2018-012426

特願２０１４－２３５０６７「鋼帯巻取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月３０日出願公開、特開２０１６－９７４２２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１．手続の経緯 本願は、平成２６年１１月１９日の出願であって、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。 平成３０年　４月　３日付け：拒絶理由通知 同　年　　６月　４日　　：意見書及び手続補正書の提出 同　年　　６月１５日付け：拒絶査定 同　年　　９月１８日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出 同　年　１０月２２日　　：前置報告 第２．原査定の概要 原査定（平成３０年６月１５日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。 理由１．（新規性）平成３０年６月４日の手続補正書により補正された請求項１及び２に係る発明は、以下の引用文献１の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．（進歩性）平成３０年６月４日の手続補正書により補正された請求項１及び２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００６－２８１２４８号公報 第３．本願発明 本願請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成３０年９月１８日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 走行する鋼帯を巻き取る鋼帯巻取装置であって、 鋼帯の幅方向に沿って移動可能に構成された鋼帯を巻き取る巻取機と、 鋼帯を上下から挟み込む一対のピンチロールと、 前記一対のピンチロールの上流側に設けられ、鋼帯を幅方向外側から挟み込むように配置された少なくとも一対のサイドガイドと、 各サイドガイドを幅方向に沿って互いに独立して移動させるガイド移動機構と、 前記一対のサイドガイドの中心軸間距離の中点がラインセンターを通るように各サイドガイドを移動させるように前記ガイド移動機構を制御する制御モードと、鋼帯幅情報と前記ラインセンターからの鋼帯幅方向偏差量情報から算出した幅方向の両エッジ位置に基づき、鋼帯尾端において幅方向を拘束するように前記ガイド移動機構を制御する制御モードとを有する制御装置と、を備えた、鋼帯巻取装置。 【請求項２】 鋼帯の幅方向の両エッジ位置を検知するエッジセンサーが設けられ、 前記制御装置は、前記エッジセンサーから得られる鋼帯のエッジ位置情報、又は、鋼帯幅情報と前記ラインセンターからの鋼帯幅方向偏差量情報に基づいて、鋼帯尾端において幅方向を拘束するように前記ガイド移動機構を制御する、請求項１に記載の鋼帯巻取装置。」 第４．引用文献、引用発明等 １．引用文献１について （１）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面（【図１】及び【図２】を参照。）とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。 ア．「【０００２】 従来、鋼板処理設備においてコイルの端面の巻きずれを小さくするため、ＥＰＣ（Edge Position Control：端部位置検出）設備といわれる、巻き取り装置の入り側で金属ストリップの端部の位置をセンサーによって把握し、その位置に合わせるように巻き取り装置を金属ストリップの幅方向にシフトさせている。この方法は、巻き取りの張力が十分であり、巻き取り装置の入側に設置されるデフレクターロールにおいて金属ストリップの幅方向の摩擦力が十分であるときには有効である。しかし、連続鋼板処理設備においてはコイルが十分な大きさになり、巻き取り軸を交換する必要が生じた場合には、金属ストリップを剪断装置によって剪断するが、この場合には、巻き取り張力がほとんどなくなるために、ＥＰＣ装置による金属ストリップエッジの正確な認識ができず、巻き乱れを制御することができない。その結果、コイルの最終数巻きにおいて、巻き乱れが生じる。このような巻き乱れを防止し、巻き取り精度を向上させる方法として、以下のような方法が提案されていた。」 イ．「【０００８】 本発明は、剪断装置による剪断後の巻き取り張力がほとんどない金属ストリップを、金属ストリップエッジの傷発生およびコイルの巻き乱れなく案内できる、鋼板製造設備の巻き取り装置におけるサイドガイドを提案する。