2017-701066

特許第６１２５０４５号発明「非対称のコイル支持装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２５０４５号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１２５０４５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は，平成２９年４月１４日に特許権の設定登録がされ，その後，特許異議申立人一條淳（以下「申立人」という。）より請求項１～１０に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 本件特許の請求項１～１０の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 高強度又は超高強度の鋼等級から製造された、コイル（２）に巻成された金属ストリップを移動させる搬送技術装置における装置（１）であって、前記コイル（２）は、コイル支持装置（３）における静止ポジションからの搬送のために、高さ調節可能なコイル昇降装置（４）を用いて上昇・下降可能であり、前記コイル支持装置（３）は、互いに横方向に間隔をおいて配置された２つのコイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）を有し、前記コイル昇降装置（４）は、２つの支持爪（４ａ，４ｂ）を有している、装置において、 前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１）を有するように、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されており、かつ、 前記コイル昇降装置（４）の前記２つの支持爪（４ａ，４ｂ）は、前記支持爪（４ａ，４ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ２）を有するように、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されていることを特徴とする装置（１）。 【請求項２】 前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）と前記支持爪（４ａ，４ｂ）は、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されている、請求項１記載の装置（１）。 【請求項３】 前記支持爪（４ａ，４ｂ）は、互いに斜めに面取りされて延びるヘッド面を有している、請求項１又は２記載の装置（１）。 【請求項４】 当該装置（１）において、自由なストリップ端部（２ｂ）とは反対側のコイル支持エレメント（３ｂ）は、前記自由なストリップ端部（２ｂ）側のコイル支持エレメント（３ａ）よりも、所定の鉛直方向間隔（Δｈ１）だけ高く配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置（１）。 【請求項５】 前記２つの支持爪（４ａ，４ｂ）の各々の外側の端部間の水平方向の長さは、前記２つのコイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）の各々の内側の端部間の水平方向の長さよりも大きい、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置（１）。 【請求項６】 当該装置（１）において、自由なストリップ端部（２ｂ）とは反対側の支持爪（４ｂ）は、前記自由なストリップ端部（２ｂ）側の支持爪（４ａ）よりも、所定の鉛直方向間隔（Δｈ２）だけ高く配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置（１）。 【請求項７】 前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための支持点を通る垂線と、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）との間の間隔（ｅ１，ｅ２）の総和［ｅ１＋ｅ２］に対する、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）の前記鉛直方向間隔（Δｈ１）の比が、０.１～０.５である、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置（１）。 【請求項８】 前記コイル支持爪（４ａ，４ｂ）における前記コイル（２）のための支持点を通る垂線と、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）との間の間隔（ｅ３，ｅ４）の総和［ｅ３＋ｅ４］に対する、前記コイル支持爪（４ａ，４ｂ）の前記鉛直方向間隔（Δｈ２）の比が、０.１～０.５である、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置（１）。 【請求項９】 前記コイル（２）によって、前記自由なストリップ端部（２ｂ）とは反対側のコイル支持エレメント（３ｂ）に作用する重力が、前記自由なストリップ端部（２ｂ）側のコイル支持エレメント（３ａ）に作用する重力よりも小さい、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置（１）。 【請求項１０】 前記自由なストリップ端部（２ｂ）とは反対側の支持爪（４ｂ）が前記コイル（２）に対して加える保持力（Ｒ４）は、前記自由なストリップ端部（２ｂ）側の支持爪（４ａ）が前記コイル（２）に対して加える保持力（Ｒ３）よりも小さい、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置（１）。」 ３．