから選ばれる少なくとも１種のリン酸アミドをノニオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤の存在下に溶剤に分散させてなることを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工剤」が記載されている。 そして、引用例１の上記（１）ア（ア３）には、「本発明によるポリエステル系繊維品の難燃加工剤は、上述したようなリン酸アミドを難燃剤として界面活性剤の存在下に溶剤に分散させてなるもの」であること、上記（１）ア（ア３）及び（ア４）には、「溶剤としては、通常、水が用いられるが、しかし、必要に応じて、有機溶剤も用いられる」こと、「上記界面活性剤や有機溶剤は、それぞれ単独で用いてもよく、また、必要に応じて、２種以上を組み合わせて用いてもよい」こと、上記（１）ア（ア４）には、「繊維品を後加工によって難燃加工する場合、用いる難燃剤の粒子径は、その加工によって繊維品に付与される難燃性能に重要な影響を及ぼすので、難燃剤は、その粒子径が小さいほど、繊維品に高い難燃性能を付与することができる」こと及び「後加工によって、難燃剤がポリエステル系繊維品の内部に十分に拡散して、難燃剤による難燃性能が耐久性を有するように、難燃剤の粒子径は、通常、０．３～２０μｍの範囲であり、好ましくは０．３～３μｍの範囲である」こと、及び「難燃加工剤中の固形分（難燃剤リン酸アミド）」であることが、それぞれ記載されている。 さらに、引用例１の上記（１）ア（ア５）には、「更に、本発明によれば、難燃加工剤は、必要に応じて、その貯蔵安定性を高めるために、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の保護コロイド剤、難燃加工剤の難燃性を高めるための難燃助剤、耐光堅牢度を高めるための紫外線吸収剤、酸化防止剤等を含んでいてもよい」こと、上記（１）ア（ア６）より、難燃加工剤中に「シリコーン系消泡剤」を含むことも記載されている。 そうすると、引用例１には、「一般式（ＩＩ） 【化２】 （式中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ１及びＲ２は相互に結合して環を形成していてもよい。）で表されるジアリールアミノホスフェートから選ばれる少なくとも１種のリン酸アミドである難燃剤をノニオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の保護コロイド剤、シリコーン系消泡剤等の存在下に溶剤に分散させてなることを特徴とし、難燃剤（固形分）の粒子径が０．３～３μｍの範囲である、ポリエステル系繊維品の難燃加工剤である難燃組成物」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 イ　引用発明２（難燃層等について） 上記（２）アの点に加え、引用例１の上記（１）ア（ア１）には、「【請求項５】　請求項１に記載の難燃加工剤によって難燃加工してなることを特徴とする難燃加工ポリエステル系繊維品」が、上記（１）ア（ア５）には、「難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付着させ、１７０～２２０℃の温度で熱処理して、難燃剤リン酸アミドを繊維内部へ吸尽させる方法を挙げることができる。この場合、ポリエステル系繊維品に難燃加工剤を付着させるには、例えば、パディング法、スプレー法、コーティング法等によることができる」ことが、上記（１）ア（ア６）及び（ア７）に実施例等が、それぞれ記載されていることから、「引用発明１の難燃組成物で難燃加工してなる難燃加工ポリエステル系繊維品」の発明（以下、「引用発明２」という。）も記載されていると認められる。 （３）本件発明１と引用発明１との対比・判断 引用発明１の「一般式（ＩＩ）（式及び定義省略）で表されるジアリールアミノホスフェートから選ばれる少なくとも１種のリン酸アミドである難燃剤」は、本件発明１の「式（Ｉ）で示される構造を有する難燃剤（Ａ）（式及び定義省略）」に相当し、引用発明１の「ノニオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤」は、本件発明１の「分散剤混合物（Ｂ）」に相当し、引用発明１の「ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の保護コロイド剤」は、本件発明１の「分散安定剤（Ｃ）」に相当し、引用発明１の「シリコーン系消泡剤」は、本件発明１の「消泡剤（Ｅ）」に相当し、引用発明１の「溶剤」は、本件発明１の「溶剤（Ｆ）」に相当する。 また、引用発明１の「難燃剤（固形分）の粒子径が０．３～３μｍの範囲」は、本件発明１の「固形分は１μｍ～５μｍの平均粒子径を有する」と重複し、引用発明１の「ポリエステル系繊維品の難燃加工剤である難燃組成物」は、本件発明１の「難燃組成物」に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明１は、「式（Ｉ）で示される構造を有する難燃剤（Ａ）と、 【化１】 （前記式（Ｉ）において、前記Ａｒが同一又は異なるアリール基を示し、Ｒが同一又は異なり、水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又は各Ｒが互に結合し、リン原子上の窒素原子と共に環を形成する） 分散剤混合物（Ｂ）と、 分散安定剤（Ｃ）と、 消泡剤（Ｅ）と、 溶剤（Ｆ）と、 を備え、 固形分は１μｍ～３μｍの平均粒子径を有する難燃組成物。」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 分散剤混合物（Ｂ）について、本件発明１は、「分子量又は第１の重量平均分子量が１５００未満である低分子量界面活性剤（Ｂ－１）と、第２の重量平均分子量が５０００～２００００である高分子量界面活性剤（Ｂ－２）と、を含む」ことを特定しているのに対して、引用発明１は、複数の界面活性剤を含むことが記載されるにとどまり、そのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 難燃組成物について、本件発明１は、「不凍剤（Ｄ）」を含むことを特定しているのに対して、引用発明１には、そのような特定がない点。 ＜相違点３＞ 各成分の使用量について、本件発明１は、「前記難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～２５重量部であり、前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、前記分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、前記不凍剤（Ｄ）の使用量は２．５重量部～２０重量部であり、前記消泡剤（Ｅ）の使用量は０．３重量部～７．５重量部であり、前記溶剤（Ｆ）の使用量は８０重量部～１４３．５重量部」であることを特定しているのに対して、引用発明１には、そのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１、３について検討する。 ア　はじめに、本件発明１の優先日当時における界面活性剤の技術常識について見てみると、例えば、引用例３の上記（１）ウ（ウ１）には、従来の活性剤（界面活性剤）は、分子量３００前後のものが多く、ポリオキシエチレンを親水基とする非イオン活性剤などは、エチレンオキシドの付加量を多くすれば１,０００～２,０００の分子量を有するものが得られるが、通常は１,０００以下のものが多いこと、これに対し、高分子活性剤（高分子界面活性剤）は、ある程度以上分子量が大きく界面活性を有するものということができること、分子量については、従来のものと区別するためには，少なくとも２,０００とか３,０００以上のものを対象とすべきであること、高いものでは数百万という高分子量のものもあるので，分子量の問題は応用面においても大きな影響を与えること、これら高分子界面活性剤には、イオン性からみて、低分子の場合と同様に、陰イオン、陽イオン、非イオン、両性と分けることができ、構造的にみると、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコールなどのように高分子主鎖から官能基が出ているもの、またポリビニルピリジンに臭化アルキル（アルキル基炭素数の大きいもの）を反応させた場合のように、相当長い親油基が高分子主鎖に対し分枝したような状態になっているものなどがあることが記載されている。 また、引用例４の上記（１）エ（エ２）には、高分子界面活性剤が「分散剤として使用される高分子は、分子量が数千から数万のものが用いられる。」こと、引用例５の上記（１）オ（オ１）には、「３．１高分子量化により記載される機能　（１）少量で乳化力，分散力が発現する。　高分子であるため，油に対する溶解性も悪く油水界面に効率的に吸着するため，少量で乳化力が発現する。しかし，特殊な例を除いて乳化力が弱いため，他の界面活性剤と併用することが一般的である。」ことも記載されている。 これら引用例３～５の記載から、従来の界面活性剤は、分子量が多くても２０００より小さいものであること、高分子界面活性剤といった場合、数千～数万程度の分子量のものが主に使用されること、また、高分子界面活性剤は、他の界面活性剤と併用することが一般的であることなどが技術常識であったと認められる。 イ　次に、引用発明１の界面活性剤は、ノニオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤と記載されるにとどまり、引用発明１が記載された引用例１を参照したとしても、本件発明１における異なる分子量の界面活性剤を用いることや、界面活性剤の分子量に注目する等の記載ないし示唆は存在しない。 ウ　一方、引用例２には、上記（１）イ（イ１）の一般式（Ｉ）で表される化合物である難燃剤成分が、界面活性剤により分散している水分散体であるポリエステル繊維用の難燃加工剤に、「水溶性高分子」を分散剤として用いることが記載されている（上記（１）イ（イ１））。そして、引用例２には、「水溶性高分子」として、自己乳化型ポリエステル化合物は、分子量が５０００～２００００のものであり、水溶性ポリエステルは、分子量３０００～６００００のものであることが記載され（いずれも、上記（１）イ（イ２））、その実施例である【００７８】の【表４】に実施品Ｚとして、難燃剤（トリス（２，３－ジブロモプロピル）イソシアヌレート）４０重量％、水溶性高分子（５）（自己乳化型ポリエステル化合物（ビスヒドロキシエチルテレフタレートとポリエチレングリコールの縮重合物）(平均分子量約９０００)）１重量％、界面活性剤（２）（スチレン化フェノール（重量比　モノ：ジ：トリ＝５：３５：６０）２０ＥＯ付加物）２重量％、蒸留水５７重量％のもの（なお、この界面活性剤（２）の分子量を試算すると、スチレン化フェノール２０ＥＯ付加物は、それぞれ、スチレン化フェノールのモノ体、ジ体及びトリ体が重量比で５：３５：６０の割合で存在しており、２０ＥＯ付加物は、エチレンオキシドの２０モル付加物であることから、スチレン化フェノールのモノ体、ジ体及びトリ体の２０ＥＯ付加物の分子量は、それぞれ１０７８、１１８２、１２８６となり、その平均分子量は、１０７８×０．０５＋１１８２×０．３５＋１２８６×０．６＝１２３９．２となる）が具体的に記載され、当該実施品Ｚが７日間室温で放置しても分散体が沈殿や二相分離が起こらす安定であることが記載されている（上記（１）イ（イ１）～（イ３））。 エ　上記アにおける技術常識は、従来の界面活性剤は、分子量が多くても２０００より小さいものであること、高分子界面活性剤といった場合、数千～数万程度の分子量のものが主に使用されること、従来の界面活性剤や高分子界面活性剤は、それぞれの特性に応じ使い分けられるということが技術常識とはいえるが、低分子量界面活性剤（従来の界面活性剤）と高分子界面活性剤とを組み合わせて使用することまでが技術常識であるということを示しているわけではない。 そうすると、引用例２には、確かに、上記ウのとおり、難燃剤を平均分子量１２３９．２の界面活性剤と平均分子量約９０００の水溶性高分子で分散させる難燃加工剤が記載されている。しかしながら、当該難燃剤は、上記（１）イ（イ１）の一般式（Ｉ）で表される化合物であり、引用発明１の一般式（ＩＩ）（化学構造及び定義省略）で表されるジアリールアミノホスフェートから選ばれる少なくとも１種のリン酸アミドである難燃剤とは、化学構造が異なる難燃剤である。 なお、引用例２には、前記一般式（Ｉ）で表される化合物と併用できる難燃剤成分としてリン系難燃化合物も例示されているが、その中には、引用発明１の難燃剤は例示されていない。 また、引用発明１には、界面活性剤の分子量に関する記載も示唆もないことは、上記イのとおりである。 