2017-700666

特許第６０５９７７７号発明「管継手」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０５９７７７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第６０５９７７７号の請求項１～４、６～１４に係る特許を維持する。また、請求項５についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６０５９７７７号は、平成２７年８月１８日に出願され、平成２８年１２月１６日に特許権の設定登録がされ、平成２９年１月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成２９年７月６日に特許異議申立人 藤本 美都起（以下「異議申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。その後の経緯は次のとおりである。 平成２９年１０月１７日付け：取消理由通知書 同年１２月２２日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 平成３０年　２月１３日　　：異議申立人による意見書の提出 同年　４月１２日付け：訂正拒絶理由通知書 同年　５月１７日　　：特許権者による意見書の提出 同年　６月　５日　　：取消理由通知書（決定の予告） 同年　８月１０日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年１０月１２日　　：異議申立人による意見書の提出 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３０年８月１０日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許第６０５９７７７号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下それぞれ「明細書」、「特許請求の範囲」という。また、それらに図面を加えたものを「明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成２９年１２月２２日にされた訂正請求は取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された 「配管（２）が挿入される挿入穴（１１）が形成された継手本体（１０）」 を 「配管（２）が挿入される挿入穴（１１）が形成され、前記挿入穴（１１）を画定すると共に径方向外側に凹む溝部（１２）が形成された内周面を有する継手本体（１０）」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４、６～１４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に記載された 「前記挿入穴（１１）内に配置されたストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）」 を 「前記挿入穴（１１）内に配置されると共に前記溝部（１２）に収容されたストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４、６～１４も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に記載された 「前記突起部（３２，５２，６２，７２，８２）は、挿入された前記配管（２）の外周面（２Ａ）への圧接により前記配管（２）に対して仮止め可能な保持力を発生する、管継手（１）。」 を 「前記突起部（３２，５２，６２，７２，８２）は、挿入された前記配管（２）の外周面（２Ａ）への圧接により前記配管（２）に対して仮止め可能な保持力を発生し、 前記ストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）の軸方向の長さ（Ｌ１）は、前記溝部（１２）を区画すると共に前記軸方向に対向する一対の面（１５，１８Ａ）の間の前記軸方向の第１隙間（Ｄ１）よりも小さく、 前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の一方の端縁が前記一対の面（１５，１８Ａ）のうち前記配管（２）の挿入方向と反対方向側の面（１５）に当接した状態で、前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の他方の端縁と前記一対の面（１５，１８Ａ）のうち前記配管（２）の挿入方向側の面（１８Ａ）との間に第２隙間（Ｄ２）が形成されている、管継手（１）。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４、６～１４も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に記載された 「請求項１～５の何れか１項に記載の管継手（１）。」 を 「請求項１～４の何れか１項に記載の管継手（１）。」 に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項９～１４も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に記載された 「請求項１～５の何れか１項に記載の管継手（１）。」 を 「請求項１～４の何れか１項に記載の管継手（１）。」 に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項９～１４も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に記載された 「請求項１～５の何れか１項に記載の管継手（１）。」 を 「請求項１～４の何れか１項に記載の管継手（１）。」 に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９～１４も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に記載された 「請求項１～８の何れか１項に記載の管継手（１）。」 