申立理由の概要 申立人は，証拠として次の甲第１～９号証を提出し，下記の各申立理由のとおり，請求項１～１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 甲第１号証：国際公開第２０１３／０７９０８１号 甲第２号証：米国特許第６３６４０９３号明細書 甲第３号証：特開平３－４６９１４号公報 甲第４号証：特開平１１－２６７７５０号公報 甲第５号証：特表２００１－５１４１４２号公報 甲第６号証：米国特許第２２８１４２３号明細書 甲第７号証：米国特許第６２２３８８５号明細書 甲第８号証：特表２０１３－５２２０４２号公報 甲第９号証：特表２０１３－５２２０４３号公報 （以下，各甲号証を「甲１」などという。） （１）申立理由１（新規性，進歩性） 証拠として甲１を提出し，請求項１～３及び７～１０に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１～３及び７～１０に係る特許を取り消すべきものである。 （２）申立理由２（新規性，進歩性） 証拠として甲２を提出し，請求項１，２及び７～１０に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１，２及び７～１０に係る特許を取り消すべきものである。 （３）申立理由３（新規性，進歩性） 証拠として甲３を提出し，請求項１，２及び７～１０に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１，２及び７～１０に係る特許を取り消すべきものである。 （４）申立理由４（新規性，進歩性） 証拠として甲４を提出し，請求項１，２，４及び６～１０に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１，２，４及び６～１０に係る特許を取り消すべきものである。 （５）申立理由５（進歩性） 主たる証拠として甲１～甲３のいずれか，及び従たる証拠として甲４～甲６を提出し，請求項４～６に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項４～６に係る特許を取り消すべきものである。 （６）申立理由６（進歩性） 主たる証拠として甲５及び従たる証拠として甲４，甲６～９を提出し，請求項１～１０に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１～１０に係る特許を取り消すべきものである。 （７）申立理由７（進歩性） 主たる証拠として甲２又は甲３，及び従たる証拠として甲１，甲５，甲８，甲９を提出し，請求項１～１０に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１～１０に係る特許を取り消すべきものである。 （８）申立理由８（実施可能要件） ア　請求項５ 請求項５には，「前記２つの支持爪（４ａ，４ｂ）の各々の外側の端部間の水平方向の長さは、前記２つのコイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）の各々の内側の端部間の水平方向の長さよりも大きい」と記載されてるが，そのような支持爪が設けられたコイル昇降装置は，当該２つの支持爪の水平方向間隔よりも狭い水平方向間隔で設けられた２つのコイル支持エレメントに昇降動作が阻害されてしまうものも想定され得る。本件特許明細書には，当該構成において請求項５をどのように実施するのかが実施できる程度に明確かつ十分に説明されていなから，本件特許の発明の詳細な説明は，当業者が請求項５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 イ　請求項７ 請求項７において，コイルの配置及び支持点の具体的な位置は特定されておらず，任意のコイルの配置及び任意の支持点が選択可能である。このため，請求項７は，コイルがコイル支持装置に支持されていない場合も包含しているが，その場合，請求項７に係る特許に記載されているような比はそもそも規定することができない。したがって，本件特許の発明の詳細な説明は，当業者が請求項７に係る特許の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 ウ　請求項８ 上記「イ　請求項７」と同様に，請求項８は，コイルがコイル支持装置に支持されていない場合も包含しているが，その場合，請求項８に係る特許に記載されているような比はそもそも規定することができない。したがって，本件特許の発明の詳細な説明は，当業者が請求項７に係る特許の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （９）申立理由９（原文新規事項） 国際出願当初の請求項１を引用する請求項３を，特許協力条約第３４条による補正で新たに請求項１としたが，その際，「・・・少なくとも前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、好ましくは前記支持爪（４ａ，４ｂ）における各支持点も、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１，Δｈ２）を有するように、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されている・・・」（下線は当審が付した。）と，「ように」が接続語として新たに導入されたため，「・・・少なくとも前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されていることによって、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、好ましくは前記支持爪（４ａ，４ｂ）における各支持点も、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１，Δｈ２）を有する・・・」との内容を含意することになる。「ように」の接続語は，請求項１に係る特許に依然として残っているから，請求項１に係る特許は，国際出願日における国際出願の明細書等に記載した事項を超えるものであるから，特許法第１１３条第５号の規定に違反してされたものである。 ４．各甲号証の記載 （１）甲１発明 本件特許の国際出願日（平成２５年（２０１３年）１月１８日）後の２０１３年６月６日に公開された甲１には，以下の技術的事項が記載されている。 