2017-700909

特許第６１１２２５４号発明「顔料分散液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１１２２５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６１１２２５４号の請求項１～７、１１に係る特許を維持する。 特許第６１１２２５４号の請求項８～１０、１２についての異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１１２２５４号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１４年９月２２日（優先権主張平成２５年９月２５日）に特許出願したものとみなされた特願２０１５－５０６０１５号の一部を平成２８年１０月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１２日に特許公報が発行され、その特許について、同年９月２５日に特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後、当審において平成３０年２月１４日付けで取消理由を通知し、平成３０年４月２０日付けで特許権者から意見書が提出され、さらに同年５月２９日付けで取消理由通知を通知し、同年７月２７日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正」という。）がなされ、同年９月６日付けで特許異議申立人から意見書が提出された。 第２　訂正の適否 １　訂正の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、「特許第６１１２２５４号の特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正の訂正事項は、以下のとおりである。なお、合議体において、訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「　（Ａ）色材、及び（Ｂ）分散剤を含有する顔料分散液であって、 前記（Ａ）色材が、（Ａ－１）下記一般式（２）で表される化合物である有機黒色顔料と、下記一般式（２）のスルホン酸誘導体を含み、かつ、 前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤を含む顔料分散液。」とあるのを、 「　（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、及び有機溶剤を含有する、感光性着色組成物製造用顔料分散液であって、 前記（Ａ）色材が、（Ａ－１）下記一般式（２）で表される化合物である有機黒色顔料と、下記一般式（２）のスルホン酸誘導体を含み、 前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤を含み、かつ、 前記有機溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含有する、感光性着色組成物製造用顔料分散液。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～７及び１１についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか１項」とあるのを「請求項１～７のいずれか１項」に訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－１２〕に対して請求されたものである。 ３　訂正の目的の適否 （１）訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、「顔料分散液」について、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含有する」「有機溶剤」を含有するとの限定、及び、「感光性着色組成物製造用」とする用途の限定を加えるものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。 （２）訂正事項２～５ 訂正事項２～５による訂正は、請求項を削除するもの、すなわち特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。 （３）訂正事項６ 訂正事項６による訂正は、訂正事項２～４により請求項８～１０が削除されたことにともない、これと整合するように記載を改めたものといえる。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。 ４　新規事項の有無 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項８に「さらに有機溶剤を含有する、請求項１～７のいずれか１項に記載の顔料分散液。」と記載され、本件訂正前の請求項１０に「前記有機溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含有する、請求項８又は９に記載の顔料分散液。」と記載され、本件訂正前の請求項１２に「感光性着色組成物製造用である、請求項１～１１のいずれか１項に記載の顔料分散液。」と記載されている。 以上より、上記訂正事項１による訂正は、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。 （２）訂正事項２～５ 訂正事項２～５による訂正は、請求項を削除するものであるから、訂正事項２～５による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 （３）訂正事項６ 訂正事項６による訂正は、訂正事項２～４による訂正と整合するように、請求項１１が引用する請求項を「１～１０」から「１～７」に減じたものであるから、訂正事項６による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ５　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、「顔料分散液」について、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含有する」「有機溶剤」を含有するとの限定、及び、「感光性着色組成物製造用」とする用途の限定を加えるものである。