を 「請求項１～４、６～８の何れか１項に記載の管継手（１）。」 に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０～１４も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に記載された 「請求項１～１０の何れか１項に記載の管継手（１）。」 を 「請求項１～４、６～１０の何れか１項に記載の管継手（１）。」 に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２～１４も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に記載された 「請求項１～１１の何れか１項に記載の管継手（１）。」 を 「請求項１～４、６～１１の何れか１項に記載の管継手（１）。」 に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３～１４も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３に記載された 「請求項１～１２の何れか１項に記載の管継手（１）。」 を 「請求項１～４、６～１２の何れか１項に記載の管継手（１）。」 に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４も同様に訂正する）。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１４に記載された 「請求項１～１３の何れか１項に記載の管継手（１）。」 を 「請求項１～４、６～１３の何れか１項に記載の管継手（１）。」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【０００７】に記載された 「本発明の一局面に係る管継手（１）は、配管（２）が挿入される挿入穴（１１）が形成された継手本体（１０）と、前記挿入穴（１１）内に配置されたストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）と、前記配管（２）の周囲を囲む環形状を有し、先端部（４１Ａ，４２Ａ）を前記配管（２）の外周面（２Ａ）に食い込ませることにより前記配管（２）を固定するフェルール（４１，４２）と、を備える。前記ストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）は、挿入された前記配管（２）の外周面（２Ａ）を取り囲む環状部（３１，５１，６１，７１，８１）と、前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の内周面（３１Ｂ，５１Ｂ，６１Ｂ，７１Ｂ，８１Ｂ）から当該環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の径方向内側に突出する突起部（３２，５２，６２，７２，８２）と、を有する。前記突起部（３２，５２，６２，７２，８２）は、挿入された前記配管（２）の外周面（２Ａ）への圧接により前記配管（２）に対して仮止め可能な保持力を発生する。 また上記管継手（１）において、前記ストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）は、前記フェルール（４１，４２）よりも前記配管（２）の挿入方向の奥側に配置されていてもよい。」 を 「本発明の一局面に係る管継手（１）は、配管（２）が挿入される挿入穴（１１）が形成され、前記挿入穴（１１）を画定すると共に径方向外側に凹む溝部（１２）が形成された内周面を有する継手本体（１０）と、前記挿入穴（１１）内に配置されると共に前記溝部（１２）に収容されたストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）と、前記配管（２）の周囲を囲む環形状を有し、先端部（４１Ａ，４２Ａ）を前記配管（２）の外周面（２Ａ）に食い込ませることにより前記配管（２）を固定するフェルール（４１，４２）と、を備える。前記ストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）は、挿入された前記配管（２）の外周面（２Ａ）を取り囲む環状部（３１，５１，６１，７１，８１）と、前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の内周面（３１Ｂ，５１Ｂ，６１Ｂ，７１Ｂ，８１Ｂ）から当該環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の径方向内側に突出する突起部（３２，５２，６２，７２，８２）と、を有する。前記突起部（３２，５２，６２，７２，８２）は、挿入された前記配管（２）の外周面（２Ａ）への圧接により前記配管（２）に対して仮止め可能な保持力を発生する。前記ストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）の軸方向の長さ（Ｌ１）は、前記溝部（１２）を区画すると共に前記軸方向に対向する一対の面（１５，１８Ａ）の間の前記軸方向の第１隙間（Ｄ１）よりも小さい。前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の一方の端縁が前記一対の面（１５，１８Ａ）のうち前記配管（２）の挿入方向と反対方向側の面（１５）に当接した状態で、前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の他方の端縁と前記一対の面（１５，１８Ａ）のうち前記配管（２）の挿入方向側の面（１８Ａ）との間に第２隙間（Ｄ２）が形成されている。また上記管継手（１）において、前記ストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）は、前記フェルール（４１，４２）よりも前記配管（２）の挿入方向の奥側に配置されていてもよい。」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 願書に添付した明細書の段落【００１４】の記載を削除する。 （１５）訂正事項１５ 願書に添付した明細書の段落【００１５】の記載を削除する。 