高強度鋼から生産されたコイル（３ａ，ｃ）に巻かれた金属ストリップを移動するための搬送装置（４）における機器に関し，これらコイル（３ａ，ｃ）は，コイルサドル（１０５）によって静止位置から持ち上げられ，コイルサドル（１０５）は，２つの支持爪（７ａ，ｂ）を有している機器（[abstract]，Ｆｉｇ．１）。 したがって，甲１には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「高強度鋼から生産されたコイル（３ａ，ｃ）に巻かれた金属ストリップを移動するための搬送装置における機器であって，前記コイル（３ａ，ｃ）は，コイルサドル（１０５）によって静止位置から持ち上げられ，コイルサドル（１０５）は，２つの支持爪（７ａ，ｂ）を有している機器。」 （２）甲２発明 本件特許の国際出願日前に公開された甲２には，以下の技術的事項が記載されている。 鋼のロール（第５欄第１６行）。 物品１２を移動させるウォーキングビームコンベア１０（第５欄１３～１５行）。 ＦＩＧ．３及びＦＩＧ．４からは，物品１２は，固定されたホルダ１６からの移動のために，高さ調節可能なウォーキングビームコンベア１０を用いて上昇・下降可能であり，固定ホルダ１６は，互いに横方向に間隔をおいて配置された２つの固定ホルダ１６を有し，前記ウォーキングビームコンベア１０は，２つの支持爪（ＦＩＧ．４のビーム４２が物品１２に２箇所突出している）を有している点が看取される。 したがって，甲２には，次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「鋼のロールである物品１２を移動させるウォーキングビームコンベア１０であって，前記物品１２は，固定ホルダ１６からの移動のために，高さ調節可能なウォーキングビームコンベア１０を用いて上昇・下降可能であり，固定ホルダ１６は，互いに横方向に間隔をおいて配置された２つの固定ホルダ１６を有し，前記ウォーキングビームコンベア１０は，２つの支持爪を有している。」 （３）甲３発明 本件特許の国際出願日前に公開された甲３には，以下の技術的事項が記載されている。 ワークピース１２を移動させる搬送システム１０（第７ページ右上欄第７行）。 ワークピース１２は，ワークピース支持レール１５からの搬送のために，高さ調節可能な駆動シリンダ４５を用いて上昇・下降可能（第９ページ左下欄第１９行－右下欄第１８行）。 ワークピース支持レール１５は，互いに横方向に間隔をおいて配置された２つのワークピース支持レール１５を有している（第７ページ右上欄第１２行－同欄第１９行）。 搬送ビーム２０は，２つの支承トラック２８を有している（第７ページ左下欄第１６行－右下欄第９行）。 したがって，甲３には，次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「ワークピース１２を移動させる搬送システム１０であって，ワークピース１２は，ワークピース支持レール１５からの搬送のために，高さ調節可能な駆動シリンダ４５を用いて上昇・下降可能であり，ワークピース支持レール１５は，互いに横方向に間隔をおいて配置された２つのワークピース支持レール１５を有し，搬送ビーム２０は，２つの支承トラック２８を有している装置。」 （４）甲４発明 本件特許の国際出願日前に公開された甲４には，以下の技術的事項が記載されている。 帯板コイル１０と，巻取ステーション（又は，巻解ステーション）は，互いに横方向に間隔をおいて配置された２つの入口側の巻取ロール及び出口側の巻取ロール（又は，入口側の巻解ロール及び出口側の巻解ロール）を有している（【符号の説明】，【図１】）。 したがって，甲４には，次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 「帯板コイル１０と，互いに横方向に間隔をおいて配置された２つの入口側の巻取ロール及び出口側の巻取ロール（又は，入口側の巻解ロール及び出口側の巻解ロール）を有する巻取ステーション（又は，巻解ステーション）。」 （５）甲５発明 本件特許の国際出願日前に公開された甲５には，以下の技術的事項が記載されている。 シート巻き体１２を移動させる搬送台車９（【０００５】）。 互いに横方向に間隔をおいて配置された２つの整向レール１７；１８を有しているシート巻き体前方向け装置１６（【０００６】）。」 したがって，甲５には，次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。 「シート巻き体１２を移動させる搬送台車９と，互いに横方向に間隔をおいて配置された２つの整向レール１７；１８を有しているシート巻き体前方向け装置１６。」 （６）甲６記載事項 本件特許の国際出願日前に公開された甲６には，以下の技術的事項が記載されている。 「コイルと，折れ曲がったプレートであるコイル支持体２６。」（第２ページ左欄第５行～第１５行） （７）甲７記載事項 本件特許の国際出願日前に公開された甲７には，以下の技術的事項が記載されている。 「プラテン２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃは，コイル支持サドル４２～４２ｄからの搬送のために，油圧シリンダ７５，７５ａ，７５ｂ，７５ｃを用いて上昇／降下可能であること。」（第３欄第３６行から第４２行） （８）甲８記載事項 本件特許の国際出願日後の平成２５年６月１３日に公開された甲８には，以下の技術的事項が記載されている。 「コイル台車の形態の装置であって，装置１００は，２つの載置箇所１１０－１，１１０－２を有しており，当該載置箇所１１０－１，１１０－２におけるコイルのための各支持点が，相互に鉛直方向の間隔を有するように，当該コイルの回転中心を通る垂線に対して非対称に配置されている。」（【０００１】，【００４０】，ＦＩＧ．１） （９）甲９記載事項 本件特許の国際出願日後の平成２５年６月１３日に公開された甲９には，以下の技術的事項が記載されている。 「金属コイルが載置される，コイル運搬車を有する装置であって，互いに横方向に間隔をおいて配置された２つの第一の支持点１１０－１と第２の支持点１１０－２を有する装置。」（【００４１】） ５．