そうすると、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２～５ 訂正事項２～５による訂正は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項６ 訂正事項６による訂正は、訂正事項２～４による訂正と整合するように、請求項１１が引用する請求項を改めたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ６　むすび 本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件特許発明 前記「第２」のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～７、１１に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」～「本件特許発明７」、「本件特許発明１１」という。）は、本件訂正による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７、１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、請求項８～１０、１２は、本件訂正により削除された。）。 「【請求項１】 （Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、及び有機溶剤を含有する、感光性着色組成物製造用顔料分散液であって、 前記（Ａ）色材が、（Ａ－１）下記一般式（２）で表される化合物である有機黒色顔料と、下記一般式（２）のスルホン酸誘導体を含み、 前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤を含み、かつ、 前記有機溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含有する、感光性着色組成物製造用顔料分散液。 【化１】 【請求項２】 前記（Ａ）色材が、さらに（Ａ－２）有機着色顔料を含有する、請求項１に記載の感光性着色組成物製造用顔料分散液。 【請求項３】 前記（Ａ）色材が、さらに（Ａ－３）カーボンブラックを含有する、請求項１又は２に記載の感光性着色組成物製造用顔料分散液。 【請求項４】 前記高分子分散剤が、前記４級アンモニウム塩基及び前記３級アミンを有するＡブロックと、前記４級アンモニウム塩基及び前記３級アミンを有さないＢブロックからなる、Ａ－Ｂ又はＢ－Ａ－Ｂのアクリル系ブロック共重合体である、請求項１～３のいずれか１項に記載の感光性着色組成物製造用顔料分散液。 【請求項５】 前記共重合体１ｇ中の４級アンモニウム塩基の量が、０．１～１０ｍｍｏｌである、請求項４に記載の感光性着色組成物製造用顔料分散液。 【請求項６】 前記共重合体のアミン価が１～１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項４又は５に記載の感光性着色組成物製造用顔料分散液。 【請求項７】 前記共重合体のアミン価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項６に記載の感光性着色組成物製造用顔料分散液。 【請求項１１】 さらに（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂を含有する、請求項１～７のいずれか１項に記載の感光性着色組成物製造用顔料分散液。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 平成３０年５月２９日付けで通知した取消理由の概要は、本件訂正前の請求項１～１２に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるというものである。 引用文献２：特表２０１０－５３４７２６号公報 ２　引用文献の記載及び引用発明 （１）　引用文献２の記載事項 本件特許の優先権主張の日前の平成２２年１１月１１日に頒布された刊行物である特表２０１０－５３４７２６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 なお、引用文献２は、特許異議申立人が提示した甲第２号証（国際公開第２００９／０１０５２１号）に対応する公表特許公報である。 ア　「【特許請求の範囲】 （中略） 【請求項４】 有機もしくは無機基体、好ましくはポリマー基体、最も好適には熱可塑性ポリマー、エラストマーポリマー、架橋ポリマーもしくはもともと架橋したポリマー、および、有機もしくは無機基体に、≧２０％の赤外線反射率、≧３０％の赤外線透過率、または≧２５％の赤外線反射率および透過率の組み合わせ（それぞれ、８５０～１６００ｎｍの波長で）を付与するために有効な量で、式 【化２】 のビス－オキソ－ジヒドロインドリレン－ベンゾジフラノン着色剤またはその異性体もしくは互変異性体、好ましくは式（Ｉａ）もしくは（Ｉｂ）の顔料またはその異性体もしくは互変異性体（ここで、式（Ｉａ）もしくは（Ｉｂ）のビス－オキソジヒドロインドリレン－ベンゾジフラノン着色剤またはその異性体もしくは互変異性体は、平均サイズ≦０．５μｍまたは平均サイズ≧０．５μｍおよび厚さ≧０．４μｍを有し、組成物中に十分に分散された粒子の形態である）を、反射性有機もしくは無機基体に対して≧２０％の赤外線反射率、透明な有機もしくは無機基体に対して≧３０％の赤外線透過率、または半透明有機もしくは無機基体に対して≧２５％の赤外線反射率および透過率の組み合わせ（それぞれ、８５０～１６００ｎｍの波長）を付与するために十分な量で含む近赤外線不活性組成物もしくは物品であって、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）中、 Ｒ1およびＲ6は、それぞれ互いに独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＦ3、ＦもしくはＣｌ、好ましくはＨもしくはＦ、最も好ましくはＨであり； Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ他の全てと独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｒ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ11、ＣＯＮＲ11Ｒ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ11、ＯＯＣＲ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ11、ＯＯＣＮＲ11Ｒ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲ11、ＮＲ11Ｒ12