本件訂正請求による特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項〔１～１４〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～１４〕について請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、２について 訂正事項１、２は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、明細書の段落【００４２】の「挿入穴１１は、継手本体１０の内周面により画定されている。」、同【００４７】の「溝部１２は、継手本体１０の内周面において径方向外側に凹み、当該内周面の周方向に沿って形成された円環状の溝である。溝部１２は、ストッパー３０を収容するための凹溝として機能する部分である。」との記載からみて、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項３について 訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、明細書の段落【００４７】に「継手本体１０には、第１内周面１４と、段差面１５と、当接面１８Ａとにより区画される凹状の溝部１２が形成されている。溝部１２は、継手本体１０の内周面において径方向外側に凹み、当該内周面の周方向に沿って形成された円環状の溝である。溝部１２は、ストッパー３０を収容するための凹溝として機能する部分である。」、同【００５６】に「ストッパー３０の軸方向の長さＬ１は、段差面１５と当接面１８Ａとの間の第１隙間Ｄ１よりも小さくなっている。ストッパー３０は、環状部３１の一方の端縁が段差面１５に当接した状態で溝部１２に収容されている。このため、環状部３１の他方の端縁と当接面１８Ａとの間には第２隙間Ｄ２が形成され、」と記載されていること、及び、【図１】より環状部３１の一方の端縁が一対の面１５，１８Ａのうち配管２の挿入方向と反対方向側の面１５に当接した状態で、環状部３１の他方の端縁と一対の面１５，１８Ａのうち配管２の挿入方向側の面１８Ａとの間に第２隙間Ｄ２が形成されていることが看取できることから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、特許権者は、訂正請求書の第１２ページ第１５行～第１３ページ第６行において、訂正事項３における「第２隙間（Ｄ２）」は、環状部（３１）を非拘束状態にすることにより「回転」可能にするための隙間である旨主張するが、そのようなことは明細書等に記載がない。また、特許権者の主張するような作用を奏するためには、配管を回転させたときのストッパーの外周面と溝部の内周面との間に働く回転方向の力と、配管の外周面と突起部との間に働く回転方向の力との関係が、少なくとも後者の方が前者よりも大きくてはならないところであるが、そのような力関係を示唆する記載も明細書等には一切なく、また、自明ということもできない。 すなわち、訂正事項３に係る発明特定事項の構成自体は、明細書等に実質的に記載されているといえるから、上記のように訂正事項の判断をしたが、特許権者の主張する作用を奏することを前提とする「第２隙間（Ｄ２）」を認めるものではない。 （３）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項５～１２について 訂正事項５～１２は、訂正事項４の請求項５の削除に伴い、請求項５を引用しないようにするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項１３～１５について 訂正事項１３は、訂正事項３の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、訂正事項１４、１５は、訂正事項４の請求項５の削除に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４、６～１４に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 配管（２）が挿入される挿入穴（１１）が形成され、前記挿入穴（１１）を画定すると共に径方向外側に凹む溝部（１２）が形成された内周面を有する継手本体（１０）と、 前記挿入穴（１１）内に配置されると共に前記溝部（１２）に収容されたストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）と、 前記配管（２）の周囲を囲む環形状を有し、先端部（４１Ａ，４２Ａ）を前記配管（２）の外周面（２Ａ）に食い込ませることにより前記配管（２）を固定するフェルール（４１，４２）と、を備え、 前記ストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）は、 挿入された前記配管（２）の前記外周面（２Ａ）を取り囲む環状部（３１，５１，６１，７１，８１）と、 前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の内周面（３１Ｂ，５１Ｂ，６１Ｂ，７１Ｂ，８１Ｂ）から当該環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の径方向内側に突出する突起部（３２，５２，６２，７２，８２）と、を有し、 前記突起部（３２，５２，６２，７２，８２）は、挿入された前記配管（２）の外周面（２Ａ）への圧接により前記配管（２）に対して仮止め可能な保持力を発生し、 前記ストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）の軸方向の長さ（Ｌ１）は、前記溝部（１２）を区画すると共に前記軸方向に対向する一対の面（１５，１８Ａ）の間の前記軸方向の第１隙間（Ｄ１）よりも小さく、 前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の一方の端縁が前記一対の面（１５，１８Ａ）のうち前記配管（２）の挿入方向と反対方向側の面（１５）に当接した状態で、前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の他方の端縁と前記一対の面（１５，１８Ａ）のうち前記配管（２）の挿入方向側の面（１８Ａ）との間に第２隙間（Ｄ２）が形成されている、管継手（１）。」 