2017-700464

特許第６０３１６５４号発明「多角形断面線材用ダイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３１６５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕、〔７－１２〕、〔１３－１６〕について訂正することを認める。 特許第６０３１６５４号の請求項１４ないし１６に係る特許を取り消す。 特許第６０３１６５４号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。 特許第６０３１６５４号の請求項１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０３１６５４号の請求項１－１６に係る特許についての出願は、平成２７年９月６日（優先権主張　平成２６年９月７日）の出願であって、平成２８年１１月４日にその特許権の設定登録がされ、平成２８年１１月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成２９年　５月１２日　　：　特許異議申立人中国金網工業株式会社（以下「特許異議申立人」という）による請求項１－１６に対する特許異議の申立て 平成２９年　９月　８日付け：　取消理由通知書 平成２９年１１月１３日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成２９年１２月２０日　　：　特許異議申立人による意見書の提出 平成３０年　２月２７日付け：　取消理由通知書（決定の予告） 平成３０年　５月　１日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３０年　６月　８日　　：　特許権者による手続補正書（方式）の提出 平成３０年　７月２７日　　：　特許異議申立人による意見書の提出 平成３０年１０月１１日付け：　取消理由通知書（決定の予告） 平成３０年１２月１７日　　：　特許権者による意見書の提出 なお、上記平成２９年１１月１３日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 平成３０年５月１日の訂正請求（平成３０年６月８日の手続補正書（方式）により補正されたもの）による訂正事項は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す）。 ア　訂正事項１ 請求項１に「前記引抜加工用ダイスのベアリング部の開口部は略多角形の断面形状を有することを特徴とする引抜加工機。」と記載されているのを、「前記引抜加工用ダイスのベアリング部の開口部は略多角形の断面形状を有し、前記開口部の断面形状が前記材料線材の引抜方向に沿って同じであることを特徴とする引抜加工機。」と訂正する。 イ　訂正事項２ 請求項７に「を含む引抜加工機であって、前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ、」と記載されているのを、「を含む引抜加工機であって、前記ベアリング部開口部断面形状が前記線材の引抜方向に沿って同じであり、前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ、」と訂正する。 ウ　訂正事項３ 請求項８に「を含む引抜加工機であって、前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ、」と記載されているのを、「を含む引抜加工機であって、前記ベアリング部開口部断面形状が前記線材の引抜方向に沿って同じであり、前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ、」と訂正する。 エ　訂正事項４ 請求項１３を削除する。 オ　訂正事項５ 請求項１４に「該ツイストバーの前記略多角形の全ての角が引抜方向の最初から最後まで丸められていること」と記載されているのを、「該ツイストバーの前記略多角形断面は、全ての角が引抜方向の最初から最後まで基礎となる多角形断面の角に当たる部分が曲線に置き換えられることで丸められており、角がないこと」と訂正する。 カ　訂正事項６ 請求項１５に「請求項１３または請求項１４に記載の」と記載されているのを、「請求項１４に記載の」と訂正する。 キ　訂正事項７ 請求項１６に「請求項１３乃至１５のいずれか１記載の」と記載されているのを、「請求項１４又は１５に記載の」と訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に係る発明のベアリング部の開口部の断面形状について、「前記材料線材の引抜方向に沿って同じである」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。また、訂正事項１は、図９に示されたダイスの貫通孔の最も狭いベアリング部の開口部が、引抜方向に沿って次第に拡大又は縮小する断面形状を有する前後のアプローチ部及びバックブリーフ部とは異なり、線材の引抜方向に沿って真っ直ぐ延びていて、断面形状が一様であると認められるから、明細書に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。さらに、訂正事項１は、発明特定事項を下位概念化するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、請求項７に係る発明のベアリング部開口部断面形状について、「前記線材の引抜方向に沿って同じ」であるという限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。また、訂正事項２は、図９に示されたダイスの貫通孔の最も狭いベアリング部の開口部が、引抜方向に沿って次第に拡大又は縮小する断面形状を有する前後のアプローチ部及びバックブリーフ部とは異なり、線材の引抜方向に沿って真っ直ぐ延びていて、断面形状が一様であると認められるから、明細書に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。さらに、訂正事項２は、発明特定事項を下位概念化するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３について 訂正事項３は、請求項８に係る発明のベアリング部開口部断面形状について、「前記線材の引抜方向に沿って同じ」であるという限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。また、訂正事項３は、図９に示されたダイスの貫通孔の最も狭いベアリング部の開口部が、引抜方向に沿って次第に拡大又は縮小する断面形状を有する前後のアプローチ部及びバックブリーフ部とは異なり、線材の引抜方向に沿って真っ直ぐ延びていて、断面形状が一様であると認められるから、明細書に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。さらに、訂正事項３は、発明特定事項を下位概念化するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ　訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１４に係る発明のツイストバーについて、「前記略多角形」を「前記略多角形断面」と誤記を改めた上で、当該多角形断面の角が丸められているのを、「基礎となる多角形断面の角に当たる部分が曲線に置き換えられることで」丸められて、「角がない」形状となっていることに限定しているから、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 また、明細書段落【００５５】に、ベアリング部１０１ｂの断面形状である「基礎となる多角形断面」の角にあたる部分を円弧である曲線に置き換えた引抜加工用ダイス１０１を用いて、四角形断面の棒材を作成することが記載され、当該引抜加工用ダイス１０１が示されている図７及び図１０を見ると、ベアリング部の断面形状は四角形であると解され、また、当該引抜加工用ダイス１０１を用いて作成された棒材及びツイストバーを示す図１１及び図１２では、該棒材及びツイストバーが四角形断面を有していることも読み取れ、明細書段落【００６５】及び【００７４】には該棒材及びツイストバーの四角形断面の角が丸められていることも記載されている。