判断 （１）申立理由１～７について ア　請求項１に係る発明について 甲１～甲９のうち，甲１，甲８及び甲９は，本件特許の国際出願日後に公開されたものであり，特許法第２９条第１項第３号に掲げる刊行物に該当しないから，甲１，甲８及び甲９に記載された発明は，特許法第２９条第２項に規定する，前項各号に掲げる発明に該当しない。 よって，以下では，甲１，甲８及び甲９を除いて対比判断を行う。 請求項１に係る発明と甲２発明～甲５発明とを対比すると，当該甲２発明～甲５発明のいずれにも「前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１）を有するように、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されており、かつ、 前記コイル昇降装置（４）の前記２つの支持爪（４ａ，４ｂ）は、前記支持爪（４ａ，４ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ２）を有するように、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されていること」が記載も示唆もされていない。また，この点については甲６，７のいずれにも記載も示唆もされていない。 したがって，請求項１に係る発明は，甲２～５に記載された発明及び甲６，７に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。 申立人は，申立理由１～７，並びに申立理由８のイ，ウで主張する特許を取り消すべき理由の前提解釈として，特許異議申立書第１０ページに「本件特許の請求項１～１０においては、コイルがコイル支持装置に実際に支持されていることが特定されていない。すなわち、本件特許の請求項１～１０は、例えばコイルがコイル支持装置の外部（例えば当該装置の脇）に配置されている場合などを排除していない。このため、任意の配置のコイルに対して本件特許の請求項１～１０の記載が適用される。コイルが装置の脇に配置される場合などを想定すれば、『コイル支持エレメント』は、コイルの回転中心を通る垂線に対して非対称となる。同様に『支持爪』も、コイルの回転中心を通る垂線に対して非対称となる。」と主張している。 しかしながら，請求項１には，「・・・前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１）を有するように、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されており、かつ、 前記コイル昇降装置（４）の前記２つの支持爪（４ａ，４ｂ）は、前記支持爪（４ａ，４ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ２）を有するように、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されている・・・」とあるが，各支持点は，コイルが載置された際の，コイル支持エレメント及び支持爪との接触点を意味していることは明らかであり，そのような接触点はコイルがコイル支持エレメント及び支持爪に載置されなければ発生し得ない。 よって，コイルがコイル支持装置に支持されていることは明らかである。 したがって，申立人の「本件特許の請求項１～１０においては、コイルがコイル支持装置に実際に支持されていることが特定されていない。」とする主張は理由がなく，申立理由１～７，並びに申立理由８のイ，ウについては，理由がない。 なお，甲８には，本件特許の国際出願日前に公開された国際公開第２０１１／１１０６９５号があるので，国際公開第２０１１／１１０６９５号についても，一応検討する。国際公開第２０１１／１１０６９５号は，Metallbandes（ストリップ）を載置するための方法は「Bundwagens（コイル台車）」についてのものであり，そのＦＩＧ．１には，ストリップをバランス状況で載置されるように左側の載置箇所１１０－１が右側の載置箇所１１０－２に対して下げる事項が記載されており，本件特許の請求項１に係る発明の「前記コイル昇降装置（４）の前記２つの支持爪（４ａ，４ｂ）は、前記支持爪（４ａ，４ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ２）を有するように、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されている」ものに相当する事項については記載されているが，本件特許の請求項１に係る発明の「前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１）を有するように、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置され」るものは記載も示唆もされていない。この点については，甲２～７のいずれにも記載されていない。 したがって，請求項１に係る発明は，国際公開第２０１１／１１０６９５号，甲２～５に記載された発明及び甲６，７に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。 また，甲９にも，本件特許の国際出願日前に公開された国際公開第２０１１／１１０６９６号があるので，一応，検討すると，当該国際公開第２０１１／１１０６９６号についても，本件特許の請求項１に係る発明の「前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１）を有するように、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置され」るものは記載も示唆もされていない。 したがって，請求項１に係る発明は，国際公開第２０１１／１１０６９６号，甲２～５に記載された発明及び甲６，７に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。 イ　請求項２～１０について 請求項２～１０に係る発明は，請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから，上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により，甲２～５に記載された発明及び甲６，７に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。 