そうすると、本件特許の優先日当時に低分子量界面活性剤（従来の界面活性剤）と高分子界面活性剤を組み合わせて使用することが技術常識といえない状況において、引用発明１に、引用発明１とは異なる化学構造の難燃剤を分散させる技術である引用例２を組み合わせる動機付けがあるとは認められず、相違点１は実質的な相違点であるといえ、当業者が容易に発明できたものではない。 加えて、相違点３の各成分の使用量において、本件発明１は、特に「高分子量界面活性剤（Ｂ－２）」の使用量を、本件特許明細書【００７０】～【００７８】の実施例１～５で具体的に使用された「２．５重量部～１０重量部」の範囲に特定することにより、本件特許明細書【００７８】の【表１】に記載された分散性や経時安定性が良好である本件発明１の難燃組成物を確認することができる。 そうすると、相違点３は実質的な相違点であるといえ、各成分の使用量、特に「高分子量界面活性剤（Ｂ－２）」の使用量を、「２．５重量部～１０重量部」の範囲に特定することは当業者が容易に発明できたものとはいえない。 よって、本件発明１は、相違点１及び３の発明特定事項を有することにより、本件特許明細書【００２２】に記載された「良好な分散性と経時安定性を有し、従来の難燃組成物の長時間放置による沈殿現象を改善する」という本件発明１の効果を奏するものと認められる。 オ　したがって、本件発明１は、他の相違点２を検討するまでもなく、引用発明１（引用例１）並びに、引用例２に記載された発明及び技術常識（引用例３～５）に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （４）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の分子量又は重量平均分子量と高分子量界面活性剤の重量平均分子量との比が「０．０５～０．２１」と特定するものである。 しかしながら、この特定によっても、相違点１の判断は、何ら影響されるものではないから、本件発明２は、本件発明１と同様に、引用発明１（引用例１）並びに、引用例２に記載された発明及び技術常識（引用例３～５）に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （５）本件発明３と引用発明１との対比・判断 引用発明１の「一般式（ＩＩ）（式及び定義省略）で表されるジアリールアミノホスフェートから選ばれる少なくとも１種のリン酸アミドである難燃剤」は、本件発明３の「式（Ｉ）で示される構造を有する難燃剤（Ａ）（式及び定義省略）」に相当し、引用発明１の「ノニオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤」は、本件発明３の「分散剤混合物（Ｂ）」に相当し、引用発明１の「ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の保護コロイド剤」は、本件発明３の「分散安定剤（Ｃ）」に相当し、引用発明１の「シリコーン系消泡剤」は、本件発明３の「消泡剤（Ｅ）」に相当し、引用発明１の「溶剤」は、本件発明３の「溶剤（Ｆ）」に相当する。 また、引用発明１の「難燃剤（固形分）の粒子径が０．３～３μｍの範囲」は、本件発明３の「固形分は１μｍ～５μｍの平均粒子径を有する」と重複し、引用発明１の「ポリエステル系繊維品の難燃加工剤である難燃組成物」は、本件発明３の「難燃組成物」に相当する。 したがって、本件発明３と引用発明１は、「式（Ｉ）で示される構造を有する難燃剤（Ａ）と、 【化１】 （前記式（Ｉ）において、前記Ａｒが同一又は異なるアリール基を示し、Ｒが同一又は異なり、水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又は各Ｒが互に結合し、リン原子上の窒素原子と共に環を形成する） 分散剤混合物（Ｂ）と、 分散安定剤（Ｃ）と、 消泡剤（Ｅ）と、 溶剤（Ｆ）と、 を備え、 固形分は１μｍ～３μｍの平均粒子径を有する難燃組成物。」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点４＞ 分散剤混合物（Ｂ）について、本件発明３は、「分子量又は第１の重量平均分子量が１５００未満である低分子量界面活性剤（Ｂ－１）と、第２の重量平均分子量が５０００～２００００である高分子量界面活性剤（Ｂ－２）と、を含む」ことを特定しているのに対して、引用発明１は、複数の界面活性剤を含むことが記載されるにとどまり、そのような特定がない点。 ＜相違点５＞ 難燃組成物について、本件発明３は、「不凍剤（Ｄ）」を含むことを特定しているのに対して、引用発明１には、そのような特定がない点。 ＜相違点６＞ 各成分の使用量について、本件発明３は、「前記難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～１２．５重量部であり、前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、前記分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、前記不凍剤（Ｄ）の使用量は７．５重量部～１５重量部であり、前記消泡剤（Ｅ）の使用量は１．３重量部～２．５重量部であり、前記溶剤（Ｆ）の使用量は１００重量部～１２５重量部」であることを特定しているのに対して、引用発明１には、そのような特定がない点。 上記相違点４～５は、上記（３）の本件発明１の相違点１～２と同じであり、上記相違点６は、上記（３）の本件発明１の相違点３に含まれるものである。 そうすると、相違点４及び６は、上記（３）ア～オで、すでに検討したとおりであり、本件発明３は、他の相違点５を検討するまでもなく、本件発明１と同様に、引用発明１（引用例１）並びに、引用例２に記載された発明及び技術常識（引用例３～５）に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （６）本件発明４について 本件発明４は、本件発明１を引用し、第２の重量平均分子量を「６０００～２００００」と特定するものである。 しかしながら、この特定によっても、相違点１の判断は、何ら影響されるものではないから、本件発明４は、本件発明１と同様に、引用発明１（引用例１）並びに、引用例２に記載された発明及び技術常識（引用例３～５）に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （７）本件発明５～８について 本件発明５は、本件発明１を引用し、低分子量界面活性剤（Ｂ－１）を、「陰イオン性低分子量界面活性剤、陽イオン性低分子量界面活性剤、非イオン性低分子量界面活性剤又は両性低分子量界面活性剤」と特定するものである。 