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 前記課題を解決するため本発明に係るサイドガイドは、金属ストリップを連続通板する鋼板製造設備の巻き取り装置において、巻き取り装置と剪断装置との間に設置するデフレクターロールと前記剪断装置との間に、１対の小径縦ロールを金属ストリップ幅方向に拡縮可能に設け、金属ストリップ剪断時点から金属ストリップ尾端が前記小径縦ロールを通過する迄の間、前記小径縦ロールにより金属ストリップ両端を案内することを特徴とする。」 ウ．「【００１６】 また、本発明に係る鋼板製造設備の巻き取り装置におけるサイドガイドで、巻き取り装置コイル端面の巻きずれ防止の制御に用いるエッジ検出センサーと小径縦ロール位置制御に用いるエッジ検出センサーとを共用すれば、設備費がそれだけ節約できる。」 エ．「【００１９】 図１は、本発明に係る鋼板製造設備の巻き取り装置の全体概念図である。この図に示すように、従来は、連続的に通板された金属ストリップ１は、出側に設けられた剪断装置２によって尾端が剪断された後、デフレクターロール７とストリップ上面に接触するストリップ押さえのためのピンチロール８により案内され、無張力、無蛇行制御状態で巻き取り装置によりコイル１１状に巻き取られる（図1には、カローゼルタイプの巻き取り装置にて巻き取る様子を示す。）。移送ラインが連続ラインの場合においては、ライン出側には、通常、２つの巻き取り軸１３（あるいは２台の巻き取り機）が設置されていて、先行する金属ストリップが１方の巻き取り軸１４ａで巻き取られ、後行の金属ストリップは他方の巻き取り軸１４ｂにて巻き取りを開始するようになっている。また、剪断装置２で剪断される金属ストリップ１はスクラップ処理設備４のテーブル５が下降しているため、一旦テーブル５上に落下し、引き上げられる。このような動きの中で金属ストリップ１の蛇行が発生し、コイル１１の巻きずれの原因となってしまう。 【００２０】 本発明においては、上記工程の中で、巻き取り装置１３と剪断装置２との間に設置するデフレクターロール７と前記剪断装置２との間に、１対の小径縦ロール１５を金属ストリップ１幅方向に拡縮可能に設ける。剪断に伴い金属ストリップ１が、スクラップ処理設備４の下降しているテーブル５に落下し、その後引き上げられるが、この際金属ストリップ１を幅方向で案内するので、コイル１１の巻きずれを効果的に抑えることが出来る。 【００２１】 また、サイドガイド３を金属ストリップ１の尾端が通過した後はサイドガイド３の効果はなくなるが、その位置から巻き取り軸１４ａ迄の距離は小さく、またマグネットを内蔵したコンベア９でガイドするため、蛇行は発生しない。 【００２２】 図２は、本発明に係るサイドガイド３の詳細図である。本発明では、金属ストリップ１の両端を１対の小径縦ロール１５でガイドする。１対の小径縦ロール１５は、金属ストリップ１の剪断前は、金属ストリップ１と接しない位置に退避させておき、剪断直前に金属ストリップ１の両端部に移動させる。スライドガイドレール１８上の小径縦ロール１５は、空圧シリンダ１７により、退避位置と金属ストリップ１の両端部位置間を移動する。空圧シリンダ１７を使用することで、移動・退避動作が短時間で行えると共に、金属ストリップ１と小径縦ロール１５との接触時に金属ストリップ１の端部に加わる力を調整できる。 【００２３】 金属ストリップ１剪断時点から金属ストリップ１尾端が前記小径縦ロール１５を通過する迄の間、１対の小径縦ロール１５で金属ストリップ１を案内する。ＥＰＣセンサー６で確認する金属ストリップ１の端面位置に小径縦ロール１５を移動させるため、本発明では、上記小径縦ロール１５、スライドガイドレール１８および空圧シリンダ１７等からなる退避機構を拡縮テーブル２０上に積載している。そして、拡縮テーブル２０は、拡縮用スライドガイドレール１９上を小径縦ロール拡縮用モータ１６の駆動により、プーリ２１、タイミングベルト２２および図示しないボールスクリュー・ナットを介して、金属ストリップ１の端面位置に移動する。この時、金属ストリップ１端面と小径縦ロール１５は、金属ストリップ１の端面を傷付けないように数ｍｍ控えてセットする。この金属ストリップ１端面と小径縦ロール１５との間隔２３は、剪断装置２での剪断時の金属ストリップ１の上下挙動等を見て決定するが、１～２ｍｍとする。」 （２）引用文献１に記載された技術的事項 これらの記載事項から、引用文献１には，以下のア．の技術的事項が記載されているということができる。 ア．段落【００１６】の「巻き取り装置コイル端面の巻きずれ防止の制御に用いるエッジ検出センサー」との記載、及び段落【０００２】の「巻き取り装置の入り側で金属ストリップの端部の位置をセンサーによって把握し、その位置に合わせるように巻き取り装置を金属ストリップの幅方向にシフトさせている。」との記載によれば、金属ストリップを巻き取る巻き取り装置は、金属ストリップの幅方向に沿って移動可能に構成されていることが理解できる。 イ．