ウ　小活 以上のとおり，請求項１～１０に係る発明は，甲２～５に記載された発明及び甲６，７に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。 （２）申立理由８について ア　申立理由８のアについて 申立人は，特許異議申立書第５９ページ～６０ページで「本件特許の請求項５には『前記２つの支持爪（４ａ，４ｂ）の各々の外側の端部間の水平方向の長さは、前記２つのコイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）の各々の内側の端部間の水平方向の長さよりも大きい』と記載されている。 しかしながら、２つの支持爪の各々の外側の端部間の水平方向の長さが２つのコイル支持エレメントの各々の内側の端部間の水平方向の長さよりも大きいとすると、そのような２つの支持爪が設けられたコイル昇降装置は、当該２つの支持爪の水平方向間隔よりも狭い水平方向間隔で設けられた２つのコイル支持エレメントに昇降動作が阻害されてしまうものも想定され得る。本件特許発明５はそのような構成も包含している・・・」と主張しているが，本件特許明細書の【００２０】には，「従ってコイル昇降キャリッジ４の支持爪４ａ，４ｂは、両コイル支持エレメント３ａ，３ｂの間の僅かな空間寸法にもかかわらずコイル昇降キャリッジ４の昇降運動を保証するために、櫛歯状に構成されている。」と記載されているように，発明の詳細な説明には，請求項５に記載された発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分な記載がされている。 したがって，申立人の申立理由８のアについては，理由がない。 イ　申立理由８のイ，ウについて 申立人は，上記（１）アで記載したように，申立人の「本件特許の請求項１～１０においては、コイルがコイル支持装置に実際に支持されていることが特定されていない。」とする主張は理由がないことから，申立理由８のイ，ウについては，理由がない。 （３）申立理由９について 請求人は，特許異議申立書第６１ページ～６２ページにおいて，国際出願当初の請求項１を引用する請求項３を，特許協力条約第３４条による補正で新たに請求項１としたが，その際，「・・・少なくとも前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、好ましくは前記支持爪（４ａ，４ｂ）における各支持点も、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１，Δｈ２）を有するように、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されている・・・」（下線は当審が付した。）と，「ように」が接続語として新たに導入されたため，「・・・少なくとも前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されていることによって、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、好ましくは前記支持爪（４ａ，４ｂ）における各支持点も、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１，Δｈ２）を有する・・・」との内容を含意することになった旨を主張する。 その根拠として，申請人は特許異議申立書第６２ページ第３行～第５行に「『ように』との接続語は、例えば『ＡするようにＢする』といった形で使用される場合、『Ｂ』を行うことにより『Ａ』が誘発されるという意味合いを含むものである。」と主張している。 しかしながら，株式会社岩波書店の広辞苑第六版ＤＶＤ－ＲＯＭ版には，「よう【様】」の意味として「○２　さま。かたち。」（「○２」は丸囲みの数字の２を表す。）が記載されていることから，「ＡするさまのＢ」，又は「ＡというかたちのＢ」という意味と解釈すれば，上記補正後の請求項１は，「・・・少なくとも前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、好ましくは前記支持爪（４ａ，４ｂ）における各支持点も、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１，Δｈ２）を有するさまとして、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されている・・・」又は「・・・少なくとも前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、好ましくは前記支持爪（４ａ，４ｂ）における各支持点も、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１，Δｈ２）を有するというかたちとして、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されている・・・」という意味に解釈できる。 国際出願当初の請求項１を引用した請求項３は，請求項１における「・・・少なくとも前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル（２）の回転中心（２ａ）を通る垂線（５）に対して非対称に配置されている・・・」という構成を特定する「さま」又は「かたち」として，請求項３で「前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）は、前記コイル支持エレメント（３ａ，３ｂ）における前記コイル（２）のための各支持点が、好ましくは前記支持爪（４ａ，４ｂ）における各支持点も、相互に鉛直方向の間隔（Δｈ１，Δｈ２）を有」するという限定を付したものといえ，これを新たに請求項１とした特許協力条約第３４条による補正後の記載に新規事項の追加はない。 したがって，申請人の申立理由９については，理由がない。 ６．むすび したがって，特許異議の申立の理由及び証拠によっては，請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。