さらに、図１０に示されたダイスの角の部分の拡大図では、多角形断面の角の部分の円弧が辺の部分の直線と滑らかに結ばれていて、尖った角の部分のない多角形断面となっている一方、明細書段落【００６６】には、「ダイスの『角』を丸めることで、完成した多角形断面を有する鋼製棒材の角も丸くなる。」と記載されているから、完成したツイストバーの略多角形断面についても角がないことは、明細書の記載から自明な事項である。そうすると、訂正事項５は、明細書に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項５は、誤記を正しい記載へ改めるとともに発明特定事項を下位概念化するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ　訂正事項６について 訂正事項６は、請求項１３が削除されるのに伴い、請求項１５が引用する請求項数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 キ　訂正事項７について 訂正事項７は、請求項１３が削除されるのに伴い、請求項１６が引用する請求項数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ク　一群の請求項について 訂正前の請求項１－６は、請求項２－６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 また、訂正前の請求項７－１２は、請求項９－１２が、訂正の請求の対象である請求項７又は８の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 さらに、訂正前の請求項１３－１６は、請求項１５及び１６が、訂正の請求の対象である請求項１３又は１４の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）訂正についてのまとめ したがって、上記訂正請求による訂正事項１－７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－６〕、〔７－１２〕、〔１３－１６〕について訂正を認める。 ３．取消理由の概要 訂正前の請求項１－１６に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した平成２９年９月８日付け取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１３－１６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、請求項１３－１６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）請求項１－１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に、甲第５号証に記載された事項を組み合わせるか、又は、甲第５号証に記載された発明に、甲第１－４号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１－１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ４．当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　訂正後の請求項１－１６に係る発明 上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１－１６に係る発明（以下「本件発明１」等という）は、その特許請求の範囲の請求項１－１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 略円筒形形状をもつ引抜加工用ダイスを保持し前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させるダイスホルダーと、 内部に収納された潤滑剤が材料線材に塗布された後前記引抜加工用ダイスに前記材料線材が引き込まれるボックスと、を含む引抜加工機であって、 前記引抜加工用ダイスのベアリング部の開口部は略多角形の断面形状を有し、前記開口部の断面形状が前記材料線材の引抜方向に沿って同じであることを特徴とする引抜加工機。 【請求項２】 請求項１記載の引抜加工機において、 加工開始時間からの経過時間に応じて、前記ダイスホルダーが前記ダイスを回転させることを特徴とする引抜加工機。 【請求項３】 請求項２記載の引抜加工機において、 更にドローイングマシンと、 前記ドローイングマシンの進行方向を規定するガイドレールと、を含み、 前記ドローイングマシンが前記ガイドレール上のいずれの位置に存在するかに応じて前記ダイスホルダーが前記ダイスを回転させることを特徴とする引抜加工機。 【請求項４】 請求項２記載の引抜加工機において、 更にドローイングマシンと、 前記ドローイングマシンの進行方向を規定するガイドレールと、を含み、 加工開始後に前記ドローイングマシンがガイドレール上のどれだけ進んだかに応じて前記ダイスホルダーが前記ダイスを回転させることを特徴とする引抜加工機。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか１項記載の引抜加工機において、 前記略多角形は基礎となる多角形の少なくとも１の角を円弧でつないだものに置き換えたものであることを特徴とする引抜加工機。 【請求項６】 請求項１乃至４のいずれか１項記載の引抜加工機において、 前記略多角形は、基礎となる多角形のすべての角を曲線でつないだものに置き換えたものであることを特徴とする引抜加工機。 【請求項７】 略多角形のベアリング部開口部断面形状を持ち略円筒形形状をした引抜加工用ダイスと、 前記引抜加工用ダイスを保持するダイスホルダーと、 前記引抜加工用ダイスに引き込まれる線材に潤滑剤を塗布するボックスと、を含む引抜加工機であって、 前記ベアリング部開口部断面形状が前記線材の引抜方向に沿って同じであり、 前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ、 前記引抜加工用ダイスの回転によって溜まった潤滑剤の塊が前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間から脱落することを特徴とする引抜加工機。 【請求項８】 略多角形のベアリング部開口部断面形状を持ち略円筒形形状をした引抜加工用ダイスと、 前記引抜加工用ダイスを保持するダイスホルダーと、 前記引抜加工用ダイスに引き込まれる材料線材に潤滑剤を塗布するボックスと、を含む引抜加工機であって、 前記ベアリング部開口部断面形状が前記線材の引抜方向に沿って同じであり、 前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ、 前記引抜加工用ダイスの回転によって前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間に溜まる潤滑剤の塊が一定以上の大きさになることを抑止することを特徴とする引抜加工機。 【請求項９】 請求項７又は８に記載の引抜加工機において、 前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間は、前記引抜加工用ダイスのアプローチ部にできるものであることを特徴とする引抜加工機。 【請求項１０】 請求項７又は８に記載の引抜加工機において、 前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間は、前記引抜加工用ダイスのバックリリーフ部にできるものであることを特徴とする引抜加工機。 【請求項１１】 請求項７又は８に記載の引抜加工機において、 更にドローイングマシンを含み、 前記ドローイングマシンが前記引抜加工用ダイスに引き込まれた線材を引き抜くことを特徴とする引抜加工機。 【請求項１２】 請求項７又は８に記載の引抜加工機において、 更にドラムと、前記ドラムを回転させる電動機を含む線引き器を含み、 前記線引き器が前記引抜加工用ダイスに引き込まれた線材を引き抜くことを特徴とする引抜加工機。 