【請求項２】 前記ストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）は、前記フェルール（４１，４２）よりも前記配管（２）の挿入方向の奥側に配置されている、請求項１に記載の管継手（１）。 【請求項３】 前記突起部（３２，５２，６２，７２，８２）は、前記配管（２）の挿入方向に沿って突出している、請求項１又は２に記載の管継手（１）。 【請求項４】 前記突起部（３２，５２，６２，７２，８２）は、挿入された前記配管（２）との接触により弾性変形し、前記弾性変形による復元力（Ｆ）により前記配管（２）に対する保持力を発生する、請求項１～３の何れか１項に記載の管継手（１）。 【請求項６】 前記突起部（３２）は、 前記環状部（３１）の内周面（３１Ｂ）と連なる連接部（３３）と、前記連接部（３３）から延出され、かつ挿入された前記配管（２）の外周面（２Ａ）と接触する当接部（３４）と、を含み、 前記連接部（３３）から前記当接部（３４）の延出端に向かって幅（Ｗ１）が狭くなる形状を有する、請求項１～４の何れか１項に記載の管継手（１）。 【請求項７】 前記突起部（５２，６２，７２，８２）は、前記環状部（５１，６１，７１，８１）から離れるに従い一定の幅で延びる部分を含む、請求項１～４の何れか１項に記載の管継手（１）。 【請求項８】 前記突起部（７２，８２）は、延出端に向かって突出する複数の山部（７５，７７）と、前記複数の山部（７５，７７）の間に設けられ、前記環状部（７１，８１）側に向かって凹む谷部（７６）と、を有する、請求項１～４の何れか１項に記載の管継手（１）。 【請求項９】 前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）は、金属板からなり、 前記突起部（３２，５２，６２，７２，８２）は、前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の一部を切り起こすことにより形成されている、請求項１～４、６～８の何れか１項に記載の管継手（１）。 【請求項１０】 前記金属板は、ＪＩＳ規格ＳＵＳ３０４からなる、請求項９に記載の管継手（１）。 【請求項１１】 前記継手本体（１０）への前記配管（２）の挿入力をＡとし、前記継手本体（１０）からの前記配管（２）の引抜力をＢとしたときに、Ａ：Ｂ＝１：２～１：６の範囲に設定されている、請求項１～４、６～１０の何れか１項に記載の管継手（１）。 【請求項１２】 前記継手本体（１０）は、前記挿入穴（１１）に挿入された前記配管（２）の一方端を当接させるための当接壁（１８）を有し、 前記一方端が前記当接壁（１８）に当接した状態の前記配管（２）を引き抜くときに、管軸方向（Ｐ）における前記配管（２）の前記一方端と前記当接壁（１８）との隙間が２ｍｍ以下に維持される、請求項１～４、６～１１の何れか１項に記載の管継手（１）。 【請求項１３】 前記継手本体（１０）は、前記挿入穴（１１）に挿入された前記配管（２）の一方端を当接させるための当接壁（１８）を有し、 管軸方向（Ｐ）における前記突起部（３２，５２，６２，７２，８２）の突出端と前記当接壁（１８）との隙間（Ｄ３）は、２ｍｍ以下である、請求項１～４、６～１２の何れか１項に記載の管継手（１）。 【請求項１４】 前記突起部（３２，５２，６２，７２，８２）は、挿入された前記配管（２）を引き抜くときに、前記配管（２）の前記外周面（２Ａ）に食い込む形状を有する、請求項１～４、６～１３の何れか１項に記載の管継手（１）。」 第４　取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について （１）取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１４に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　平成２９年１２月２２日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものではない訂正事項３及び１３を含んでおり、訂正事項３及び１３は、請求項１～１４からなる一群の請求項を訂正するものであるから、その他の訂正事項の適否にかかわらず、訂正は認められない。 イ　各取消理由については以下のとおりである。 （ア）取消理由１：請求項１、２、３、７、８、１２、１４に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１、２、３、７、８、１２、１４に係る特許は取り消されるべきものである。 （イ）取消理由２：請求項１～１４に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明に基いて、あるいは、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～１４に係る特許は取り消されるべきものである。 記 引用文献１：特開平１０－１４１５５７号公報 （異議申立人が提出した甲第１号証） 引用文献２：特開２００８－２３２２２８号公報（同甲第２号証） 引用文献３：特開２００６－２５８２１９号公報（同甲第３号証） 引用文献４：特開２０１３－２２４７４１号公報（同甲第４号証） 引用文献５：特開２０１１－１８５３３７号公報（同甲第５号証） 引用文献６：特開２０１５－８１６２４号公報（同甲第７号証） （ウ）取消理由４：請求項５に「前記突起部（３２，５２，６２，７２，８２）は、挿入された前記配管（２）との接触により塑性変形し、前記塑性変形による復元力（Ｆ）により前記配管（２）に対する保持力を発生する」との発明特定事項が記載されているが、一般に塑性変形は永久変形であり弾性変形のような復元力は生じないため、発明特定事項が技術的に不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、請求項５に係る特許は取り消されるべきものである。 