また、本件発明６は、本件発明１を引用し、高分子量界面活性剤（Ｂ－２）を、「陰イオン性高分子量界面活性剤又は陽イオン性高分子量界面活性剤と特定するものであり、本件発明７は、本件発明６を引用し、「陰イオン性高分子量界面活性剤」を「ポリアクリル酸ナトリウム塩、ポリメチルアクリル酸ナトリウム塩、マレイン酸コポリマーナトリウム塩又はその組み合わせ」と、本件発明８は、本件発明６を引用し、「陽イオン性高分子量界面活性剤」を「ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリルアミド又はその組み合わせ」と、それぞれ特定するものである。 しかしながら、これらの特定は、相違点１における低分子量界面活性剤（Ｂ－１）と高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の各成分をさらに特定するものに過ぎず、これらの特定によっても、相違点１の判断は、何ら影響されるものではないから、本件発明５～８は、本件発明１と同様に、引用発明１（引用例１）並びに、引用例２に記載された発明及び技術常識（引用例３～５）に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （８）本件発明９と引用発明２との対比・判断 本件発明９は、本件発明１～８を引用していることから、本件発明１及び本件発明１を直接あるいは間接的に引用している本件発明２、４～８を引用している部分と、本件発明３を引用している部分について、以下、それぞれ検討する。 ア　本件発明１及び本件発明１を直接あるいは間接的に引用している本件発明２、４～８を引用している部分について 引用発明２は、「引用発明１の難燃組成物で難燃加工してなる難燃加工ポリエステル系繊維品」であるから、その難燃加工ポリエステル系繊維品の表面には、「引用発明１の難燃組成物」から形成された難燃層が存在していると認められる。 そうすると、本件発明９と引用発明２を対比すると、上記（３）で摘示した相違点１～相違点３の点で相違し、その他の点では一致している。 しかしながら、上記相違点１～相違点３については、上記（３）ア～オですでに検討したとおりである。 イ　本件発明３を引用している部分について 引用発明２は、「引用発明１の難燃組成物で難燃加工してなる難燃加工ポリエステル系繊維品」であるから、その難燃加工ポリエステル系繊維品の表面には、「引用発明１の難燃組成物」から形成された難燃層が存在していると認められる。 そうすると、本件発明９と引用発明２を対比すると、上記（５）で摘示した相違点４～相違点６の点で相違し、その他の点では一致している。 しかしながら、上記相違点４～相違点６については、上記（５）で、すでに検討したとおりである。 ウ　小括 したがって、本件発明９は、引用発明２（引用例１）並びに引用例２に記載された発明及び技術常識（引用例３～５）に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （９）本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明９を引用した難燃布剤に関するものである。 本件発明９については、上記（８）で、すでに検討したとおりであるから、本件発明１０についても、本件発明９と同様に、引用発明２（引用例１）並びに引用例２に記載された発明及び技術常識（引用例３～５）に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （１０）まとめ したがって、本件発明１～１０は、引用例１並びに引用例２に記載された発明及び技術常識（引用例３～５）に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ２　申立理由について （１）引用例に記載された事項 ア　引用例１ 引用例１は、上記１（１）ア（ア１）～（ア７）に記載されたとおりのものである。 イ　引用例２ 引用例２は、上記１（１）イ（イ１）～（イ３）に記載されたとおりのものである。 ウ　引用例６ 上記引用例６には、次の事項が記載されている。 （ウ１）「【０１０６】乳化、分散、湿潤、拡展、結合、崩壊性の調整、有効成分の安定化、流動性の改良、防錆等の目的で使用される界面活性剤は、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性及び両性イオン性のいずれのものをも使用しうるが、通常は非イオン性及び（又は）陰イオン性のものが使用される。・・・・・」 （ウ２）「【０１１４】水性懸濁剤や油懸濁剤は、水又は高沸点の有機溶剤中に、有効成分を適当な界面活性剤を用いて懸濁又は乳化分散させたもので、必要に応じて増粘剤等を添加して経時安定性を保つようにする。」 （ウ３）「【０１２２】製剤例５（フロアブル剤） 化合物（Ｉ－３）１０．０部、化合物（Ｂ）１．０部、ニューコール２９１ＰＧ（日本乳化剤（株）製、ジエチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウムを主成分とする界面活性剤）０．５部、ビーガムＲ（三洋化成工業（株）製、ケイ酸アルミニウム・マグネシウム）０．４部及び水３８．１部からなるスラリー粉砕部を混合し、各原体を懸濁させた。次いでこの２ｋｇをアトライター１ＮＳ型（三井鉱山（株）製、湿式粉砕機、スチールボール量１３．６ｋｇ）に仕込み、回転数２００ｒｐｍで１時間粉砕した。得られたスラリー５０部をスリーワンモーター１２００Ｇ型（新東科学（株）製、撹拌混合機）で撹拌しながら、クニピアＦ（５％）（クニミネ工業（株）製、ソジウムモンモリロナイト、５％水懸濁液）１３．０部、ロードポール２３（１％）（ローヌプーラン（株）製、キサンタンガム、１％水溶液）１７．０部、エチレングリコール５．０部、プロクセルＧＸＬ（アイシーアイジャパン（株）製、防かび剤）０．２部、トキサノンＧＲ３１Ａ（三洋化成工業（株）製、ポリアクリル酸系ポリソープ、４０％水溶液）１．０部及び水１３．８部を順次加えて混合し、フロアブルを得た。」 エ　引用例７ 上記引用例７には、次の事項が記載されている。 （エ１）「【請求項１】 クロチアニジン、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル構造を有する界面活性物質、ポリアクリル酸塩、リグニンスルホン酸塩、及び、多糖類高分子物質を含有する水性懸濁状農薬組成物。 ・・・・・・ 【請求項６】 ポリアクリル酸塩が、分子量３０００～６００００のポリアクリル酸ナトリウムである請求項１～５いずれか一項記載の水性懸濁状農薬組成物。」（特許請求の範囲） （エ２）「【０００５】 本発明者らは、優れた性能を有する水性懸濁状農薬組成物を見出すべく検討の結果、クロチアニジン、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル構造を有する界面活性物質、ポリアクリル酸塩、リグニンスルホン酸塩、及び、多糖類高分子物質を含有する水性懸濁状農薬組成物が、優れた性能を有することを見出し、本発明に至った。・・・・・ 【０００６】 本発明の水性懸濁状農薬組成物は、懸濁状態を安定に維持しケーキングの発生が抑制できるため、水性懸濁状農薬組成物を農薬容器内で長期間保存後に畦畔から水田への直接散布などに用いた場合においても、農薬容器などへの残存が低減できることから散布によるロスを抑制でき、農薬活性化合物として含有されるクロチアニジンの効力を十分に発現させることができる。」 （エ３）「【００１２】 本発明の水性懸濁状農薬組成物には、ポリアクリル酸塩が含有される。かかるポリアクリル酸塩における塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩が挙げられ、ポリアクリル酸塩としては、その分子量が通常１０００～１５００００程度、好ましくは３０００～６００００程度のものが用いられる。かかるポリアクリル酸塩として具体的には、例えばトキサノン ＧＲ－３１Ａ（分子量約１００００のポリアクリル酸ナトリウム塩、三洋化成工業製）、トキサノン ＧＲ－３０（分子量約１００００のポリアクリル酸ナトリウム塩、三洋化成工業製）、サンスパール ＰＳ－３０（分子量約２００００のポリアクリル酸アンモニウム塩、三洋化成工業製）及びＳＮディスパーサント　５４６８（分子量約１００００のポリアクリル酸アンモニウム塩、三洋化成工業製）が挙げられる。 本発明の水性懸濁状農薬組成物には、かかるポリアクリル酸塩が通常０．０１～１５重量％程度、好ましくは０．１～１０重量％程度含有される。」 （エ４）「【００２２】 製造例１ クロチアニジン ２０．６部、イソチアゾリン－３－オン誘導体（バイオホープＬ、ケイ・アイ化成製） ０．０８部、シリコン系消泡剤（アンチホームＥ-２０、花王製） ０．３部、プロピレングリコール ６．０部、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテルサルフェートアンモニウム（ニューカルゲンＦＳ－７ＰＧ、竹本油脂製）２．０部、リグニンスルホン酸塩（ニューカルゲンＷＧ－４、竹本油脂製）１．０部、ポリアクリル酸ナトリウムの水溶液（トキサノンＧＲ－３１Ａ、三洋化成工業製） ２．５部、ナトリウムモンモリロナイト（クニピアＦ、クニミネ工業製）０．６部及び３５％硫酸水溶液０．９部を、イオン交換水 ４６．０２部に加えて撹拌した後、ダイノミルＫＤＬ（シンマルエンタープライゼス製）を用いて湿式粉砕して、クロチアニジンを含有する粉砕懸濁液（以下、粉砕懸濁液（ａ）と記す）を得た。 一方、キサンタンガム（ロードポール２３、ローディア日華製） ０．１４部及びイソチアゾリン－３－オン誘導体（バイオホープＬ、ケイ・アイ化成製） ０．０２部をイオン交換水 １９．８４部に溶解させて、キサンタンガムの水溶液（以下、キサンタンガム水溶液（Ａ）と記す）を得た。 粉砕懸濁液（ａ）８０部に、キサンタンガム水溶液（Ａ）２０部を加えて撹拌し、水性懸濁状農薬組成物（以下、本発明組成物（１）と記す）を得た。」 オ　引用例８ 上記引用例８には、次の事項が記載されている。 （オ１）「【請求項１】 （ｉ）式： 【化１】 で表される化合物（Ｉ）またはその塩、（ｉｉ）芳香族スルホン酸もしくはその塩のホルムアルデヒド縮合物、またはポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルサルフェートおよび（ｉｉｉ）ポリビニルピロリドン、アルキル化ビニルピロリドン共重合体、ビニルピロリドン－スチレンブロックコポリマーおよびメチルビニルエーテル－無水マレイン酸共重合物から選ばれる１種以上のポリマーを含有してなる水性懸濁剤。 ・・・・・・ 【請求項３】 さらにポリオール系高分子、ポリサッカライドおよびポリエチレングリコールから選ばれる１種以上のポリマーを含有する請求項１記載の水性懸濁剤。 【請求項４】 さらにキサンタンガム、デンプンおよびポリエチレングリコールから選ばれる１種以上のポリマーを含有する請求項１記載の水性懸濁剤。 【請求項５】 さらに懸濁助剤を含有する請求項１記載の水性懸濁剤。 【請求項６】 懸濁助剤がモンモリロナイト、コロイド性酸化珪素、コロイド性酸化珪素－酸化アルミニウム混合物およびセピオライトから選ばれる１種以上の物質である請求項５記載の水性懸濁剤。 【請求項７】 （ｉ）式： 【化２】 で表される化合物（Ｉ）またはその塩、（ｉｉ）芳香族スルホン酸もしくはその塩のホルムアルデヒド縮合物、またはポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルサルフェートおよび（ｉｉｉ）ポリビニルピロリドン、アルキル化ビニルピロリドン共重合体、ビニルピロリドン－スチレンブロックコポリマーおよびメチルビニルエーテル－無水マレイン酸共重合物から選ばれる１種以上のポリマーを水に懸濁することを特徴とする請求項１記載の水性懸濁剤の製造法。 【請求項８】 請求項１記載の水性懸濁剤を農地に散布することを特徴とする害虫防除方法。」（特許請求の範囲） （オ２）「【０００８】 ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルサルフェートとしては分子量５００～５０００のものが挙げられる。ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルサルフェートにおけるポリオキシアルキレンとしてはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどが挙げられる。特に、ポリオキシエチレンアリルフェニルエーテルサルフェートを主成分とするニューカルゲンＦＳ－７（竹本油脂（株）製）などが好ましい。・・・・・」 （オ３）「【００１５】 本発明の水性懸濁剤には、その他に通常の水性懸濁剤に用いられる添加剤を用いることができる。例えば、ｐＨ調整剤、凍結防止剤、消泡剤、防腐剤等を自由に使用することができ、これらは使用される農薬活性成分の含有量に応じて選択すればよい。