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 略多角形断面を有するツイストバーであって、 該ツイストバーの前記略多角形断面は、全ての角が引抜方向の最初から最後まで基礎となる多角形断面の角に当たる部分が曲線に置き換えられることで丸められており、角がないことを特徴とするツイストバー。 【請求項１５】 請求項１４に記載のツイストバーにおいて 前記丸められた角がダイスによって形成されることを特徴とするツイストバー。 【請求項１６】 請求項１４又は１５に記載のツイストバーを含む金属金網。」 イ　刊行物の記載 取消理由通知において引用した甲第２号証（特公昭３２－３８５６号公報）及び甲第５号証（特開２００５－２５４３１１号公報）には、以下の事項が記載されている。 （ア）甲第２号証 ａ　記載事項 （ａ）「本発明は冷延せる（以下単に「延」と称する）線、円棒、角棒その他類似の長い延金属製品殊に鋼製品の新規有用なる改良に関する、「線」と称するは以下文意から明かな場合は延金属製品全体を綜合的に指称する。本発明は又この線殊に鋼線から製造した物品例えば釘、スパイクその他類似品、コンクリート補強材、鉄条網、滑止格子等に関する。」（１ページ左欄下から８－最終行） （ｂ）「本発明に於ては単一操作によつて線を一挙に延し且之に非円形にして線の長手に沿いその各点に於て向きの異なつた断面形状を附与せんとするものである。」（２ページ右欄１０－１３行） （ｃ）「第１図は本発明を実施する装置の一例にして装置の基底１は後部に近く横壁２を有しこの壁は中心に套管３を形成しこの套管の後端４は内向きのフランチを有する。型支持材５は套管３内に後部６を有しこれはフランヂと嵌合し、且套管３及部分６の間に支持した球軸承７によつて基底上に自由に廻転する。基底前部には規定の石鹸箱８があり線はこの中を通じて潤滑を受けた後型内に入る。型９は支持材５の前部１０内に固定されている。支持材は箱８の後壁の開口を通じて該箱内に延長する。ここ（当審注：原文では「ここ」は「玄」を２個横に並べた一文字として表記されている。）に型はその支持材と良く中心を合はせて之に固定し延線の均一を期するを肝要とする。環１２は石鹸箱内に於て型支持材の前部１０の前端に固定され支持材自体は壁２及１１間に於て放射方向のフランヂ１３を有する。之等のフランヂの目的は軸承７に石鹸箱の石鹸が来るのを防止するにある。」（３ページ左欄下から２行－右欄１５行） （ｄ）「第２－第５図は本発明による型を示す。その通路は断面一般に方形を呈する。図示の場合この通路は加工の全長を通じて施され且この全長に亙つて漸減する。断面積を有する。この型に供給した線は第３図及第４図の場合２０で示してある。第３図の場合加工の長さは最初に通じた線と通路との接触点２０及通路の断面積が最小なる点２２間の距離である。この際点２２に於ける断面積が延線の断面を決定するのでこれを通路の有効断面と称する。前面２３及点２２間に於て通路の断面積は第３図の点線２４の如く漸減する。通路は点２２の後方では外方に拡大して凹み２５を形成する。」（３ページ右欄下から４行－４ページ左欄８行） （ｅ）「上記した二つの型は通路の断面が一般に多角形である場合の例を示す。この形状は勿論方形或は矩形と限らない。余り有利でないが三角形又は四辺形となすことも出来る。多角形の場合隅部は図示の如く鋭角となすことを要しない。寧ろ多くは円味を附するを可とする。」（４ページ右欄１１－１６行） （ｆ）「本発明に於て単純形状の線を生ぜしむる場合は引くべき線の断面形状は一般に円形とする。若し引くべき線の半径が型通路の有効断面の最大放射寸法よりも大なる場合は、延線の断面形状は一般に該通路の有効断面と同一となる。第１３図はかくの如き鋼の延線を示す。この場合の型通路の断面は方形とした。図示の如く線の断面形状は全長を通じて方形であるが、その向きは線の長手に沿つて螺状に変化している。線の表面の薄い点線は粒子の流線を略示する。これは規定線に於けると同様縦軸と同一方向に走るが線の山に於ては昇り谷に於ては降るのでその流線は蛇形である。然し中断されることなく全体及線の縦軸を含む面内に存在する。 時には断面形状多角にしてその隅部に円味を持つたものを希望する場合がある。この目的には型通路の最大放射寸法よりも小さい半径を有する円線を本発明による型に通ずればよい。第１４図は方形断面を有する型に通ずることによつて得られた、その様な製品である。第１５図はこの線の拡大断面図であり、この図の如く方形は隅に円味を有する。 本発明の場合にも与えられた断面形状を得る迄には時に延を２回又は以上行う必要がある。若し線が単純形状であれば、第２及次の型の通路の螺状のリードは少く共実質上之に供給すべき螺状線のリードと同一となさねばならない。」（５ページ右欄５－３１行） （ｇ）　第１－３図から、型９は略円筒形形状をしていることが読み取れる。 ｂ　引用発明 甲第２号証の摘記事項（ａ）ないし（ｆ）、認定事項（ｇ）に、技術常識を勘案すると、甲第２号証には以下の発明が記載されていると認められる。 「略円筒形形状をもつ型９を保持し前記型９の前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記型９を回転させる支持材５と、 内部に収納された石鹸が線に塗布された後前記型９に前記線が引き込まれる石鹸箱８と、を含む冷間引抜方法を実施する装置であって、 前記型９の通路の断面が隅に円味を附する多角形であり、前記通路の断面形状が線の長手方向に沿って向き及び面積が異なっている冷間引抜方法を実施する装置。」（以下「甲２発明Ａ」という。） 「隅に円味を附する多角形の通路断面形状を持ち略円筒形形状をした型９と、 前記型９を保持する支持材５と、 前記型９に引き込まれる線に石鹸を塗布する石鹸箱８と、を含む冷間引抜方法を実施する装置であって、 前記型９の通路の断面形状が線の長手方向に沿って向き及び面積が異なっており、 前記支持材５は前記型９の前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記型９を回転させ、 前記型９の通路は型９の外方に向けて拡径されている冷間引抜方法を実施する装置。」（以下「甲２発明Ｂ」という。） 「断面形状が全長を通じて方形の螺状線であり、当該断面形状は引き抜く型通路の有効断面と同一である螺状線。」（以下「甲２発明Ｃ」という。） 「甲２発明Ｃにおいて、線の断面形状が型に通ずることで得られる螺状線。」（以下「甲２発明Ｄ」という。） 「甲２発明Ｃ又はＤの螺状線で製造した鉄条網。」（以下「甲２発明Ｅ」という。） （イ）甲第５号証 ａ　記載事項 （ａ）「【請求項１】 ダイヤモンドをダイス本体とし、前記ダイヤモンドに形成された穴のうちベアリング部の正面形状が四角形である異形線伸線用ダイヤモンドダイスであって、 前記四角形の相対する面の距離Ｄが０．１ｍｍ未満であり、前記穴のベルからベアリングにかけての面は、前記ダイヤモンドの厚み方向において滑らかな曲面で形成されることを特徴とする異形線伸線用ダイヤモンドダイス。」 （ｂ）「【背景技術】 【０００２】 従来家電製品や自動車などに使われている電動モータには巻線が使用されている。さらには、マイクロマシンなどに使うモータや、スピーカー用ボイスコイルなどの形状を小型化しようとする要望が高くなってきている。断面が正方形の線は巻線にした時にスペース効率が高く、丸線に比べると同一パワーを２７％少ない容積で出すことができる。このため、正方形の巻線を使うことにより携帯電話や車載用のスピーカーユニット、電子機器やモータのコイルなどで大幅な小型化、軽量化、コスト低減を計ることができる。 【０００３】 このような巻線を製造するにはダイスが用いられるが、断面が四角形の線材であるがためにねじれが大きな問題になり、ねじれの少ない巻線を製造できるダイスとして、本出願人が提案した異形線伸線用ダイヤモンドダイスがある。このダイヤモンドダイスは、ダイス本体にダイヤモンドを用い、ベアリング部の正面形状を四角形とし、相対する面の距離が０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下、ベアリング長さは０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下、コーナー部のＲを０．０２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下としたものである。