なお、平成２９年１０月１７日付けの取消理由通知における取消理由３（請求項１において、ストッパーの有する突起部が「仮止め可能な保持力」を発生することを特定していることについて、発明の詳細な説明において「仮止め可能な保持力」を配管を完全に固定する力より小さくするための構成について説明がないため、発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、当該「仮止め可能な保持力」に関連し、配管の挿入力と引抜力の比を数値範囲で特定した請求項１１に係る発明についても、発明の詳細な説明の記載は、請求項１１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨）については、以下に示すように解消している。 特許権者は、平成２９年１２月２２日の意見書の第９～１０ページの「（５）理由３について」において、配管の保持力が突起部の先端形状やその数などの要因により決定されることが本願出願時における技術常識であり、「当業者であれば『配管（２）の軸方向における移動が規制される一方、配管（２）を継手本体（１０）に対して挿抜可能な程度に保持する力』を実現すべく、突起部の先端形状やその数を適宜設計するのは可能というべきである。」（第１０ページ第８～１１行）として、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明等を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである旨主張している。 上記特許権者の主張を踏まえれば、保持力は、突起部の先端形状やその数などの要因により決定されることは、当業者にとって自明のことであり、「仮止め可能な保持力」を実現する際に、突起部の先端形状やその数は、所望とする保持力に応じて適宜設定可能なことといえ、異議申立人が主張するように当業者が理解することができないという程のものではない。 そうすると、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえず、請求項１１に係る発明についても同様である。 よって、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 （２）引用文献の記載事項及び記載された発明 ア　引用文献１について （ア）記載事項 引用文献１には、次の事項が記載されている。 ａ　「【請求項１】　接続されるべき管と、 前記管が挿入される孔部を備えた接続主体と、 前記挿入された管を前記接続主体に対して抜止め状態に仮止めする仮止め手段と、 前記接続主体に対して前記仮止めされた管を固定できる固定手段と、 を具備する管接続装置。」 ｂ　「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】ところが、第１・第２筒体(9a)(9b)に対して管(P)が挿入されてからリング部材(9c)の内周部が管(P)に接触するまでの間では、管(P) が不用意に移動し、第１・第２筒体(9a)(9b)から抜け易い。従って、前記締込み操作に際しては、第１筒体(9a)を保持しつつ第２筒体(9b)を保持して締め込み、加えて、管(P)を前記移動しないように保持しなければならない。これにより、前記締込み操作が面倒なものとなっていた。 【０００５】請求項１の発明は、挿入された管が不用意に抜けない管接続装置を提供することを目的とする。」 ｃ　「【００２０】図１及び図２に示すように、この実施の形態の管接続装置は、接続されるべき金属製の管(P)と、この管(P)が接続される管継手(100)と、からなる。前記の管継手(100)は、管(P)が挿入される内周孔(1a)を有する筒形状の本体部(1)と、内周孔(1a)に対する内挿状態にて本体部(1)に螺合し且つ管(P)が挿通されるネジ筒(2)と、内周孔(1a)に配置され且つ管(P)を本体部(1)に対して固定する為の可縮リング(3)と、内周孔(1a)に配置され且つ管(P)と本体部(1)との間の気密を確保する為の環状パッキン(4)と、前記挿入された管(P)の挿入位置を定める為のリング体(5)と、前記挿入された管(P)を抜止め状態に仮止めする爪付リング(6)と、を具備する構成である。尚、管(P)としては、比較的薄肉の銅管が採用されている。 【００２１】 ［各部の構成について］ ＊本体部(1)＊ 上記の本体部(1) は、外周部に六角形状部を有する第１筒部(15)と、この第１筒部(15)に対して軸方向に連続し且つ外周面にネジが形成された第２筒部(16)と、を具備する構成である。 【００２２】又、上記の内周孔(1a)は、本体部(1)に於ける第１筒部(15)側の端縁から内方側（第２筒部(16)側）の一定範囲に形成された第１孔部(11)と、この第１孔部(11)に連続して第２筒部(16)側の端縁までの範囲に形成され且つ第１孔部(11)より小径の第２孔部(12)と、を具備する構成である。前記の第１孔部(11)の外方端縁から一定範囲には、後述のネジ筒(2)を螺合させる為の雌ネジ部(111)が形成されている。又、この雌ネジ部(111)の内方には、内方に向って直径が漸次縮小するテーパ孔部(112)が形成されている。 【００２３】そして、第１孔部(11)と第２孔部(12)との間には、軸線に対して直角な環状平面となる境界端面(13)が形成されている。この境界端面(13)は、後述の可縮リング(3) の内方端が当接する大きさに設定されている。前記の第２孔部(12)には、境界端面(13)から内方の一定範囲にてその内方よりも大径となる拡大孔部(14)が形成されている。この拡大孔部(14)の周壁に於ける内方側部分は、内方に向って直径が漸次縮小するテーパ壁部(141) となっている。 【００２４】又、第２孔部(12)には、拡大孔部(14)よりも所定距離内方の位置にて内方に向って直径が漸次縮小するテーパ状の段部(122) が形成されている。尚、段部(122) と拡大孔部(14)との間の第２孔部(12)の直径は、管(P) の外径よりも僅かに大きく設定されている。・・・」 ｄ　「【００２９】＊爪付リング(6)＊ 上記の爪付リング(6)は、上記した六角頭部(23)の内周面に全周に亙って形成された矩形断面の環状溝部(230) に嵌め込まれている。この爪付リング(6)は、図４及び図５に示すように、内方に向って直径が漸次縮小するテーパ状に形成されている。