段落【００１６】の「小径縦ロール位置制御に用いるエッジ検出センサー」との記載、及び段落【００２３】の「金属ストリップ１剪断時点から金属ストリップ１尾端が前記小径縦ロール１５を通過する迄の間、１対の小径縦ロール１５で金属ストリップ１を案内する。ＥＰＣセンサー６で確認する金属ストリップ１の端面位置に小径縦ロール１５を移動させるため、本発明では、上記小径縦ロール１５、スライドガイドレール１８および空圧シリンダ１７等からなる退避機構を拡縮テーブル２０上に積載している。そして、拡縮テーブル２０は、拡縮用スライドガイドレール１９上を小径縦ロール拡縮用モータ１６の駆動により、プーリ２１、タイミングベルト２２および図示しないボールスクリュー・ナットを介して、金属ストリップ１の端面位置に移動する。」との記載によれば、金属ストリップ１尾端において、金属ストリップ１を幅方向に案内するように前記空圧シリンダ１７及び小径縦ロール拡縮用モータ１６を制御することが理解できる。 （３）引用発明 上記（１）の記載事項及び上記（２）の技術的事項を整理すると，引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。 「走行する金属ストリップを巻き取る鋼板製造設備の巻き取り装置であって、 金属ストリップの幅方向に沿って移動可能に構成された金属ストリップを巻き取る巻き取り装置１３と、 金属ストリップを上下から挟み込むデフレクターロール７及びピンチロール８と、 前記デフレクターロール７及びピンチロール８の上流側に設けられ、金属ストリップを幅方向外側から挟み込むように配置された一対のサイドガイド３と、 各サイドガイド３を幅方向に沿って互いに独立して移動させる空圧シリンダ１７及び小径縦ロール拡縮用モータ１６と、 金属ストリップ尾端において幅方向に案内するように前記空圧シリンダ１７及び小径縦ロール拡縮用モータ１６を制御する制御装置と、を備えた、鋼板製造設備の巻き取り装置。」 （以下「引用発明」という。） ２．その他の文献について （１）引用文献２について 前置報告書において引用された　特開２００６－６１９３４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面（特に【図１】、【図２】、【図６】を参照。）とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献２に記載された技術的事項」という。）。 ア．「【００２１】 サイドガイド１は、図６に示すように、鋼帯５の両側をガイドする１対の板状のガイド部材１ａ、１ｂと、この各ガイド部材１ａ、１ｂを保持するガイド部材保持体８ａ、８ｂと、このガイド部材保持体８ａ、８ｂをサイドガイド幅方向に移動させるための駆動機構１１と、ガイド部材１ａ、１ｂをガイド部材保持体８ａ、８ｂに対して保持し、ガイド部材１ａ、１ｂをセンタリング位置に移動させるための駆動シリンダー７ａ、７ｂとを有している。 【００２２】 ここで、センタリング位置とは、鋼帯５の幅をＷとした時に、圧延ラインの幅方向中心から、それぞれＷ／２の距離離れた位置のことであり、鋼帯５の幅変動等を考慮したクリアランスを設けてＷ／２＋α（α＝０～３ｍｍ）としてもよい。また、ガイド部材１ａ、１ｂをセンタリング位置に移動させるとは、鋼帯５の幅端部が通過する位置である前記センタリング位置にガイド部材１ａ、１ｂの前面を位置させることである。 【００２３】 ガイド部材１ａ、１ｂは、ガイド部材保持体８ａ、８ｂに対して保持され、ガイド部材保持体８ａ、８ｂに固定された駆動シリンダー７ａ、７ｂによりそれぞれ独立にセンタリング位置に移動させられる。」 第５．対比及び判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「金属ストリップ」は、その構造及び機能からみて、本願発明１の「鋼帯」に相当し、以下、同様に、「鋼板製造設備の巻き取り装置」は「鋼帯巻取装置」に、「巻き取り装置１３」は「巻取機」に、「デフレクターロール７及びピンチロール８」は「一対のピンチロール」に、「サイドガイド３」は「サイドガイド」に、「空圧シリンダ１７及び小径縦ロール拡縮用モータ１６」は「ガイド移動機構」に、それぞれ相当する。 また、引用発明の「金属ストリップ尾端において幅方向に案内する」ことは、本願発明１の「鋼帯尾端において幅方向を拘束する」ことに相当する。 よって、本願発明１と引用発明は、次の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「走行する鋼帯を巻き取る鋼帯巻取装置であって、 鋼帯の幅方向に沿って移動可能に構成された鋼帯を巻き取る巻取機と、 鋼帯を上下から挟み込む一対のピンチロールと、 前記一対のピンチロールの上流側に設けられ、鋼帯を幅方向外側から挟み込むように配置された一対のサイドガイドと、 各サイドガイドを幅方向に沿って互いに独立して移動させるガイド移動機構と、 鋼帯尾端において幅方向を拘束するように前記ガイド移動機構を制御する制御装置と、を備えた、鋼帯巻取装置。」 ＜相違点＞ 本願発明１は、「制御装置」が、「一対のサイドガイドの中心軸間距離の中点がラインセンターを通るように各サイドガイドを移動させるように前記ガイド移動機構を制御する制御モード」と、「鋼帯幅情報と前記ラインセンターからの鋼帯幅方向偏差量情報から算出した幅方向の両エッジ位置に基づき、鋼帯尾端において幅方向を拘束するように前記ガイド移動機構を制御する制御モード」の２種類のモードを有するの対し、引用発明では、「制御装置」が、「一対のサイドガイド３（本願発明１の「サイドガイド」に相当。）の中心軸間距離の中点がラインセンターを通るように各サイドガイド３を移動させるように前記空圧シリンダ１７及び小径縦ロール拡縮用モータ１６を制御する制御モード」を有しておらず、また、金属ストリップ（本願発明１の「鋼帯」に相当。）尾端において幅方向に案内する（本願発明１の「幅方向を拘束する」に相当。）ように前記空圧シリンダ１７及び小径縦ロール拡縮用モータ１６（本願発明１の「ガイド移動機構」に相当。）を制御するものの、前記空圧シリンダ１７及び小径縦ロール拡縮用モータ１６の制御を、金属ストリップ幅情報と前記ラインセンターからの鋼帯幅方向偏差量情報から算出した幅方向の両エッジ位置に基づいて行うものではない点。 （２）相違点についての判断 相違点について検討するに、引用文献２には、「一対のサイドガイドの中心軸間距離の中点がラインセンターを通るように各サイドガイドを移動させるようにガイド移動機構を制御する」ことが記載されているとはいえるものの「ラインセンターからの鋼帯幅方向偏差量情報」を用いる点に関する記載はないから、結局のところ「一対のサイドガイドの中心軸間距離の中点がラインセンターを通るように各サイドガイドを移動させるように前記ガイド移動機構を制御する制御モードと、鋼帯幅情報と前記ラインセンターからの鋼帯幅方向偏差量情報から算出した幅方向の両エッジ位置に基づき、鋼帯尾端において幅方向を拘束するように前記ガイド移動機構を制御する制御モードとを有する制御装置」を有する点は引用文献２には記載も示唆もないと認められる。 これに対して、本願発明１は、発明特定事項で「鋼帯幅情報と前記ラインセンターからの鋼帯幅方向偏差量情報から算出した幅方向の両エッジ位置に基づき、鋼帯尾端において幅方向を拘束するように前記ガイド移動機構を制御する」とされており、この点に関し、本願明細書の段落【００３９】によれば、オートワイドセンサー３により鋼帯Ｓのエッジ位置を推定できることにより、巻取装置１への投資コストを抑えることができるという効果を奏するものである。 以上のとおり、引用文献１及び引用文献２には、「一対のサイドガイドの中心軸間距離の中点がラインセンターを通るように各サイドガイドを移動させるように前記ガイド移動機構を制御する制御モードと、鋼帯幅情報と前記ラインセンターからの鋼帯幅方向偏差量情報から算出した幅方向の両エッジ位置に基づき、鋼帯尾端において幅方向を拘束するように前記ガイド移動機構を制御する制御モードとを有する制御装置」は記載も示唆もないから、相違点に係る本願発明１の発明特定事項が、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて，当業者が容易に想到できる事項であるとはいえない。 （３）小活 したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ２．本願発明２について 本願発明２は、本願発明１を直接的に引用するものであって、本願発明１の発明特定事項を全て有するから、上記１．（２）に示す理由と同様の理由により、本願発明２は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 第６．原査定について １．理由１及び理由２について 本願発明１及び本願発明２の鋼帯巻取装置は、「一対のサイドガイドの中心軸間距離の中点がラインセンターを通るように各サイドガイドを移動させるように前記ガイド移動機構を制御する制御モードと、鋼帯幅情報と前記ラインセンターからの鋼帯幅方向偏差量情報から算出した幅方向の両エッジ位置に基づき、鋼帯尾端において幅方向を拘束するように前記ガイド移動機構を制御する制御モードとを有する制御装置」を有するものであるが、この点は、引用文献１には記載も示唆もされていない。 したがって、本願発明１及び本願発明２は、原査定における引用文献１に記載された発明ではなく、また、本願発明１及び本願発明２は、当業者であっても、原査定における引用文献１に基いて容易に発明できたものでないから、原査定を維持することはできない。 第７．むすび 以上のとおり、原査定の拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。