（例えば、特許文献１参照） 【特許文献１】特開２００３－２４５７１１号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、最近ではより細い巻線が要求され、巻線の断面において四角形の相対する面の距離が０．１ｍｍ未満のものが要求されるようになった。このような超極細の巻線を加工するためのダイヤモンドダイスを上記特許文献１のダイヤモンドダイスと同様に製造したとしても、研磨中にダイヤモンドが欠けたりする可能性がある。また、ダイヤモンドも研磨不十分となり、線切れや線キズが発生し短寿命になる可能性がある。また、ダイスの穴がより細くなるため、穴形状の高精度な加工も容易ではなくなる上、伸線加工時には潤滑不良を起こしやすくなり、ダイヤモンドの摩耗量が多くなって寿命が短くなる。また、伸線後の線材の精度も悪化しやすい。特に、本発明のように穴形状が異形のものでは、一般の丸穴のダイスに比べて潤滑不良を起こしやすいという問題が生じやすい。 【０００５】 以上のようなことから、本発明は線材の断面において四角形の相対する面の距離が０．１ｍｍ未満の異形線を伸線するためのダイヤモンドダイスで、ダイヤモンドが欠けにくくて寿命が長いことに加え、線材が断線しにくくて潤滑不良も起こしにくく、高精度な伸線加工ができる異形線伸線用ダイヤモンドダイスを提案するものである。」 （ｃ）「【００１４】 本発明の異形線伸線用ダイヤモンドダイスについて図面を用いてその概要を説明する。図１は、ダイスケースに収めて使用できる状態の断面図である。ダイス本体１が本発明に関する部分であり、ダイス本体１を収納するケース２及びダイス本体１を取り付けるための焼結合金３とで構成されている。図２は、ダイス本体１の正面図である。ダイス本体１は、超硬合金製サポートリング４と焼結ダイヤモンド５からなる。そして中心部は、伸線されるべき線材が接触しながら通る穴内面６と貫通穴７から構成される。穴内面６はさらに細分化されていて、図３にその詳細を示す。図３は、図２のＡ－Ａ断面図である。６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆと順にベル、アプローチ、リダクション、ベアリング、バックリリーフ、エクジットに分かれており、正面から見た形状が四角形となっている。 【００１５】 本願発明のダイスでは、貫通穴７により形成された穴内面６のうち少なくともベル６ａからベアリング６ｄにかけての面は、ダイヤモンドの厚み方向において滑らかな曲面で形成されている。すなわち、従来の形状のようにベル６ａ、アプローチ６ｂ、リダクション６ｃ、ベアリング６ｄの各々が直線的に形成され、各々の境界部分に丸みを設けたものとは異なり、各部位全体が滑らかな曲面で形成される。この曲面は、単一Ｒの曲面または複合Ｒの曲面で形成されており、お互いの境界部は明確には分からない形状になっている。」 （ｄ）「【００１９】 本発明のダイヤモンドダイスは、モータの巻線などに使用する。このような用途では、高密度に巻く必要があるため、線材のコーナＲは小さいほど好ましい。そのため、ベアリング部の四角形のコーナー部のＲは、０．３Ｄ以下としている。」 （ｅ）「【００２８】 以上の方法により、ベアリング部６ｄの穴のサイズが、一辺は０．０５ｍｍ、コーナー部のＲの大きさは１０μｍのダイスを得た。このダイヤモンドダイスにより、一辺が０．０６ｍｍの銅線の伸線加工をした結果、コーナー部のＲは１０μｍであり、線材表面の光沢も優れたものであった。」 （ｆ）「【００３１】 以上の方法により、ベアリング部６ｄの穴のサイズが、一辺は０．０７ｍｍ、コーナー部のＲの大きさは１７μｍのダイスを得た。このダイヤモンドダイスにより、一辺が０．０８ｍｍの銅線の伸線加工をした結果、コーナー部のＲは１７μｍであり、線材表面の光沢も優れたものであった。なお、本発明のダイヤモンドダイスでは穴６は滑らかな曲面で形成されるため、図２～５において穴６の各部位の境界部は明確には現れないが、説明のために境界部を点線で表している。」 ｂ　引用発明 甲第５号証の摘記事項（ａ）ないし（ｆ）に、技術常識を勘案すると、甲第５号証には以下の発明が記載されていると認められる。 「異形線伸線用ダイヤモンドダイスであって、前記異形線伸線用ダイヤモンドダイスのベアリングの穴は、正面形状が四角形でコーナー部にＲを有し、前記穴の断面形状は滑らかな曲面で形成される異形線伸線用ダイヤモンドダイス。」（以下「甲５発明Ａ」という。） 「コーナー部にＲを有する四角形のベアリングの穴の正面形状を持つ異形線伸線用ダイヤモンドダイスであって、前記ベアリングの穴の断面形状が滑らかな曲線で形成され、アプローチ及びバックリリーフの穴内面の形状が、それぞれ穴の外方に向けて拡径されているダイヤモンドダイス。」（以下「甲５発明Ｂ」という。） ウ　特許法第２９条第２項について （ア）甲第２号証を主引用例とした場合 平成２９年９月８日付けの取消理由通知では、甲第２号証と訂正前の請求項１３－１６に対しては、特許法第２９条第１項第３号についてのみ検討したが、平成３０年５月１日の訂正請求により訂正された本件発明１４－１６に対しては、特許法第２９条第２項についても検討することとする。 ａ　本件発明１について （ａ）対比 甲２発明Ａと本件発明１とを対比する。 甲２発明Ａの「型９」、「支持材５」、「石鹸」、「線」、「石鹸箱８」及び「冷間引抜方法を実施する装置」は、本件発明１の「引抜加工用ダイス」、「ダイスホルダー」、「潤滑剤」、「材料線材」、「ボックス」及び「引抜加工機」に相当する。 また、甲２発明Ａの型９が、「通路の断面が隅に円味を附する多角形である」ことは、本件発明１の引抜加工用ダイスが、「ベアリング部の開口部は略多角形の断面形状を有する」ことと対比すると、「開口部は略多角形の断面形状を有する」点では一致している。 そうすると、本件発明１と甲２発明Ａとは、以下の点で一致し、かつ相違する。 ＜一致点＞ 「略円筒形形状をもつ引抜加工用ダイスを保持し前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させるダイスホルダーと、 内部に収納された潤滑剤が材料線材に塗布された後前記引抜加工用ダイスに前記材料線材が引き込まれるボックスと、を含む引抜加工機であって、 前記引抜加工用ダイスの開口部は略多角形の断面形状を有する引抜加工機。」 ＜相違点１＞ 略多角形の断面形状を有しているのが、本件発明１の引抜加工用ダイスでは、「開口部の断面形状は材料線材の引抜方向に沿って同じである」「ベアリング部」であるのに対し、甲２発明Ａの型９では、断面形状が線の長手方向に沿って向き及び面積が異なっている通路であり、つまり、通路の断面積が最小になる点２２には幅がないため、本件発明１の「開口部の断面形状は材料線材の引抜方向に沿って同じである」「ベアリング部」に相当する部分を有していない点。 （ｂ）判断 相違点１について検討すると、「ベアリング部の開口部」に略多角形の断面形状を設けた引抜加工用ダイスは、甲第５号証にベアリング部の四角形のコーナー部にＲを設けたダイヤモンドダイスとして示されている。しかし、甲第５号証に記載されたダイスは、ベアリング６ｄの穴内面は全体が滑らかな曲線で形成されていることから、開口部の断面形状が線材の引抜方向に沿って同じものではない。また、モータ等電子機器の巻線用線材の製造に用いられるものであり、極細でねじれの少ない巻線を製造することを前提とするものである（甲第５号証の段落【０００２】－【０００５】の記載を参照）から、引抜加工時にダイスが回転しない構造をとるべきと考えられ、これをダイスが回転しない方向へと構成を変更するには無理があると認められる。したがって、甲第５号証に記載されたダイスを、甲２発明Ａの回転する型９に適用することを妨げる事情があるものというべきである。 また、甲第５号証には、ダイスを極細の巻線の製造に用いる技術は開示されているが、金属金網に用いられるツイストバーのような、ある程度の強度を有する太めの線材の製造に用いることは記載されていない。そして、甲第５号証に記載されたダイスを、甲２発明Ａのように回転させ、ツイストバーの製造を行うことを示唆する事項は、甲第１－４号証には見当たらない。 さらに、甲第１、３、４号証にも、引抜加工用ダイスのベアリング部の開口部に略多角形の断面形状を設けた構造が示されているとは認められない。 