又、この爪付リング(6)は、環状の主体部(6a)と、その内周縁に於ける周方向の一部から突出する一対の突出部(6b)(6b)と、からなる。 【００３０】前記の突出部(6b)(6b)の各々は、その先端縁(60)が外周側に凸の円弧状となるように形成されている。そして、先端縁(60)の周方向の両端がこの爪付リング(6)の爪部(61)(61)となる。更に、爪部(61)(61)は、ネジ筒(2)及び本体部(1)にに挿入された管(P) の外周面に対して圧接される大きさに、設定されている。 ［管継手(100) に対する管(P) の接続について］ 上記の管継手(100)に管(P)を接続するには、先ず、管(P)を、ネジ筒(2)の内周孔(2a)に挿入する。この挿入時には、管(P)が爪付リング(6)の爪部(61)(61)を外周側に僅かに押し広げた状態で、管(P)が爪部(61)(61)に対して軸方向に摺動する。そして、管(P)を内周孔(1a)の第２孔部(12)にまで到達させる。これにより、管(P)の先端がリング体(5)に当接し、リング体(5)は段部(122)に当接する（図２の状態）。これにより、管(P)の所定以上の前記挿入が阻止された状態（挿入阻止状態）となり、管(P) が本体部(1) に対して位置決めされたものとなる。 【００３１】この状態では、爪付リング(6)の爪部(61)(61)が管(P)の外周面に圧接されるから、管(P)がネジ筒(2)及び本体部(1)に対して抜止め状態に仮止めされたものとなる。尚、爪付リング(6)は、その全体が内方に向って直径が漸次縮小するテーパ状に形成されているから、爪付リング(6)に対する管(P)の挿入がスムーズとなっている。又、管(P)に抜け方向の力が作用しても前記の爪部(61)(61)が管(P) の外周面に対して食い込む傾向となるから、前記仮止めが確実となっている。」（なお、段落【００３０】の「ネジ筒(2)及び本体部(1)にに挿入された」は「ネジ筒(2)及び本体部(1)に挿入された」の誤記と認める。） ｅ　「【００３５】更に、前記変位の継続によって、上記一対のテーパ部の外周端部の各々が相互に当接した時点で、前記圧縮及び前記変位が終了する。この時点で、本体部(1)に対する管(P)の固定が完了する。この状態では、可縮リング(3)の内周部が管(P)に対して全周に亙って食い込んで管(P)の構成壁が内周側に凸に塑性変形したものとなる（図３の状態）。」 ｆ　「【００３９】管(P)を挿入するだけで、管(P)が前記仮止めされるから、前記仮止めの為の操作が不要となっている。上記の爪部(61)(61)によって、管(P)の内方への移動時の摩擦抵抗が外方への移動時の摩擦抵抗よりも小さくなり、管(P)の挿入に要する力よりも、管(P)の引抜きに要する力の方が大きくなっている。従って、管(P)の抜け防止効果を確保した上で、前記挿入が容易となっている。 【００４０】上記の主体部(6a)の内周縁の一部から突出した突出部(6b)(6b)が管(P)に接触するから、前記内周縁の全域が管(P)に接触するものに比べて、管(P)の挿入に要する力が小さくなっている。突出部(6b)(6b)の爪部(61)(61)のみが管(P)の外周面に対して圧接されるから、突出部(6b)(6b)の先端縁(60)の全域が前記圧接されるものに比べて、管(P)の挿入に要する力が一層小さくなる。又、爪部(61)(61)が管(P)の外周面に食い込む傾向となるから、上記仮止めが確実となっている。」 ｇ　「【００４３】 ［変形例について］ ○１．図６は、本願発明の他の実施の形態に於ける管継手(100)の一部切欠の断面図である。上記の実施の形態では、爪付リング(6)をネジ筒(2)の環状溝部(230)に嵌め込んだが、これを、図６に示すように、本体部(1)の第２孔部(12)に於ける拡大孔部(14)より内方で且つリング体(5)より外方の位置に設けた環状溝部(18)に嵌め込んでもよい。 【００４４】このものでも、上記した実施の形態と同様の仮止め効果を奏する。尚、ネジ筒(2)の締込に際しては、可縮リング(3)の圧縮に伴って管(P)が内方に移動しないかぎり、爪付リング(6)と管(P)との相対移動が生じない。このものでは、前記の環状溝部(18)が既述特許請求の範囲に記載の『環状溝部』に相当する。」（なお、段落【００４３】において、丸囲みの１を「○１」と表記した。） ｈ　「【００５０】○８．上記実施の形態では、可縮リング(3)の内周部が全周に亙って管(P)の構成壁に食い込んで内周側に凸に塑性変形させるものとしたが、管(P)の外周面に食い込むが管(P)の構成壁を内周側に凸に塑性変形させないものでも、前記内周部が管(P)に対して食い込まずに圧接されるものでもよい。この場合、管(P)として、鋼管を採用してもよい。」（なお、丸囲みの８を「○８」と表記した。） ｉ　【図６】は以下のとおりである。 （イ）記載された発明 【図６】等の記載より、「本体部(1)」には、「内周孔(1a)」を画定すると共に径方向外側に凹んでいる「環状溝部(18)」が形成された内周面を有することが明らかといえる。 そして、上記（ア）の各記載事項及び【図１】～【図６】の記載からみて、引用文献１（特に【図６】に係る「変形例」に対応。当該変形例においても、【図１】等に係る「本願発明の実施の形態」と同一符号が付与された部材は同様のものであることは明らかであるので、「本願発明の実施の形態」と同様の用語、表現を用いた。）には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 「管(P)が挿入される内周孔(1a)を有し、前記内周孔(1a)を画定すると共に径方向凹む環状溝部(18)が形成された内周面を有する筒形状の本体部(1)と、 内周孔(1a)に対する内挿状態にて本体部(1)に螺合し且つ管(P)が挿通されるネジ筒(2)と、 内周孔(1a)に配置され且つ管(P)と本体部(1)との間の気密を確保する為の環状パッキン(4)と、内周孔(1a)に配置され且つ管(P)を本体部(1)に対して固定し、挿入された管(P)に対して全周に亘って食い込んで挿入位置を定める為の鋼製の可縮リング(3)と、挿入された管(P)を抜止め状態に仮止めする爪付リング(6)と、を具備し、 前記本体部(1)は、外周部に六角形状部を有する第１筒部(15)と、この第１筒部(15)に対して軸方向に連続し且つ外周面にネジが形成された第２筒部(16)とを具備し、 