、ＮＨＣＯＲ12、ＮＲ11ＣＯＲ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ11、Ｎ＝ＣＲ11Ｒ12、ＳＨ、ＳＲ11、ＳＯＲ11、ＳＯ2Ｒ11、ＳＯ3Ｒ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ11もしくはＳＯ2ＮＲ11Ｒ12であり；これによって、Ｒ2およびＲ3、Ｒ3およびＲ4、Ｒ4およびＲ5、Ｒ7およびＲ8、Ｒ8およびＲ9、および／またはＲ9およびＲ10は、場合によって、直接結合またはＯ、Ｓ、ＮＨもしくはＮＲ11架橋によって結合させることができ； Ｒ11およびＲ12は、それぞれ互いに独立して、Ｃ1－Ｃ12アルキル、Ｃ1－Ｃ12シクロアルキル、Ｃ1－Ｃ12アルケニル、Ｃ1－Ｃ12シクロアルケニルもしくはＣ1－Ｃ12アルキニルであり、そのそれぞれは、連続しているか、またはＯ、ＮＨ、ＮＲ13および／またはＳによって２以上のフラグメントに分断され、各フラグメントは少なくとも２個のＣ原子を含み、そのそれぞれは、置換されていないか、またはＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ13、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ13、ＣＯＮＲ13Ｒ14、ＣＮ、Ｏ、ＯＨ、ＯＲ13、ＯＯＣＲ13、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ13、ＯＯＣＮＲ13Ｒ14、ＮＲ13、ＮＨ2、ＮＨＲ13、ＮＲ13Ｒ14、ＮＨＣＯＲ14、ＮＲ13ＣＯＲ14、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ13、Ｎ＝ＣＲ13Ｒ14、ＳＨ、ＳＲ13、ＳＯＲ13、ＳＯ2Ｒ13、ＳＯ3Ｒ13、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ13、ＳＯ2ＮＲ13Ｒ14もしくはハロゲンで１回以上置換されているか； あるいはＣ7－Ｃ12アラルキル、Ｃ1－Ｃ11ヘテロアリールもしくはＣ6－Ｃ12アリールであり、そのそれぞれは、置換されていないか、またはＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ13、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ13、ＣＯＮＲ13Ｒ14、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ13、ＯＯＣＲ13、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ13、ＯＯＣＮＲ13Ｒ14、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲ13、ＮＲ13Ｒ14、ＮＨＣＯＲ14、ＮＲ13ＣＯＲ14、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ13、Ｎ＝ＣＲ13Ｒ14、ＳＨ、ＳＲ13、ＳＯＲ13、ＳＯ2Ｒ13、ＳＯ3Ｒ13、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ13、ＳＯ2ＮＲ13Ｒ14もしくはハロゲンで１回以上置換されており；そして 各Ｒ13もしくはＲ13は、任意の他のＲ13もしくはＲ14と独立して、Ｃ1－Ｃ6アルキル、ベンジルもしくはフェニルであり、そのそれぞれは、置換されていないか、または前段落で定義した置換基で１回以上置換され（ただし、Ｒ13およびＲ14の任意の置換基中の合計原子数は１～８であるとする）；これによって、全てのＲ13およびＲ14からなる群から選択される置換基の対は、場合によって直接結合またはＯ、Ｓ、ＮＨもしくはＮＲ11架橋によって結合して環を形成する、近赤外線不活性組成物もしくは物品。 【請求項５】 ポリマーが、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアセタール、天然もしくは合成ゴムまたはハロゲン化ビニルポリマーである、請求項４に記載の赤外線不活性組成物。 【請求項６】 コーティング組成物である、請求項４に記載の組成物。」 イ　「【０００７】 ＵＳ２００３／００８３４０７は、赤、紫、青または褐色ビスメチンベンゾジフラノン着色剤を含むポリマー物品を開示し、式 【化１】 （実施例１２ｂ） の化合物を開示しているＷＯ００／２４７３６のイサチン系ベンゾジフラノンを排除するように述べている。」 ウ　「【００１５】 近赤外線不活性有機もしくは無機基体を製造するための方法が提供され、この方法は、式 【化４】 のビス－オキソジヒドロインドリレン－ベンゾジフラノン着色剤またはその異性体もしくは互変異性体、好ましくは式（Ｉａ）もしくは（Ｉｂ）の顔料またはその異性体もしくは互変異性体を含む組成物を基体中に組み込むか、または基体上に適用することを含み、ここで、式（Ｉａ）もしくは（Ｉｂ）のビス－オキソジヒドロインドリレン－ベンゾジフラノン着色剤またはその異性体もしくは互変異性体は、≦０．５μｍの平均サイズもしくは≧０．５μｍの平均サイズおよび≧０．４μｍの厚さの粒子であって、組成物中に、十分分散された粒子の形態で、反射性有機もしくは無機基体に、≧２０％の赤外線反射率、透明有機もしくは無機基体に≧３０％の赤外線透過率、または半透明有機もしくは無機基体に≧２５％の赤外点反射率および透過率の組み合わせ（それぞれ８５０～１６００ｎｍの波長）を付与するために十分な量であり、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）中、 