よって、相違点１に係る本件発明１の構成については、甲２発明Ａ及び甲第１－５号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲２発明Ａ及び甲第１－５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ｂ　本件発明２－６について 本件発明２－６は、本件発明１を直接又は間接的に引用しており、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲２発明Ａ及び甲第１－５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ｃ　本件発明７について （ａ）対比 甲２発明Ｂと本件発明７とを対比する。 甲２発明Ｂの「型９」、「支持材５」、「線」、「石鹸」、「石鹸箱８」及び「冷間引抜方法を実施する装置」は、本件発明１の「引抜加工用ダイス」、「ダイスホルダー」、「材料線材」、「潤滑剤」、「ボックス」及び「引抜加工機」に相当する。 また、甲２発明Ｂの型９が、「隅に円味を附する多角形の通路断面形状」を持つことは、本件発明７の引抜加工用ダイスが、「略多角形のベアリング部開口部断面形状」を持つことと対比すると、「略多角形の開口部断面形状」を持つ点では一致している。 さらに、甲２発明Ｂの「前記型９の通路は型９の外方に向けて拡径されている」ことから、甲２発明Ｂが型９と線の間の空間を有するものとなることは、当業者が当然理解できる事項である。 そうすると、本件発明７と甲２発明Ｂとは、以下の点で一致し、かつ相違する。 ＜一致点＞ 「略多角形の開口部断面形状を持ち略円筒形形状をした引抜加工用ダイスと、 前記引抜加工用ダイスを保持するダイスホルダーと、 前記引抜加工用ダイスに引き込まれる線材に潤滑剤を塗布するボックスと、を含む引抜加工機であって、 前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ、 前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間を有する引抜加工機。」 ＜相違点２＞ 略多角形の断面形状を有しているのが、本件発明７の引抜加工用ダイスでは、「開口部断面形状が前記線材の引抜方向に沿って同じであ」る「ベアリング部」であるのに対し、甲２発明Ｂの型９では、断面形状が線の長手方向に沿って向き及び面積が異なっている通路であり、つまり、通路の断面積が最小になる点２２には幅がないため、本件発明７の「開口部断面形状が前記線材の引抜方向に沿って同じであ」る「ベアリング部」に相当する部分を有していない点。 ＜相違点３＞ 本件発明７が、「前記引抜加工用ダイスの回転によって溜まった潤滑剤の塊が前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間から脱落する」ものであるのに対し、甲２発明Ｂは空間を有していることは認められるが、潤滑剤の塊が脱落することについては不明である点。 （ｂ）判断 相違点２について検討すると、「ベアリング部の開口部」に略多角形の断面形状を設けた引抜加工用ダイスは、甲第５号証にベアリング部の四角形のコーナー部にＲを設けたダイヤモンドダイスとして示されている。しかし、上記ａ（ｂ）で説示したように、甲第５号証に記載されたダイスは、ベアリング６ｄの穴内面は全体が滑らかな曲線で形成されていることから、開口部の断面形状が線材の引抜方向に沿って同じものではない上、ねじれの少ない線材を製造するものであって、引抜加工時にダイスが回転しない構造をとるべきと考えられ、これをダイスが回転しない方向へと構成を変更するには無理があると認められるから、甲第５号証に記載されたダイスを、甲２発明Ｂの回転する型９に適用することを妨げる事情があるものというべきである。 また、甲第５号証には、ダイスを極細の巻線の製造に用いる技術は開示されているが、金属金網に用いられるツイストバーのような、ある程度の強度を有する太めの線材の製造に用いることは記載されていない。そして、甲第５号証に記載されたダイスを、甲２発明Ｂのように回転させ、ツイストバーの製造を行うことを示唆する事項は、甲第１－４号証には見当たらない。 さらに、甲第１、３、４号証にも、引抜加工用ダイスのベアリング部の開口部に略多角形の断面形状を設けた構造が示されているとは認められない。 よって、相違点２に係る本件発明７の構成については、甲２発明Ｂ及び甲第１－５号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 したがって、他の相違点３について検討するまでもなく、本件発明７は、甲２発明Ｂ及び甲第１－５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ｄ　本件発明８について （ａ）対比 甲２発明Ｂと本件発明８とを対比すると、両者は、上記ｃ（ａ）に記載した本件発明７との＜一致点＞と同じ点で一致し、上記ｃ（ａ）の＜相違点２＞の点で相違するとともに、以下の点でも相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明８が、「前記引抜加工用ダイスの回転によって前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間に溜まる潤滑剤の塊が一定以上の大きさになることを抑止する」ものであるのに対し、甲２発明Ｂは空間を有していることは認められるが、潤滑剤の塊が一定以上の大きさになることを抑止することについては不明である点。 （ｂ）判断 相違点２については、上記ｃ（ｂ）で検討したのと同様、甲２発明Ｂ及び甲第１－５号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 したがって、他の相違点４について検討するまでもなく、本件発明８は、甲２発明Ｂ及び甲第１－５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｅ　本件発明９－１２について 本件発明９－１２は、本件発明７又は８を直接又は間接的に引用しており、本件発明７又は８の特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明７又は８と同様に、甲２発明Ｂ及び甲第１－５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ｆ　本件発明１４について （ａ）対比 甲２発明Ｃと本件発明１４とを対比すると、甲２発明Ｃの「断面形状が全長を通じて方形の螺状線」は、本件発明１４の「多角形断面を有するツイストバー」に含まれる「方形断面を有するツイストバー」に相当する。また、甲２発明Ｃの「当該断面形状は引き抜く型通路の有効断面と同一である」ことは、本件発明１４の「該ツイストバーの前記略多角形断面は、全ての角が引抜方向の最初から最後まで基礎となる多角形断面の角に当たる部分が曲線に置き換えられることで丸められており、角がない」ことと対比すると、「該ツイストバーの前記多角形断面は、全ての角が引抜方向の最初から最後まで基礎となる多角形断面の角に当たる部分に置き換えられる」ことという点では一致する。 そうすると、本件発明１４と甲２発明Ｃとは、以下の点で一致し、かつ相違する。 ＜一致点＞ 「多角形断面を有するツイストバーであって、 該ツイストバーの前記多角形断面は、全ての角が引抜方向の最初から最後まで基礎となる多角形断面の角に当たる部分に置き換えられるツイストバー。」 ＜相違点５＞ ツイストバーの断面について、本件発明１４では、「多角形断面の角に当たる部分が曲線に置き換えられることで丸められており、角がない」「略多角形断面」であるのに対し、甲２発明Ｃでは、方形断面形状である点。 （ｂ）判断 甲第２号証には、「本発明に於て単純形状の線を生ぜしむる場合は引くべき線の断面形状は一般に円形とする。若し引くべき線の半径が型の通路の有効断面の最大放射寸法よりも大なる場合は、延線の断面形状は一般に該通路の有効断面と同一となる。第１３図はかくの如き鋼の延線を示す。」（５ページ右欄５－１０行）という記載があるとともに、「・・・型は通路の断面が一般に多角形である場合の例を示す。・・・多角形の場合隅部は図示の如く鋭角となすことを要しない。寧ろ多くは円味を附するを可とする。」（４ページ右欄１１－１６行）とも記載されている。 上記記載からは、引くべき線材の断面形状が円形であるときに、該円形断面の半径が型の通路の有効断面の最大放射寸法よりも大なる場合、つまり、ダイス孔よりも大きな円形断面の線材を引き抜くと、引き抜かれた線材の断面形状は、ダイス孔の断面積が最小の部分の形状と同一になることが理解される。