前記内周孔(1a)は、前記本体部(1)に於ける第１筒部(15)側の端縁から内方側（第２筒部(16)側）の一定範囲に形成された第１孔部(11)と、この第１孔部(11)に連続して第２筒部(16)側の端縁までの範囲に形成され且つ第１孔部(11)より小径の第２孔部(12)とを具備し、 前記第２孔部(12)には、境界端面(13)から内方の一定範囲にてその内方よりも大径となる拡大孔部(14)が形成され、拡大孔部(14)よりも所定距離内方の位置にて内方に向って直径が漸次縮小するテーパ状の段部(122) が形成され、 前記爪付リング(6)を、前記本体部(1)の第２孔部(12)に於ける拡大孔部(14)より内方で且つリング体(5)より外方の位置に設けた環状溝部(18)に嵌め込み、 前記爪付リング(6)は、内方に向って直径が漸次縮小するテーパ状に形成され、環状の主体部(6a)と、その内周縁に於ける周方向の一部から突出する一対の突出部(6b)(6b)と、からなるものであり、 前記の突出部(6b)(6b)の各々は、その先端縁(60)が外周側に凸の円弧状となるように形成され、先端縁(60)の周方向の両端がこの爪付リング(6)の爪部(61)(61)となり、 挿入された管(P)の先端がリング体(5)に当接し、リング体(5)は段部(122)に当接し、管(P)が本体部(1)に対して位置決めされ、 爪付リング(6)の爪部(61)(61)が挿入された管(P)の外周面に圧接され食い込み、管(P)がネジ筒(2)及び本体部(1)に対して抜止め状態に仮止めされたものとなる、管継手(100)。」 イ　引用文献２について （ア）記載事項 引用文献２には、次の事項が記載されている。 ａ　「【０００１】 本発明は、食込み式管継手、並びに、これを応用した冷凍装置及び温水装置に関し、特に、フェルールによる配管の保持構造に関する。」 ｂ　「【０００５】 これをさらに図１４を用いて具体的に説明する。この食い込み式管継手は、図１４（ａ）に示すように、接続すべき配管１０２の先端部を挿入する配管接続口１０１ａを有する継手本体１０１と、中心部に接続すべき配管１０２を貫通させる貫通孔１０３ａを備えた袋ナット状の結合用部材１０３とを備えている。また、結合用部材１０３の基部１０３ｂに対しては、径方向に延びる薄肉部１０４を介して環状のフェルール１０５が連結され、この薄肉部１０４を介してフェルール１０５と結合用部材１０３とが一体的に形成されている。また、継手本体１０１の配管接続口１０１ａの入口部には、フェルール１０５の先端部を配管１０２に食い込ませるようにガイドするカム面１０６が形成されている。 【０００６】 そして、フェルール１０５から薄肉部１０４にかけての後端面１０５ａに対し空間部１０７を介在させて、フェルール１０５の後端面１０５ａを押圧するための押圧面１０８が形成されている。この管継手において配管１０２が接続されるときは、結合用部材１０３を締結するときの締結力により、フェルール１０５の先端部がカム面１０６に押し付けられる（図１４（ａ）参照）。そして、この状態からさらに結合用部材１０３が締め付けられることにより、薄肉部１０４に軸方向力が作用して薄肉部１０４が切断されてフェルール１０５が独立の状態になるとともに、その後端面１０５ａが押圧面１０８により押圧される（図１４（ｂ）参照）。また、その後に押圧面１０８を介して結合用部材１０３の締結力がフェルール１０５の後端面１０５ａにさらに加えられると、フェルール１０５の先端部におけるテーパ面１０５ｂがカム面１０６に押し付けられるとともに、フェルール３の先端部がカム面１０６に案内されて配管１０２に食い込むようになる。この結果、このフェルール１０５の先端部の食い込みにより、配管１０２が気密に接続されるように構成されている（図１４（ｃ）参照）。」 ｃ　「【００１４】 また、前記フェルールは、継手本体と結合用部材とを手回しで締め付けるときに発生する軸方向の押付力により、フェルールの先端部を変形容易とするための切込部を有し、この切込部から先の楔状部を押し込んで接続すべき配管を仮止め可能に形成されているようにしてもよい。このように構成すれば、結合用部材を締結工具で締結しなければならなくなる前に配管を仮止めすることができる。これにより、その後の締結工具を使用した結合用部材２の締結作業を効率化することができる。」 ｄ　「【００２２】 このように形成された結合用部材２には、保護筒部２３内において基部２２から前側へ、つまり、継手本体１側へ突出するように環状のフェルール３が形成されている。フェルール３の軸心の孔は配管ｐを貫通させる貫通孔３１であり、その直径は、前述の配管接続口１６及び基部２２の軸心に設けられた貫通孔２１と略同径である。このフェルール３は、図４から分かるように、環状であって、後端部において径方向に延びる薄肉部４を介し基部２２に連結されて、結合用部材２と一体的に形成されている。」 ｅ　「【００２５】 また、フェルール３の先端付近の内周面には、先端部の変形を容易にするための切込部３５が設けられている。この切込部３５が設けられることにより、結合用部材２を手回しで締め付ける段階において、切込部３５の前方に薄く形成された楔状部３ａを配管ｐと配管接続口１６との間に楔状に差し込んで配管ｐを仮止め可能としている。フェルール３によるシールのための配管ｐへの食い込みは、図６に示すように、この切込部３５の後側に形成されるエッジ部３ｂにより行われる。」 ｆ　「【００２７】 以上のように構成される本食い込み式管継手による配管接続方法について説明する。 継手本体１に対し配管ｐを接続するに際し、継手本体１は配管、容器類、閉鎖弁等の所定の装置側機器に取り付けられているものとする。本食い込み式管継手による配管接続は、まず結合用部材２の貫通孔２１に配管ｐを挿貫して、結合用部材２を配管ｐに外装する。次に、配管ｐの先端部をフェルール３の貫通孔３１を通じて配管接続口１６に挿入し、その先端面を段部１６ａに当接させ、結合用部材２を継手本体１に螺合する。この状態が図１である。 【００２８】 次いで、結合用部材２を手回しで締め付けていくと、フェルール３の楔状部３ａが配管ｐと配管接続口１６との間に押し込まれ、配管ｐの仮止めが行われる。・・・」 ｇ　「【００３７】 （４）また、フェルール３は、継手本体１と結合用部材２とを手回しで締め付けるときに発生する軸方向の押付力により、フェルール３の先端部を変形容易とするための切込部３５を有する。