Ｒ1およびＲ6は、それぞれ他と独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＦ3、ＦまたはＣｌ、好ましくはＨもしくはＦ、最も好ましくはＨであり； Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ他の全てと独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｒ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ11、ＣＯＮＲ11ＲＩ2、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ11、ＯＯＣＲ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ11、ＯＯＣＮＲ11Ｒ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲ11、ＮＲ11Ｒ12、ＮＨＣＯＲ12、ＮＲ11ＣＯＲ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ11、Ｎ＝ＣＲ11Ｒ12、ＳＨ、ＳＲ11、ＳＯＲ11、ＳＯ2Ｒ11、ＳＯ3Ｒ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ11またはＳＯ2ＮＲ１１Ｒ12であり；これによって、Ｒ2およびＲ3、Ｒ3およびＲ4、Ｒ4およびＲ5、Ｒ7およびＲ8、Ｒ8およびＲ9、および／またはＲ9およびＲ10は、場合によって、直接結合またはＯ、Ｓ、ＮＨもしくはＮＲ11架橋によって結合させることができ； Ｒ11およびＲ12は、それぞれ他と独立して、Ｃ1－Ｃ12アルキル、Ｃ1－Ｃ12シクロアルキル、Ｃ1－Ｃ12アルケニル、Ｃ1－Ｃ12シクロアルケニルまたはＣ1－Ｃ12アルキニル（それぞれは、連続しているか、またはＯ、ＮＨ、ＮＲ13および／またはＳによって、それぞれが少なくとも２個のＣ原子を含む２以上のフラグメントに分断され、そのそれぞれはさらに、置換されていないか、またはＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ13、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ13、ＣＯＮＲＲ13Ｒ14、ＣＮ、Ｏ、ＯＨ、ＯＲ13、ＯＯＣＲ13、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ13、ＯＯＣＮＲ13Ｒ14、ＮＲ13、ＮＨ2、ＮＨＲ13、ＮＲ13Ｒ14、ＮＨＣＯＲ14、ＮＲ13ＣＯＲ14、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ13、Ｎ＝ＣＲ13Ｒ14、ＳＨ、ＳＲ13、ＳＯＲ13、ＳＯ2Ｒ13、ＳＯ3Ｒ13、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ13、ＳＯ2ＮＲ13Ｒ14またはハロゲンで１回以上置換されている）；あるいはＣ7－Ｃ12アラルキル、Ｃ1－Ｃ11ヘテロアリールまたはＣ6－Ｃ12アリール（それぞれは、置換されていないか、またはＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ13、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ13、ＣＯＮＲ13Ｒ14、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ13、ＯＯＣＲ13、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ13、ＯＯＣＮＲ13Ｒ14、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲ13、ＮＲ13Ｒ14、ＮＨＣＯＲ14、ＮＲ13ＣＯＲ14、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ13、Ｎ＝ＣＲ13Ｒ14、ＳＨ、ＳＲ13、ＳＯＲ13、ＳＯ2Ｒ13、ＳＯ3Ｒ13、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ13、ＳＯ2ＮＲ13Ｒ14もしくはハロゲンで１回以上置換されている）；そして 各Ｒ13またはＲ14は、他のＲ13またはＲ14のいずれかと独立して、Ｃ1－Ｃ6アルキル、ベンジルはフェニルであり、そのそれぞれは、置換されていないか、または前段落で定義したような置換基で１回以上置換されている。ただし、Ｒ13およびＲ14の任意の置換基中の原子の合計数は１～８であり；これによって、全てのＲ13およびＲ14からなる群から選択される置換基対は、場合によって、直接結合またはＯ、Ｓ、ＮＨもしくはＮＲ11架橋によって結合して、環を形成することができる。 （中略） 【００２１】 本発明の式（Ｉａ）もしくは（Ｉｂ）の着色剤は、通常、地味な暗色の非常に大きな凝集体および集合体の形態で合成から得られ、分散させるのが非常に困難であり、たとえば、ＷＯ００／２４７３６の実施例１２ｂにしたがって得られる紫色粉末である。しかし、これらの粗粉末は、粉砕助剤を用いて、溶媒、好ましくはアルコール、アミド、エステル、エーテルもしくはケトンの存在下で単に湿式粉砕することによって、好適な着色剤に容易に変形させることができ、このようにして≦０．５μｍ、好ましくは０．０１～０．３μｍの平均サイズの粒子が得られ、これは、意外にもカーボンブラックに類似した、非常に魅力的な黒色を示すことが判明した。湿式粉砕は、たとえば、磨砕機、たとえばＤｙｎｏ（登録商標）またはＮｅｔｚｓｃｈ（登録商標）ミル、Ｓｋａｎｄｅｘ（登録商標）塗料シェーカーなどで、たとえば、好ましくは０．１～３．０ｍｍ、特に０．５～１．０ｍｍのサイズのガラスもしくはセラミック（たとえばジルコニア）パールを用いて実施することができる。アルコール、アミド、エステル、エーテルまたはケトンの量は、適切には、着色剤１部あたり０．１～１０００部、好ましくは着色剤１部あたり１～１０部である。」 エ　「【００６２】 さらに、典型的には、式（Ｉａ）もしくは（Ｉｂ）の着色剤を、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、エラストマーポリマー、もともと架橋したポリマーまたは架橋ポリマーを含む組成物中に組み込む。ポリマーは、たとえば、フィルム、シート、射出成形品、押出加工品、繊維、積層体、フェルトまたは不織布の形態であってよい。ポリマーは、コーティング組成物の一部であってもよい。」 オ　「【０１１５】 コーティング組成物は、放射線硬化性コーティング組成物であってもよい。この場合、バインダーは基本的に、エチレン性不飽和結合を含むモノマー化合物またはオリゴマー化合物を含み、これを適用後に化学線によって硬化させる、すなわち、架橋、高分子量形態に変換する。 【０１１６】 系がＵＶ硬化性である場合、これは一般的に光開始剤も同様に含む。対応する系は、前記刊行物Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５th Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．Ａ１８，ｐａｇｅｓ４５１－４５３に記載されている。放射線硬化性コーティング組成物において、立体障害アミンを添加することなく、新規安定剤を用いることもできる。 