そして、このダイス孔の断面積が最小の部分の形状が、略多角形の隅部に円味を附したものである場合、引き抜かれた線材の断面形状が、略多角形断面の角に当たる部分が丸められた形状となることも、当然認識する事項であると認められる。 そうすると、上記甲第２号証の記載を見た当業者が、甲２発明Ｃにおいて、通路の断面形状が方形の隅部に円味を附した形状の型を用いて線を引くようにして、螺状線の断面を、方形断面の角に当たる部分が曲線（円味）に置き換えられることで丸められている略方形断面とすることに困難性はなく、その際、角部を無くすという観点から、円味の端部と方形辺の端部との境に角がない形状とすることは、容易に想到する事項と認められる。 よって、相違点５に係る本件発明１４の構成については、甲２発明Ｃ及び甲第２号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものである。 したがって、本件発明１４は、甲２発明Ｃ及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 ｇ　本件発明１５について 甲２発明Ｄと本件発明１５とを対比すると、甲２発明Ｄの「前記円味を有する隅部が型に通ずることで得られる」ことは、本件発明１５の「前記丸められた角がダイスによって形成される」ことに相当する。 そうすると、両者は、上記ｆ（ａ）に記載した＜相違点５＞の点のみで相違することになるが、当該＜相違点５＞については、上記ｆ（ｂ）で説示したとおり、甲第２号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものである。 よって、本件発明１５は、甲２発明Ｄ及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 ｈ　本件発明１６について 甲２発明Ｅと本件発明１６とを対比すると、甲２発明Ｅの「鉄条網」は、本件発明１６の「金属金網」に相当する。また、甲２発明Ｅの「鉄条網」が「螺状線で製造した」のであれば、「鉄条網」には「螺状線」が含まれているのは当然である。 そうすると、両者は、上記ｆ（ａ）に記載した＜相違点５＞の点のみで相違することになるが、当該＜相違点５＞については、上記ｆ（ｂ）で説示したとおり、甲第２号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものである。 よって、本件発明１６は、甲２発明Ｅ及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 （イ）甲第５号証を主引用例とした場合 ａ　本件発明１について （ａ）対比 甲５発明Ａと本件発明１とを対比する。 甲５発明Ａの「異形線伸線用」及び「ダイヤモンドダイス」は、本件発明１の「引抜加工用」及び「ダイス」に相当する。 また、甲５発明Ａの「ベアリングの穴」が、「正面形状が四角形でコーナー部にＲを有する」ことは、本件発明１の「ベアリング部の開口部」が、「略多角形の断面形状を有する」ことと対比すると、「ベアリング部の開口部」が「略四角形の断面形状を有する」点では一致している。 そうすると、本件発明１と甲５発明Ａとは、以下の点で一致し、かつ相違する。 ＜一致点＞ 「引抜加工用ダイスであって、前記引抜加工用ダイスのベアリング部の開口部は略四角形の断面形状を有する引抜加工用ダイス。」 ＜相違点１＞ 本件発明１が、「略円筒形形状をもつ引抜加工用ダイスを保持し前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させるダイスホルダー、を含む引抜加工機」であるのに対して、甲５発明Ａは、引抜加工用ダイスそのものであるが、略円筒形形状のダイスであるか否か不明であり、当該ダイスを保持して回転させるダイスホルダーを含む引抜加工機についても不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１が、「内部に収納された潤滑剤が材料線材に塗布された後前記引抜加工用ダイスに前記材料線材が引き込まれるボックス、を含む引抜加工機」であるのに対して、甲５発明Ａは、引抜加工用ダイスそのものであり、当該ダイスに材料線材が引き込まれる前に、内部に収納された潤滑剤が材料線材に塗布されるボックスを含む引抜加工機については不明である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１の引抜加工用ダイスのベアリング部の開口部の断面形状が、「前記材料線材の引抜方向に沿って同じである」のに対し、甲５発明Ａのベアリングの穴の断面形状は、「滑らかな曲面で形成される」点。 （ｂ）判断 まず、相違点１について検討する。 「略円筒形形状をもつ引抜加工用ダイスを保持し前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させるダイスホルダーを含む引抜加工機」については、甲第１号証（特開平５－１８５１３４号公報）の円筒状ダイスセットを保持して回転させるダイスホルダー１０及び１３を含む伸線ダイス（【００１４】－【００１５】を参照）や、甲第２号証の円筒状型９を保持して回転させる型支持材５を含む冷間引抜を行う装置（３ページ左欄下から２行－右欄８行の記載及び第１図を参照）や、甲第３号証（特開昭４９－８３６６６号公報）の円筒状の引き抜きダイス２８を保持して回転させるダイスボックス２７を含む稔線素材製造機（４ページ左上欄下から３行－右上欄２行の記載及び第３図を参照）として示されているように、ツイストバーのような捻線の引抜加工を行う装置の分野で従来周知の装置構成とはいえる。 しかし、甲５発明Ａの異形線伸線用ダイヤモンドダイスは、モータ等電子機器の巻線用線材の製造に用いられるものであり、極細でねじれの少ない巻線を製造することを前提とするものである（甲第５号証の段落【０００２】－【０００５】の記載を参照）。そうすると、甲５発明Ａのダイスは、ねじれの少ない線材を製造するものであって、当然引抜加工時に回転することを避けようとすると認められるから、上記甲第１－３号証に記載されたダイスを回転させるダイスホルダーの技術事項を適用しようとする動機がないことになる。 また、甲第５号証には、甲５発明Ａのダイスを、極細の巻線の製造に用いる技術は開示されているが、金属金網に用いられるツイストバーのような、ある程度の強度を有する太めの線材の製造に用いることの示唆もなく、甲５発明Ａのダイスを回転させてツイストバーの製造に用いることの積極的な動機も記載されていない。さらに、甲第４号証（特開昭５３－２８０６８号公報）に記載された「マンドレル引き抜き制御システム」では、円筒部材３を引き抜くため所定の位置に貫通孔が設けられるダイスタンド５に装着されるダイス５ａは回転させられるものではなく、結局、甲第１－４号証には当該動機の根拠となる事項は見当たらない。 よって、相違点１に係る本件発明１の構成については、甲５発明Ａ及び甲第１－５号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 また、相違点３についても検討すると、甲第１－４号証には、ダイスのベアリング部の開口部の断面形状が線材の引抜方向に沿って同じである構成は記載されていないことから、相違点３に係る本件発明１の構成については、甲５発明Ａ及び甲第１－５号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 したがって、他の相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明Ａ及び甲第１－５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ｂ　本件発明２－６について 本件発明２－６は、本件発明１を直接又は間接的に引用しており、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲５発明Ａ及び甲第１－５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ｃ　本件発明７について （ａ）対比 甲５発明Ｂと本件発明７とを対比する。 甲５発明Ｂの「ベアリング部の穴の正面形状」、「異形線伸線用」及び「ダイヤモンドダイス」は、本件発明１の「ベアリング部開口部断面形状」、「引抜加工用」及び「ダイス」に相当する。 