・・・・・」 カ　引用例９ 上記引用例９には、次の事項が記載されている。 （カ１）「ＩＶ．その他の陰イオン 商品名・・・・ディスロール　Ｈ１４－Ｎ　Ｄｉｓｒｏｌ・・・・ 組　成・・・・ポリアクリル酸Ｎａ塩・・・・ 外観（２０℃）・・・・液状・・・・ 有効成分（％）・・・・４０・・・・ ｐＨ（１％）・・・・５－８・・・・ 水溶性・・・・溶解・・・・」（２１頁） キ　引用例１０ 上記引用例１０には、次の事項が記載されている。 （キ１）「【００２８】上記合成水溶性高分子化合物の例としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸塩、スチレン－無水マレイン酸共重合体、オレフィン－無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等が挙げられる。」 （２）引用発明 ア　引用発明１（難燃組成物について） 上記１（２）アに記載のとおり、引用例１には、「一般式（ＩＩ） 【化２】 （式中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又はＲ１及びＲ２は相互に結合して環を形成していてもよい。）で表されるジアリールアミノホスフェートから選ばれる少なくとも１種のリン酸アミドである難燃剤をノニオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の保護コロイド剤、シリコーン系消泡剤等の存在下に溶剤に分散させてなることを特徴とし、難燃剤（固形分）の粒子径が０．３～３μｍの範囲である、ポリエステル系繊維品の難燃加工剤である難燃組成物」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 イ　引用発明２（難燃層等について） 上記１（２）イに記載のとおり、引用例１には、「引用発明１の難燃組成物で難燃加工してなる難燃加工ポリエステル系繊維品」の発明（以下、「引用発明２」という。）も記載されていると認められる。 （３）本件発明１と引用発明１との対比・判断 本件発明１と引用発明１を対比すると、上記１（３）に記載のとおり、本件発明１と引用発明１は、「式（Ｉ）で示される構造を有する難燃剤（Ａ）と、 【化１】 （前記式（Ｉ）において、前記Ａｒが同一又は異なるアリール基を示し、Ｒが同一又は異なり、水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又は各Ｒが互に結合し、リン原子上の窒素原子と共に環を形成する） 分散剤混合物（Ｂ）と、 分散安定剤（Ｃ）と、 消泡剤（Ｅ）と、 溶剤（Ｆ）と、 を備え、 固形分は１μｍ～３μｍの平均粒子径を有する難燃組成物。」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 分散剤混合物（Ｂ）について、本件発明１は、「分子量又は第１の重量平均分子量が１５００未満である低分子量界面活性剤（Ｂ－１）と、第２の重量平均分子量が５０００～２００００である高分子量界面活性剤（Ｂ－２）と、を含む」ことを特定しているのに対して、引用発明１は、複数の界面活性剤を含むことが記載されるにとどまり、そのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 難燃組成物について、本件発明１は、「不凍剤（Ｄ）」を含むことを特定しているのに対して、引用発明１には、そのような特定がない点。 ＜相違点３＞ 各成分の使用量について、本件発明１は、「前記難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～２５重量部であり、前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、前記分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、前記不凍剤（Ｄ）の使用量は２．５重量部～２０重量部であり、前記消泡剤（Ｅ）の使用量は０．３重量部～７．５重量部であり、前記溶剤（Ｆ）の使用量は８０重量部～１４３．５重量部」であることを特定しているのに対して、引用発明１には、そのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１、３について検討する。 ア　引用発明１の界面活性剤は、ノニオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤と記載されるにとどまり、引用発明１が記載された引用例１を参照したとしても、本件発明１における異なる分子量の界面活性剤を用いることや、界面活性剤の分子量に注目する等の記載ないし示唆は存在しない。 イ　引用例２には、上記１（１）イ（イ１）の一般式（Ｉ）で表される化合物である難燃剤成分が、界面活性剤により分散している水分散体であるポリエステル繊維用の難燃加工剤に、「水溶性高分子」を分散剤として用いることが記載されている（上記１（１）イ（イ１））。そして、引用例２には、「水溶性高分子」として、自己乳化型ポリエステル化合物は、分子量が５０００～２００００のものであり、水溶性ポリエステルは、分子量３０００～６００００のものであることが記載され（いずれも、上記１（１）イ（イ２））、その実施例である【００７８】の【表４】に実施品Ｚとして、難燃剤（トリス（２，３－ジブロモプロピル）イソシアヌレート）４０重量％、水溶性高分子（５）（自己乳化型ポリエステル化合物（ビスヒドロキシエチルテレフタレートとポリエチレングリコールの縮重合物）(平均分子量約９０００)）１重量％、界面活性剤（２）（スチレン化フェノール（重量比　モノ：ジ：トリ＝５：３５：６０）２０ＥＯ付加物）２重量％、蒸留水５７重量％のもの（なお、この界面活性剤（２）の分子量を試算すると、スチレン化フェノール２０ＥＯ付加物は、それぞれ、スチレン化フェノールのモノ体、ジ体及びトリ体が重量比で５：３５：６０の割合で存在しており、２０ＥＯ付加物は、エチレンオキシドの２０モル付加物であることから、スチレン化フェノールのモノ体、ジ体及びトリ体の２０ＥＯ付加物の分子量は、それぞれ１０７８、１１８２、１２８６となり、その平均分子量は、１０７８×０．０５＋１１８２×０．３５＋１２８６×０．６＝１２３９．２となる）が具体的に記載され、当該実施品Ｚが７日間室温で放置しても分散体が沈殿や二相分離が起こらす安定であることが記載されている（上記１（１）イ（イ１）～（イ３））。 