【０１１７】 コーティングは、光重合性化合物の放射線硬化性無溶媒配合物であってもよい。具体例は、アクリレートもしくはメタクリレートの混合物、不飽和ポリエステル／スチレン混合物または他のエチレン性不飽和モノマーもしくはオリゴマーの混合物である。 【０１１８】 コーティング組成物は、その中にバインダーが溶解できる有機溶媒または溶媒混合物を含むことができる。コーティング組成物は別の方法では水溶液または分散液であり得る。ビヒクルは、有機溶媒および水の混合物であってもよい。コーティング組成物は、高固形分塗料であってもよいし、あるいは無溶媒（たとえば粉末コーティング物質）であり得る。粉末コーティングは、たとえば、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５th Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．Ａ１８，ｐａｇｅｓ ４３８－４４４に記載されているものである。粉末コーティング物質は、粉末スラリー（粉末の好ましくは水中分散液）の形態を有していてもよい。」 カ　「【０１２４】 本発明の式（Ｉａ）もしくは（Ｉｂ）の着色剤を含む組成物は、場合によって、他の添加剤、たとえば酸化防止剤、ＵＶ吸収体、ヒンダードアミンまたは他の光安定剤、ホスファイトもしくはホスホナイト、ベンゾフラン－２－オン、チオ共力剤、ポリアミド安定剤、金属ステアリン酸塩、核形成剤、フィラー、強化剤、滑剤、乳化剤、染料、顔料、分散剤、光学的光沢剤、難燃剤、耐電防止剤、発泡剤等を組み込むか、それらに適用することもできる。」 （２）　引用文献２に記載された発明 引用文献２の記載事項アの請求項４には、以下の発明が記載されている。 「有機もしくは無機基体、好ましくはポリマー基体、最も好適には熱可塑性ポリマー、エラストマーポリマー、架橋ポリマーもしくはもともと架橋したポリマー、および、有機もしくは無機基体に、≧２０％の赤外線反射率、≧３０％の赤外線透過率、または≧２５％の赤外線反射率および透過率の組み合わせ（それぞれ、８５０～１６００ｎｍの波長で）を付与するために有効な量で、式 【化２】 のビス－オキソ－ジヒドロインドリレン－ベンゾジフラノン着色剤またはその異性体もしくは互変異性体、好ましくは式（Ｉａ）もしくは（Ｉｂ）の顔料またはその異性体もしくは互変異性体（ここで、式（Ｉａ）もしくは（Ｉｂ）のビス－オキソジヒドロインドリレン－ベンゾジフラノン着色剤またはその異性体もしくは互変異性体は、平均サイズ≦０．５μｍまたは平均サイズ≧０．５μｍおよび厚さ≧０．４μｍを有し、組成物中に十分に分散された粒子の形態である）を、反射性有機もしくは無機基体に対して≧２０％の赤外線反射率、透明な有機もしくは無機基体に対して≧３０％の赤外線透過率、または半透明有機もしくは無機基体に対して≧２５％の赤外線反射率および透過率の組み合わせ（それぞれ、８５０～１６００ｎｍの波長）を付与するために十分な量で含む近赤外線不活性組成物もしくは物品であって、式（Ｉａ）および（Ｉｂ）中、 Ｒ1およびＲ6は、それぞれ互いに独立して、Ｈ、ＣＨ3、ＣＦ3、ＦもしくはＣｌ、好ましくはＨもしくはＦ、最も好ましくはＨであり； Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ他の全てと独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｒ11、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ11、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ11、ＣＯＮＲ11Ｒ12、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ11、ＯＯＣＲ11、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ11、ＯＯＣＮＲ11Ｒ12、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲ11、ＮＲ11Ｒ12、ＮＨＣＯＲ12、ＮＲ11ＣＯＲ12、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ11、Ｎ＝ＣＲ11Ｒ12、ＳＨ、ＳＲ11、ＳＯＲ11、ＳＯ2Ｒ11、ＳＯ3Ｒ11、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ11もしくはＳＯ2ＮＲ11Ｒ12であり；これによって、Ｒ2およびＲ3、Ｒ3およびＲ4、Ｒ4およびＲ5、Ｒ7およびＲ8、Ｒ8およびＲ9、および／またはＲ9およびＲ10は、場合によって、直接結合またはＯ、Ｓ、ＮＨもしくはＮＲ11架橋によって結合させることができ； Ｒ11およびＲ12は、それぞれ互いに独立して、Ｃ1－Ｃ12アルキル、Ｃ1－Ｃ12シクロアルキル、Ｃ1－Ｃ12アルケニル、Ｃ1－Ｃ12シクロアルケニルもしくはＣ1－Ｃ12アルキニルであり、そのそれぞれは、連続しているか、またはＯ、ＮＨ、ＮＲ13および／またはＳによって２以上のフラグメントに分断され、各フラグメントは少なくとも２個のＣ原子を含み、そのそれぞれは、置換されていないか、またはＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ13、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ13、ＣＯＮＲ13Ｒ14、ＣＮ、Ｏ、ＯＨ、ＯＲ13、ＯＯＣＲ13、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ13、ＯＯＣＮＲ13Ｒ14、ＮＲ13、ＮＨ2、ＮＨＲ13、ＮＲ13Ｒ14、ＮＨＣＯＲ14、ＮＲ13ＣＯＲ14、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ13、Ｎ＝ＣＲ13Ｒ14、ＳＨ、ＳＲ13、ＳＯＲ13、ＳＯ2Ｒ13、ＳＯ3Ｒ13、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ13、ＳＯ2ＮＲ13Ｒ14もしくはハロゲンで１回以上置換されているか； あるいはＣ7－Ｃ12アラルキル、Ｃ1－Ｃ11ヘテロアリールもしくはＣ6－Ｃ12アリールであり、そのそれぞれは、置換されていないか、またはＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ13、ＣＯＯ-、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲ13、ＣＯＮＲ13Ｒ14、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ13、ＯＯＣＲ13、ＯＯＣＮＨ2、ＯＯＣＮＨＲ13、ＯＯＣＮＲ13Ｒ14、ＮＯ2、ＮＨ2、ＮＨＲ13、ＮＲ13Ｒ14、ＮＨＣＯＲ14、ＮＲ13ＣＯＲ14、Ｎ＝ＣＨ2、Ｎ＝ＣＨＲ13、Ｎ＝ＣＲ13Ｒ14、ＳＨ、ＳＲ13、ＳＯＲ13、ＳＯ2Ｒ13、ＳＯ3Ｒ13、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ3-、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＨＲ13、ＳＯ2ＮＲ13Ｒ14もしくはハロゲンで１回以上置換されており；そして 