また、甲５発明Ｂの「コーナー部にＲを有する四角形」は、本件発明７の「略多角形」と対比すると、「略四角形」という点では一致している。 さらに、甲５発明Ｂの「アプローチ部及びバックリリーフ部の穴内面の形状が、それぞれ穴の外方に向けて拡径されている」ことは、甲５発明Ｂのダイヤモンドダイスのアプローチ部及びバックリリーフ部において、ダイヤモンドダイスと線材の間の空間を有するものとなることは、当業者が当然理解できる事項である。 そうすると、本件発明７と甲５発明Ｂとは、以下の点で一致し、かつ相違する。 ＜一致点＞ 「略四角形のベアリング部開口部断面形状を持つ引抜加工用ダイスであって、前記引抜加工用ダイスと線材の間の空間を有している引抜加工用ダイス。」 ＜相違点４＞ 本件発明７が、「略円筒形形状をした引抜加工用ダイスと、」「前記引抜加工用ダイスを保持するダイスホルダーと、を含む引抜加工機であって、前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ」るのに対して、甲５発明Ｂは、ダイヤモンドダイスが略円筒形形状であるか否か不明であり、当該ダイスを保持して回転させるダイスホルダーを含む引抜加工機についても不明である点。 ＜相違点５＞ 本件発明７が、「前記引抜加工用ダイスに引き込まれる線材に潤滑剤を塗布するボックスを含む引抜加工機」であるのに対して、甲５発明Ｂは、ダイスに引き込まれる線材に潤滑剤を塗布するボックスを含む引抜加工機については不明である点。 ＜相違点６＞ 本件発明７が、「前記ベアリング部開口部断面形状が前記線材の引抜方向に沿って同じであ」るのに対し、甲５発明Ｂは、ベアリングの穴の断面形状は滑らかな曲面で形成される点。 ＜相違点７＞ 本件発明７が、「前記引抜加工用ダイスの回転によって溜まった潤滑剤の塊が前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間から脱落する」ものであるのに対し、甲５発明Ｂは空間を有していることは認められるが、潤滑剤の塊が脱落することについては不明である点。 （ｂ）判断 まず、相違点４について検討する。 「略円筒形形状をした引抜加工用ダイスと、」「前記引抜加工用ダイスを保持するダイスホルダーと、を含む引抜加工機であって、前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ」る点については、甲第１－３号証にも示されているように、ツイストバーのような捻線の引抜加工を行う装置の分野で従来周知の装置構造とはいえる。 しかし、甲５発明Ａと同様に、甲５発明Ｂの異形線伸線用ダイヤモンドダイスも、モータ等電子機器の巻線用線材の製造に用いられるものであり、極細でねじれの少ない巻線を製造することを前提とするものであるから、甲５発明Ｂのダイスは、ねじれの少ない線材を製造するものであって、当然引抜加工時に回転することを避けようとすると認められるから、上記甲第１－３号証に記載されたダイスを回転させるダイスホルダーの技術事項を適用しようとする動機がないことになる。 また、甲第５号証には、甲５発明Ｂのダイスを、極細の巻線の製造に用いる技術は開示されているが、金属金網に用いられるツイストバーのような、ある程度の強度を有する太めの線材の製造に用いることの示唆もなく、甲５発明Ｂのダイスを回転させてツイストバーの製造に用いることの積極的な動機も記載されていない。さらに、甲第１－４号証にも当該動機の根拠となる事項は見当たらない。 よって、相違点４に係る本件発明７の構成については、甲５発明Ｂ及び甲第１－５号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 また、相違点６についても検討すると、甲第１－４号証には、ダイスのベアリング部開口部断面形状が線材の引抜方向に沿って同じである構成は記載されていないことから、相違点６に係る本件発明７の構成については、甲５発明Ｂ及び甲第１－５号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 したがって、他の相違点５及び７について検討するまでもなく、本件発明７は、甲５発明Ｂ及び甲第１－５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ｄ　本件発明８について （ａ）対比 甲５発明Ｂと本件発明８とを対比すると、両者は、上記ｃ（ａ）に記載した本件発明７との＜一致点＞と同じ点で一致し、上記ｃ（ａ）の＜相違点４＞ないし＜相違点６＞の点で相違するとともに、以下の点でも相違する。 ＜相違点８＞ 本件発明８が、「前記引抜加工用ダイスの回転によって前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間に溜まる潤滑剤の塊が一定以上の大きさになることを抑止する」ものであるのに対し、甲５発明Ｂは空間を有していることは認められるが、潤滑剤の塊が一定以上の大きさになることを抑止することについては不明である点。 （ｂ）判断 相違点４及び６については、上記ｃ（ｂ）で検討したのと同様、甲５発明Ｂ及び甲第１－５号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 したがって、他の相違点５及び８について検討するまでもなく、本件発明８は、甲５発明Ｂ及び甲第１－５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｅ　本件発明９－１２について 本件発明９－１２は、本件発明７又は８を直接又は間接的に引用しており、本件発明７又は８の特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明７又は８と同様に、甲５発明Ｂ及び甲第１－５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 エ　特許法第２９条第１項第３号について （ア）本件発明１４について 甲２発明Ｃと本件発明１４とを対比すると、上記ウ（ア）ｆ（ａ）で示したとおり、＜相違点５＞を有すると認められる。 よって、本件発明１４は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 なお、甲第２号証の第１４図及び第１５図で示された「断面形状多角にしてその隅部に円味を持つた」螺状線については、甲第２号証に「型通路の最大放射寸法よりも小さい半径を有する円線を本発明による型に通ずれば良い。・・・第１５図はこの線の拡大断面図であり、この図の如く方形は隅に円味を有する。」（５ページ右欄２０－２６行）と説明されているとおり、線の円形断面の上下左右の部分を方形断面の型を用いて削除して形成したものであるから、上下左右の辺と、隅の円弧とは、滑らかに結ばれるのではなく境界に角を有する形状となり、「角がない」本件発明１４とは相違しているものである。 （イ）本件発明１５及び１６について 本件発明１５及び１６は、本件発明１４を直接又は間接的に引用しており、本件発明１４の特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明１４と同様に、甲２発明Ｃと対比すると＜相違点５＞を有すると認められる。 よって、本件発明１５及び１６は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第２９条第１項第２号について 甲第７号証（株式会社ダイクレの床板グレーチングに関するカタログ）には、床板グレーチングが記載されており、甲第８号証（特開２０１０－２８１０５１号公報）には、グレーチングに用いるツイストバー４が記載されているが、ツイストバーの略多角形断面の角が、引抜方向の最初から最後まで基礎となる多角形断面の角に当たる部分が曲線に置き換えられることで丸められている構造については、記載されておらず不明である。 また、甲第９号証（弁護士法第２３条の２第１項に基づく照会に対する回答書）には、「グレーチング材料のツイストバーについて」という標題に続いて、「ご依頼（広弁照第３４６４号）頂きました件について回答いたします。 ・平成２６年１月１日よりも前から，社内規格内の製造作業標準の数値として，ツイストバー角部の曲率半径を規定していた。」との記載はある。しかし、依頼内容については不明であると共に、「ツイストバーの角部の曲率半径を規定していた。」