ウ　引用例２には、確かに、上記イのとおり、難燃剤を平均分子量１２３９．２の界面活性剤と平均分子量約９０００の水溶性高分子で分散させる難燃加工剤が記載されている。しかしながら、当該難燃剤は、上記１（１）イ（イ１）の一般式（Ｉ）で表される化合物であり、引用発明１の一般式（ＩＩ）（化学構造及び定義省略）で表されるジアリールアミノホスフェートから選ばれる少なくとも１種のリン酸アミドである難燃剤とは、化学構造が異なる難燃剤である。 なお、引用例２には、前記一般式（Ｉ）で表される化合物と併用できる難燃剤成分としてリン系難燃化合物も例示されているが、その中には、引用発明１の難燃剤は例示されていない。 エ　さらに、引用例６には、除草性化合物２種に対してジエチルヘキシルスルホコハク酸（分子量４４５）を主成分とする界面活性剤０．５重量とポリアクリル酸ナトリウム(製品名：トキサノンＧＲ３１Ａ（引用例７より分子量約１００００)０．４重量部を用いる除草組成物が、引用例７には、水性懸濁状農薬組成物において、農薬の有効成分を分散させるに際してポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル構造を有する界面活性物質であるニューカルゲンＦＳ－７ＰＧ（引用例８より分子量５００～５０００）とポリアクリル酸ナトリウム水溶液であるトキサノンＧＲ３１Ａ（分子量約１００００)を用いることが、それぞれ記載されている。 また、引用例８には、農業用水性懸濁剤において、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテルサルフェートの分子量が５００～５０００（ニューカルゲンＦＳ－７ＰＧなど）であること、凍結防止剤、消泡剤等を含有すること、引用例９には、本件特許明細書で用いられている「Ｈ１４Ｎ」が商品名：ディスロールであるポリアクリル酸ナトリウム含有量４０％の水溶液であること、引用例１０には、合成水溶性高分子化合物の例として、「ポリアクリル酸塩、スチレン－無水マレイン酸共重合体、オレフィン－無水マレイン酸共重合体」などがあること、がそれぞれ記載されている。 オ　しかしながら、引用例２には、引用発明１とは異なる化学構造の難燃剤を分散させる技術が記載されているに過ぎず、引用例６～８は、本件発明とは技術分野が異なる農薬の技術分野に関するものであり、また、引用例９及び１０は、単に化学物質の内容を示すものであることから、これらは、技術関連性が乏しく、引用発明１に、引用例２に記載された発明や引用例６～１０に記載された事項を組み合わせる動機付けがあるとは認められず、相違点１は実質的な相違点であるといえ、当業者が容易に発明できたものとは認められない。 加えて、相違点３の各成分の使用量において、本件発明１は、特に「高分子量界面活性剤（Ｂ－２）」の使用量を、本件特許明細書【００７０】～【００７８】の実施例１～５で具体的に使用された「２．５重量部～１０重量部」の範囲に特定することにより、本件特許明細書【００７８】の【表１】に記載された分散性や経時安定性が良好である本件発明１の難燃組成物を確認することができる。 そうすると、相違点３は実質的な相違点であるといえ、各成分の使用量、特に「高分子量界面活性剤（Ｂ－２）」の使用量を、「２．５重量部～１０重量部」の範囲に特定することは当業者が容易に発明できたものとはいえない。 よって、本件発明１は、相違点１及び３の発明特定事項を有することにより、本件特許明細書【００２２】に記載された「良好な分散性と経時安定性を有し、従来の難燃組成物の長時間放置による沈殿現象を改善する」という本件発明１の効果を奏するものと認められる。 カ　したがって、本件発明１は、他の相違点２を検討するまでもなく、引用発明１（引用例１）並びに、引用例２に記載された発明及び引用例６～１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （４）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の分子量又は重量平均分子量と高分子量界面活性剤の重量平均分子量との比が「０．０５～０．２１」と特定するものである。 しかしながら、この特定によっても、相違点１の判断は、何ら影響されるものではないから、本件発明２は、本件発明１と同様に、引用発明１（引用例１）並びに、引用例２に記載された発明及び引用例６～１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （５）本件発明３と引用発明１との対比・判断 引用発明１の「一般式（ＩＩ）（式及び定義省略）で表されるジアリールアミノホスフェートから選ばれる少なくとも１種のリン酸アミドである難燃剤」は、本件発明３の「式（Ｉ）で示される構造を有する難燃剤（Ａ）（式及び定義省略）」に相当し、引用発明１の「ノニオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤」は、本件発明３の「分散剤混合物（Ｂ）」に相当し、引用発明１の「ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の保護コロイド剤」は、本件発明３の「分散安定剤（Ｃ）」に相当し、引用発明１の「シリコーン系消泡剤」は、本件発明３の「消泡剤（Ｅ）」に相当し、引用発明１の「溶剤」は、本件発明３の「溶剤（Ｆ）」に相当する。 また、引用発明１の「難燃剤（固形分）の粒子径が０．３～３μｍの範囲」は、本件発明３の「固形分は１μｍ～５μｍの平均粒子径を有する」と重複し、引用発明１の「ポリエステル系繊維品の難燃加工剤である難燃組成物」は、本件発明３の「難燃組成物」に相当する。 したがって、本件発明３と引用発明１は、「式（Ｉ）で示される構造を有する難燃剤（Ａ）と、 【化１】 （前記式（Ｉ）において、前記Ａｒが同一又は異なるアリール基を示し、Ｒが同一又は異なり、水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基又はアラルキル基を示し、又は各Ｒが互に結合し、リン原子上の窒素原子と共に環を形成する） 分散剤混合物（Ｂ）と、 分散安定剤（Ｃ）と、 消泡剤（Ｅ）と、 溶剤（Ｆ）と、 を備え、 固形分は１μｍ～３μｍの平均粒子径を有する難燃組成物。」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点４＞ 分散剤混合物（Ｂ）について、本件発明３は、「分子量又は第１の重量平均分子量が１５００未満である低分子量界面活性剤（Ｂ－１）と、第２の重量平均分子量が５０００～２００００である高分子量界面活性剤（Ｂ－２）と、を含む」ことを特定しているのに対して、引用発明１は、複数の界面活性剤を含むことが記載されるにとどまり、そのような特定がない点。 ＜相違点５＞ 難燃組成物について、本件発明３は、「不凍剤（Ｄ）」を含むことを特定しているのに対して、引用発明１には、そのような特定がない点。 ＜相違点６＞ 各成分の使用量について、本件発明３は、「前記難燃剤（Ａ）の使用量１００重量部に対して、前記低分子量界面活性剤（Ｂ－１）の使用量は２．５重量部～１２．５重量部であり、前記高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の使用量は２．５重量部～１０重量部であり、前記分散安定剤（Ｃ）の使用量は０．３重量部～１．３重量部であり、前記不凍剤（Ｄ）の使用量は７．５重量部～１５重量部であり、前記消泡剤（Ｅ）の使用量は１．３重量部～２．５重量部であり、前記溶剤（Ｆ）の使用量は１００重量部～１２５重量部」であることを特定しているのに対して、引用発明１には、そのような特定がない点。 上記相違点４～５は、上記（３）の本件発明１の相違点１～２と同じであり、上記相違点６は、上記（３）の本件発明１の相違点３に含まれるものである。 そうすると、相違点４及び６は、上記（３）ア～カで、すでに検討したとおりであり、本件発明３は、他の相違点５を検討するまでもなく、本件発明１と同様に、引用発明１（引用例１）並びに、引用例２に記載された発明及び引用例６～１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （６）本件発明４について 本件発明４は、本件発明１を引用し、第２の重量平均分子量を「６０００～２００００」と特定するものである。 しかしながら、この特定によっても、相違点１の判断は、何ら影響されるものではないから、本件発明４は、本件発明１と同様に、引用発明１（引用例１）並びに、引用例２に記載された発明及び引用例６～１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （７）本件発明５～８について 本件発明５は、本件発明１を引用し、低分子量界面活性剤（Ｂ－１）を、「陰イオン性低分子量界面活性剤、陽イオン性低分子量界面活性剤、非イオン性低分子量界面活性剤又は両性低分子量界面活性剤」と特定するものである。 また、本件発明６は、本件発明１を引用し、高分子量界面活性剤（Ｂ－２）を、「陰イオン性高分子量界面活性剤又は陽イオン性高分子量界面活性剤と特定するものであり、本件発明７は、本件発明６を引用し、「陰イオン性高分子量界面活性剤」を「ポリアクリル酸ナトリウム塩、ポリメチルアクリル酸ナトリウム塩、マレイン酸コポリマーナトリウム塩又はその組み合わせ」と、本件発明８は、本件発明６を引用し、「陽イオン性高分子量界面活性剤」を「ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリルアミド又はその組み合わせ」と、それぞれ特定するものである。 しかしながら、これらの特定は、相違点１における低分子量界面活性剤（Ｂ－１）と高分子量界面活性剤（Ｂ－２）の各成分をさらに特定するものに過ぎず、これらの特定によっても、相違点１の判断は、何ら影響されるものではないから、本件発明５～８は、本件発明１と同様に、引用発明１（引用例１）並びに、引用例２に記載された発明及び引用例６～１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （８）本件発明９と引用発明２との対比・判断 本件発明９は、本件発明１～８を引用していることから、本件発明１及び本件発明１を直接あるいは間接的に引用している本件発明２、４～８を引用している部分と、本件発明３を引用している部分について、以下、それぞれ検討する。 ア　本件発明１及び本件発明１を直接あるいは間接的に引用している本件発明２、４～８を引用している部分について 引用発明２は、「引用発明１の難燃組成物で難燃加工してなる難燃加工ポリエステル系繊維品」であるから、その難燃加工ポリエステル系繊維品の表面には、「引用発明１の難燃組成物」から形成された難燃層が存在していると認められる。 そうすると、本件発明９と引用発明２を対比すると、上記（３）で摘示した相違点１～相違点３の点で相違し、その他の点では一致している。 しかしながら、上記相違点１～相違点３については、上記（３）ア～カですでに検討したとおりである。 イ　本件発明３を引用している部分について 引用発明２は、「引用発明１の難燃組成物で難燃加工してなる難燃加工ポリエステル系繊維品」であるから、その難燃加工ポリエステル系繊維品の表面には、「引用発明１の難燃組成物」から形成された難燃層が存在していると認められる。 そうすると、本件発明９と引用発明２を対比すると、上記（５）で摘示した相違点４～相違点６の点で相違し、その他の点では一致している。 しかしながら、上記相違点４～相違点６については、上記（５）で、すでに検討したとおりである。 ウ　小括 したがって、本件発明９は、引用発明２（引用例１）並びに引用例２に記載された発明及び引用例６～１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （９）本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明９を引用した難燃布剤に関するものである。 本件発明９については、上記（８）で、すでに検討したとおりであるから、本件発明１０についても、本件発明９と同様に、引用発明２（引用例１）並びに引用例２に記載された発明及び引用例６～１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （１０）まとめ したがって、本件発明１～１０は、引用例１、引用例２、６～１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 第６　むすび 上記第５で検討したとおり、本件発明１～１０の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、上記取消理由及び上記申立理由によっては、本件発明１～１０の特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１０の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。