各Ｒ13もしくはＲ13は、任意の他のＲ13もしくはＲ14と独立して、Ｃ1－Ｃ6アルキル、ベンジルもしくはフェニルであり、そのそれぞれは、置換されていないか、または前段落で定義した置換基で１回以上置換され（ただし、Ｒ13およびＲ14の任意の置換基中の合計原子数は１～８であるとする）；これによって、全てのＲ13およびＲ14からなる群から選択される置換基の対は、場合によって直接結合またはＯ、Ｓ、ＮＨもしくはＮＲ11架橋によって結合して環を形成する、近赤外線不活性組成物もしくは物品。」（以下、「引用発明２」という。） ３　当審の判断 （１）本件特許発明１について ア　対比 本件特許発明１と引用発明２とを対比する。 （ア）　引用発明２の「式（Ｉａ）の顔料」は、本件特許発明１の「（Ａ）色材」に相当する。 （イ）　引用発明２の「近赤外線不活性組成物」は「式（Ｉａ）の顔料」を含有するものである。したがって、引用発明２の「近赤外線不活性組成物」と本件特許発明１の「感光性着色組成物製造用顔料分散液」とは、「顔料組成物」である点で共通する。 （ウ）　以上より、本件特許発明１と引用発明２とは、 「（Ａ）色材を含有する顔料組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］本件特許発明１は、感光性着色組成物製造用分散液であって、（Ｂ）分散剤及び有機溶剤を含有し、前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤を含み、前記有機溶剤がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含有するのに対し、引用発明２は、このように特定されたものではない点。 ［相違点２］色材が、本件特許発明１は、（Ａ－１）下記一般式（２）で表される化合物である有機黒色顔料と、下記一般式（２）のスルホン酸誘導体を含むことを要件とするのに対し、引用発明２は、このように特定されたものではない（上位概念である一般式で表されたものである）点。 イ　判断 （ア）一般に、分散剤は、分散させようとする物質の凝集等を防ぎ、溶媒等の媒体への分散性を高めるものであって、用いられる分散剤は、物質と溶媒とが特定されて初めて決定されるものであることは、当業者における技術常識である。 そうしてみると、本件特許発明１の「４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」は、本件特許発明１の「（Ａ－１）下記一般式（２）で表される化合物である有機黒色顔料と、下記一般式（２）のスルホン酸誘導体」及び「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」を組み合わせて用いられることを前提として決定されたものと理解するのが相当である。 しかしながら、引用文献２は、「（Ａ－１）下記一般式（２）で表される化合物である有機黒色顔料と、下記一般式（２）のスルホン酸誘導体」及び「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」の組み合わせを前提としておらず、「４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」の構成について、記載も示唆もしていない。また、取消理由において引用した引用文献１（特表２０１２－５１５２３３号公報）も、この点について、記載も示唆もしていない。 さらに、取消理由通知において言及した、周知技術について検討する。まず、引用発明２の（Ｉａ）において、Ｒ１からＲ１０を水素とした化合物は、引用文献２の記載事項イの段落【０００７】に記載されている。また、顔料を水系媒体に分散させる際に、顔料及びそのスルホン酸誘導体を併用することは、例えば、特開２００２－１２１４１９号公報の段落【０００６】及び【０００７】や、特開２００４－１４３３１６号公報の段落【００５７】、特開２０１２－２１１２０号公報の請求項１，２に記載されるように、周知技術（以下「周知技術１」という。）である。しかしながら、本件特許発明１の溶媒は「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」であって、水系媒体ではない。 次に、本件特許発明１の「４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」に該当する、ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６」を、顔料の分散剤として使用することは、例えば、特開２０１３－８３９３２号公報の段落【０１１６】～【０１２２】や、特開２０１３－１３０６３２号公報の段落【００８２】及び【００８３】、特開２０１２－２０７１５８号公報の段落【０１４８】に記載されているように周知技術（以下、「周知技術２」という。）であるといえる。しかしながら、顔料をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の有機溶媒中に分散させるためのものであり、顔料を水系媒体中に分散させるためのものではない。 そうしてみると、たとえ当業者が、引用発明２の化合物として、引用文献２の段落【０００７】に記載された化合物を採用し、かつ、周知技術１を考慮して、そのスルホン酸誘導体を併用する場合があるとしても、前提となる溶媒は「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」ではない。また、分散剤として「４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」を採用することはないといえる。 