という事項と上記甲第７号証及び甲第８号証に記載されたツイストバーの形状との関係も不明で、甲第７号証及び甲第８号証に記載されたツイストバーの略多角形断面の角が丸められていたという根拠にもならないため、略多角形断面の角が、引抜方向の最初から最後まで基礎となる多角形断面の角に当たる部分が曲線に置き換えられることで丸められているツイストバーや、このようなツイストバーを用いたグレーチングが、株式会社ダイクレによって製造販売されていたことを立証する証拠となるとは認められない。 よって、甲第７号証ないし甲第９号証により、「角部が丸められた略矩形状の断面を有するツイストバー」、「角部が丸められた略矩形状の断面を有し、ダイスによって形成されるツイストバー」、「角部が丸められた略矩形状の断面を有するツイストバーを用いたグレーチング」が、本件発明１３－１６の出願前に日本国内において既に製造及び販売されていたため、本件発明１３－１６は、特許法第２９条第１項第２号に規定する「出願前に日本国内において公然実施をされた発明」に該当するため、新規性を有しないという特許異議申立人の主張を採用することはできない。 イ　特許法第２９条第２項について 甲第３号証（特開昭４９－８３６６６号公報）には、ヘリカルワイヤー、ロッド、バーおよびその類似物の製造装置について、冷間加工により横断面丸形の線素材を横断面異形に引き抜くとともに一方向に捻って稔線素材を得る製造機械が記載されている。そして、甲第３号証に記載された当該製造機械は、中心に横断面角形のダイス孔３１が貫通された引き抜きダイス２８をダイスボックス２７に回転可能に軸支しているが、本件発明１－１２が有する、ダイスに引き込まれる材料線材に内部に収納された潤滑剤を塗布するボックスは備えていない。 一方、甲第２号証に記載された石鹸箱８及び甲第４号証に記載されたマンドレル引き抜き装置に設けられた第２の潤滑剤供給装置１６は、ダイスに引き込まれる材料線材に内部に収納された潤滑剤を塗布するボックスに相当する。しかし、甲第２号証及び甲第４号証に記載された潤滑剤を塗布するボックスは、材料線材を水平方向に直線的に走行させて引き抜きを行う形式の装置に対し、その材料線材の走行経路のダイスの上流側に配置して潤滑剤を塗布するものであって、甲第３号証の回転盤２４に備えられたダイスボックス２７に収納された引き抜きダイス２８の直前に配置することは、両者のダイスの配置に関する装置構造が相違するとともにその動機付けも不明であるから、当業者にとって容易であるとは認められない。また、甲第１号証に記載された伸線機や甲第５号証に記載されたダイヤモンドダイスについては、潤滑剤を塗布するボックスに相当するものを併設することの示唆がされているものではない。 また、甲第３号証に記載された引き抜きダイス２８の横断面角形のダイス孔３１は、本件発明１－１２の引抜加工用ダイスが有する、開口部の断面形状が線材の引抜方向に沿って同じである構成については不明であり、当該構成は甲第１、２、４、５号証にも記載されていない。 そうすると、本件発明１－１２は、甲第３号証に記載された発明に甲第１、２、４、５号証に記載された事項を適用することで当業者が容易に想到し得るという特許異議申立人の主張は成立しない。 ウ　特許法第３６条第６項第１号について 特許異議申立人は、本件発明５又は６のベアリングの断面形状について、「基礎となる多角形の少なくとも１の角を円弧でつないだものに置き換えたもの」又は「基礎となる多角形のすべての角を円弧でつないだものに置き換えたもの」と記載されているのみで、両者ともに円弧の曲率が具体的に規定されていないから、その断面の角部がわずかな曲率半径の円弧によって形成されている場合も含まれることになるとし、一方、本件の特許明細書には、当該円弧について１つの曲率半径が示されているにすぎないから、出願時の技術常識に照らしても、本件発明５又は６の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張している。 しかし、特許異議申立人も挙げているように、本件の特許明細書の段落【００５５】には、「図７及び図１０は、本発明に関わる引抜加工用ダイス１０１のベアリング部１０１ｂを表す。本発明に関わるこのベアリング部１０１ｂの断面形状は、図６で表した『基礎となる多角形断面』の『角』にあたる部分を円弧、すなわち曲線、で結ぶように置き換えた点に特徴がある。」と記載されており、本件発明５又は６のように基礎となる多角形断面の角を円弧でつないだものに置き換えたものとすることは、発明の詳細な説明で開示されているというべきである。そして、発明の詳細な説明で当該円弧の曲率半径の具体例が１つしか示されていないからといって、当該開示を否定する根拠とはならない。 また、特許異議申立人は、本件発明１３又は１４についても、略多角形断面の角が引抜方向の最初から最後まで丸められている点について、本件発明５又は６の場合と同様に、円弧の曲率半径が具体的に規定されておらず、本件の特許明細書には当該曲率半径の具体例が１つしか示されていないから、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１３又は１４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張している。 しかし、本件発明１３又は１４のツイストバーの略多角形断面の角を形成する円弧については、当該円弧を決定する引抜加工用ダイスのベアリング部の開口部の角を形成する円弧が、上記のとおり本件の特許明細書の段落【００５５】に記載されていることからみて、同様に発明の詳細な説明で開示されているというべきである。そして、発明の詳細な説明で引抜加工用ダイスのベアリング部の開口部の角を形成する円弧の曲率半径の具体例が１つしか示されていないからといって、ツイストバーの略多角形断面の角を形成する円弧についての上記開示を否定する根拠とはならない。 よって、本件発明５、６、１３、１４は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものとは認められない。 エ　特許法第３６条第６項第２号について 特許異議申立人は、請求項９及び請求項１０には、「（潤滑剤が溜まって塊となる）引抜加工用ダイスと材料線材の間の空間」が、それぞれ「引抜加工用ダイスのアプローチ部にできる」、「引抜加工用ダイスのバックリリーフ部にできる」という異なる２種類の作用が記載されているが、本件発明９及び１０の構成には相違点がなく、それぞれの作用を発揮させるための構成がいずれも明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反していると主張している。 しかし、本件発明９及び１０において、「前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間」が、それぞれ「前記引抜加工用ダイスのアプローチ部にできる」及び「前記引抜加工用ダイスのバックリリーフ部にできる」という記載が示す内容は、当該「空間」が「アプローチ部にできる」及び「バックリリーフ部にできる」、すなわち、アプローチ部及びバックリリーフ部に設けられているという意味である。 そうすると、当該記載は構成を表現したものであって、これを「作用」と捉えること自体が誤っているから、特許異議申立人の上記申立理由は、その前提において誤っており失当である。 ５．むすび 以上のとおり、本件発明１４－１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１－１２については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１－１２に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１－１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件発明１３は、上記のとおり訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による本件発明１３に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないことになったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。