以上のとおりであるから、たとえ当業者といえども、引用発明２に基づいて、本件特許発明１の「（Ａ－１）下記一般式（２）で表される化合物である有機黒色顔料と、下記一般式（２）のスルホン酸誘導体」、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」及び「４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤」を含む顔料分散液を、容易に発明をすることができたということはできない。 （イ）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、平成３０年９月６日付けの意見書において、新たな証拠（甲第６号証）を追加し、新たな証拠に基づく主張を追加している。 しかしながら、本件特許発明１～７、１１は、いずれも、特許掲載公報の特許請求の範囲に記載された発明（請求項１２に記載された発明のいずれか）であるから、甲第６号証に基づく主張は、特許異議申立の時点において（請求項１２に係る特許に対して）できたものである。そして、このような主張を採用することは、特許異議申立の期間を特許掲載公報の発行の日から６月以内とした制度の趣旨を著しく損なうものであるから、採用することができない。 （ウ）むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、当業者であっても、引用発明２及び上記周知技術１、２に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件特許発明２～７、１１について 本件特許発明２～７、１１は、本件特許発明１と同様に、感光性着色組成物製造用分散液であって、（Ｂ）分散剤及び有機溶剤を含有し、前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基及び３級アミンを官能基として有する高分子分散剤を含み、前記有機溶剤がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含有し、（Ａ－１）上記一般式（２）で表される化合物である有機黒色顔料と、上記一般式（２）のスルホン酸誘導体を含むことを要件とするものである。 そうすると、本件特許発明２～７、１１も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明２及び上記周知技術１、２に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立理由１（サポート要件違反） （１）特許異議申立人は、特許異議申立書において、概略本件特許の発明の詳細な説明には、段落【００４０】に「スルホン酸誘導体が存在すると、分散性や保存性が向上する場合がある。」との漠然とした作用が開示されているに過ぎず、どのような誘導体であるのか詳細が不明であること、誘導体の具体的な構造を明細書中から推定することも不可能であるから、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１２について、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えていると主張している。 （２）また、特許異議申立人は、平成３０年９月６日付けの意見書において、概略本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の構成要件を全て具備する例が開示も示唆もないため、本件特許発明が課題を解決し得るかが定かではなく、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えていると主張している。 （３）しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明には、段落【００２５】～【００２７】に、（Ａ）色材は、（Ａ－１）一般式（１）で表される化合物であること、一般式（１）中、Ｒ２～Ｒ１０は、互いに独立してＳＯ３Ｈ等であることが記載されている。当該記載に基づけば、本件特許における「一般式（２）のスルホン酸誘導体」がどのようなものであるか明らかである。 また、本件特許の発明の詳細な説明には、段落【００４０】に、（Ａ－１）の有機黒色顔料は、分散剤、溶剤、方法によって分散して使用されること、分散の際に一般式（２）のスルホン酸誘導体が存在すると分散性や保存性が向上することが記載されている。当該記載に基づけば、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の構成要件を全て具備する例が示唆されており、事実上開示されているといえる。 （４）以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は採用することができない。 ２　特許異議申立理由２（明確性要件違反） （１）特許異議申立人は、特許異議申立書において、概略訂正前の特許請求の範囲の請求項５及び請求項５を引用する請求項６～１２について、基準となる共重合体の構造が規定されておらず、これにより４級アンモニウム塩基の量が正確に算出されないから、発明の範囲が明確でないと主張している。 （２）しかしながら、共重合体１ｇ中の４級アンモニウム塩基の量は、共重合体の重合に用いる単量体における４級アンモニウム塩基の数及び、それぞれの単量体の重量から算出できるものであるから、共重合体１ｇ中の４級アンモニウム塩基の量の範囲を特定した請求項５に係る発明の範囲が不明確であるということができない。 （３）以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は採用することができない。 ３　特許異議申立理由３（進歩性違反） 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１、８～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。 しかしながら、本件訂正により、本件特許発明１～７、１１は、本件訂正前の請求項１２に記載された構成を備えるものとなった。したがって、本件特許発明１～７、１１は、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものということができない。 よって、特許異議申立人の主張は採用することができない。 ４　特許異議申立理由４（拡大先願） （１）甲第３号証 ア　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、４～１２に係る発明は、以下の甲第３号証に記載の発明であると主張している。 なお、甲第３号証は２０１４年（平成２６年）１２月３１日に国際公開されたものであって、平成２５年６月２４日に出願された特願２０１３－１３１２９６号（以下、「引用出願３」という。）に基づいて優先権主張された国際出願であるＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６５５６２号の国際公開公報にあたる。 甲第３号証：国際公開第２０１４／２０８３４８号 イ　引用出願３の段落【００５６】～【００５８】及び【００６６】～【００７０】には、実施例２において着色剤として使用する感光性黒色樹脂組成物Ａ－２として、以下の発明が記載されており、国際公開第２０１４／２０８３４８号の段落［００６３］～［００６５］及び［００７３］～［００７７］において公開されている。 「黒色顔料１（ＢＡＳＦ社製“Ｉｒｇａｐｈｏｒ　Ｂｌａｃｋ　Ｓ０１００ＣＦ”：６００．０ｇ）に、メチルメタクリレート／メタクリル酸／スチレン共重合体（質量比３０／４０／３０）を合成後、４０質量部のグリシジルメタクリレートを付加させ、精製水で再沈、濾過、乾燥することにより得た、重量平均分子量（Ｍｗ）１０，０００、酸価１１０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のアクリル樹脂（Ｐ－１）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３５質量％溶液（３２１．４ｇ）、高分子分散剤（ＢＹＫ２１１１６；ビックケミー社製；９３．８ｇ）及びプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート（１９８４．８ｇ）をタンクに仕込み、ホモミキサーで１時間撹拌し、予備分散液１を得た後、０．１０ｍｍφジルコニアビーズを７０％充填した遠心分離セパレーターを具備した、ウルトラアペックスミルに予備分散液１を供給し、回転速度８ｍ／ｓで２時間分散を行い、固形分濃度２５質量％、顔料／樹脂（質量比）＝８０／２０の黒色顔料分散液Ｂｋ－１を得て、 黒色顔料１の代わりに有機顔料ＰＢ１５：６（東洋インキ（株）製）を用いた以外は、黒色顔料分散液Ｂｋ－１と同様にして、有機顔料分散液ＤＢ－１を得て、 着色材として使用する顔料の質量比を黒色顔料１／青色顔料ＰＢ１５：６＝８０／２０（感光性レジストに黒色顔料分散液Ｂｋ－１を８．３７ｇ、有機顔料分散液ＤＢ－１を２．０９ｇ添加）として得た、感光性黒色樹脂組成物Ａ－２。」（以下、「引用発明３」という。） ウ　本件特許発明１と引用発明３とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点３］本件特許発明１が、色材に、一般式（２）のスルホン酸誘導体を含むのに対し、引用発明３は一般式（２）のスルホン酸誘導体を含んでいない点。 エ　本件特許発明１と引用発明３とは、上記［相違点３］において相違するから、同一であるということはできない。また、引用発明３の「感光性黒色樹脂組成物Ａ－２」は、有機溶媒として「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」、及び分散剤として「ＢＹＫ２１１１６」を含むところ、このような系を前提とした場合において、［相違点３］に係る本件特許発明１の構成を採用することが、課題解決のための具体化手段における微差であるということもできない。本件特許発明１の構成を具備する本件特許発明２～７、１１についても同様である。 したがって、本件特許発明１～７、１１に係る特許が、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものということはできない。 （２）甲第４号証 ア　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１，５～１２に係る発明は、以下の甲第４号証に記載の発明であると主張している。 なお、甲第４号証は２０１５年（平成２７年）１月２９日に国際公開されたものであって、２０１４年（平成２６年）７月１８日に出願されたＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６９２２１号（以下、「引用出願４」という。）の国際公開公報にあたる。 甲第４号証：国際公開第２０１５／０１２２２８号 イ　引用出願４の段落[0144]には、調整例１０６として、以下の発明が記載されており、国際公開第２０１５／０１２２２８号において公開されている。 「黒色顔料（ＢＡＳＦ社製“Ｉｒｇａｐｈｏｒ　Ｂｌａｃｋ　Ｓ０１００ＣＦ”）を１２０ｇ、アクリルポリマー溶液（Ｂ１２）を９８ｇ、高分子分散剤としてディスパービックＬＰＮ－２１１１６（ＤＰ－１；ビックケミー社製；ＰＭＡ４０質量％溶液）を１００ｇ及びＰＭＡ６８２ｇをタンクに仕込み、ホモミキサーで２０分撹拌し、予備分散液を得て、 ０．０５ｍｍφジルコニアビーズを７５％充填した遠心分離セパレーターを具備したウルトラアペックスミルに予備分散液を供給し、回転速度８ｍ／ｓで３時間分散を行って得た、固形分濃度２０質量％、着色材／樹脂（質量比）＝６０／４０の黒色材分散液ＤＢｋ－１。」（以下、「引用発明４」という。なお、ＰＭＡは、技術常識に基づけば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの略と考えられる。） ウ　本件特許発明１と引用発明４とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点４］本件特許発明１が、色材に、一般式（２）のスルホン酸誘導体を含むのに対し、引用発明４は一般式（２）のスルホン酸誘導体を含んでいない点。 エ　前記（１）ウ及びエと同様の理由により、上記［相違点４］は、実質的に相違するものであるから、本件特許発明１と引用発明４は同一の発明であるとはいえない。本件特許発明１の構成を具備する本件特許発明２～７、１１についても同様である。 したがって、本件特許発明１～７、１１に係る特許が、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものということはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立理由に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１～７、１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～７、１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項８～１０、１２は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項８～１０、１２に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。