そして、この切込部３５から先の楔状部３ａを、接続すべき配管ｐの外周面と配管接続口１６の内周面との間の隙間に押し込むか、又は、配管ｐの表面に食い込ませるように変形させて、接続すべき配管ｐを仮止め可能に形成されている。したがって、結合用部材２を締結工具で締結しなければならなくなる前に配管ｐを仮止めすることができる。これにより、その後の締結工具を使用した結合用部材２の締結作業を効率化することができる。」 ｈ　【図６】は以下のとおりである。 ウ　引用文献３について （ア）記載事項 引用文献３には、次の事項が記載されている。 ａ　「【０００２】 この種の管継手として、先に本出願人により図６に示すようなフェルールを用いる形態の管継手を提案した（特願２００４－３７５９７４）。図６における右半分は締付ナット３２の仮締め状態図を、左半分は締付ナット３２の本締め完了時の状態図をそれぞれ示している。この管継手は、筒状の継手本体３１と、この継手本体３１の雄ねじ３１ａに螺合される締付ナット３２と、継手本体３１に挿入される金属製の接続管Ｐを囲むような筒状をなす金属製のフェルール（締付リング）３３と、継手本体３１の内周に軸方向外方に向かって漸次拡がり状に形成したテーパ面３５を有し、締付ナット３２の螺進に伴ってフェルール３３を縮径方向へ押圧する縮径手段とを備え、この縮径手段により押圧されたフェルール３３が塑性変形しつつ縮径することで接続管Ｐの外周に対し気密状態に密着する形態で締め付ける構成としたものである（図６における左半分の状態図を参照）。この管継手によれば、バーナを使用するロウ付け接着に代わるものとして有用である。」 ｂ　「【０００４】 しかしながら、図６における右半分に示すように接続管Ｐの先端Ｐ１が継手本体３１の管端ストッパー部３６に当たったところで止めるのは、接続管Ｐの先端Ｐ１が管端ストッパー部３６に当たることによる手応えにより行われるが、これでは作業者が誤って判断することがあり、そればかりか、一旦、接続管Ｐの先端Ｐ１が継手本体３１の管端ストッパー部３６に当たるまで挿入してから締付ナット３２を本締めするまでの間に、接続管Ｐ又は継手本体３１が他物と当たるなど何等かの事情により接続管Ｐが継手本体３１から少し抜け出しかけることがある。作業者はこれに気付かないまま締付ナット３２を本締めしてしまうことがある。この結果、接続管Ｐの先端Ｐ１が継手本体３１の管端ストッパー部３６に達していない状態、すなわち挿入不足の状態で接続作業を終えてしまうという施工管理上好ましくない事態が起こることがあった。」 ｃ　「【００１２】 図１、図２に示すように、継手本体１は筒状に形成され、これの少なくとも一端部に接続管Ｐの一端部が挿入される受口部４を開口する。この受口部４の内周に、その軸方向内側から外側に向かって順に、環状の管端ストッパー部５と、この管端ストッパー部５の軸方向外側部から軸方向外方へ真直ぐに形成される第１のストレート面６と、この第１のストレート面６の軸方向外側端から軸方向外方に向かって漸次拡がりに形成される第１のテーパ面７と、この第１のテーパ面７の軸方外方端に連続して軸方向外方へ真直ぐにかつ前記第１のストレート面６より大きい内径に形成される第２のストレート面８と、受口部４の軸方向外側開口端の内周であって第２のストレート面８の軸方向外側端から軸方向外方に向かって漸次拡がりに形成される第２のテーパ面９とが備えられている。第２のテーパ面９の傾斜角度は第１のテーパ面７よりも大きく設定されている。継手本体１の外周における軸方向中間位置にはスパナ等工具が掛けられる多角形の工具受け部１０が張り出し形成され、受口部７の外周に対応する位置には雄ねじ１１が形成されている。」 ｄ　「【００１４】 フェルール３は、継手本体１の第２のストレート面８の内径より少し小さい外径寸法を有し、かつ接続管Ｐの外径よりも少し大きい内径寸法を有する円筒形状に形成される。フェルール３の先端側部３ａの外周は先窄まり状のテーパ面１５に形成され、後端部３ｂは断面円形に形成されている。このフェルール３は真鍮やステンレスなど金属製であって、ステンレス製のフェルール３は銅管又はステンレス管からなる接続管Ｐに対応でき、真鍮製のフェルール３は銅管からなる接続管Ｐに対応できる。」 ｅ　「【００２４】 上記締付ナット２の本締めに伴い、フェルール押圧段部１３によりフェルール３の後端部３ｂが軸方向内方へ押し込まれることで、該フェルール３が軸方向内方へ推進され、該フェルール３の先端側部３ａが第１のテーパ面７により径方向内方に押圧されて縮径変形を加えられながら第１のテーパ面７と接続管Ｐの外周との隙間に楔状に食い込んで行って接続管Ｐの外周と第１のテーパ面７にそれぞれ気密状態に密着する。また、そのようにフェルール３の先端側部３ａが第１のテーパ面７と接続管Ｐの外周との隙間に楔状に食い込み終える直前にフェルール３の後端部３ｂが第２のテーパ面９により径方向内方に押圧されて縮径変形を加えられながら接続管Ｐの外周に気密状態に密着する状態となる。」 ｆ　【図２】は以下のとおりである。 エ　引用文献４について （ア）記載事項 引用文献４には、次の事項が記載されている。 ａ　「【００２２】 図１および２は、本願に記載する発明態様のいくつかの例示的な実施形態である管継手１０を図示している。管継手１０は、管１２との接続のために使用され、継手本体１４を含む。継手本体１４は、本発明を使用可能な種々の異なる種類のアセンブリおよび継手の単なる代表例である。例えば、継手本体は、スタンドアロン装置、または弁の一部、または結合体、またはその他任意の種類の流体制御装置もしくは流体流動装置であってもよい。 【００２３】 図示されている特定の継手本体１４は、主要本体部分１６と突出したソケット壁２０とを有する。ソケット壁２０は、継手本体１４内に管端ソケット２２の半径方向外周辺を形成する。」 ｂ　「【００２７】 図１および２に図示された実施形態において、管端ソケット２２の内壁面５０は、管捕捉面５２、カム作用口部分５４、および、管捕捉面５２とカム作用口部分５４との間に中間壁面部分６０（図面中においては、明瞭にするためにその細部が誇張されている場合がある）を含む。例示的な管捕捉面５２は肩部２４から軸方向に外へ延びているが、その他の実施形態において、管捕捉面５２は、肩部２４から軸方向に間隔が空いてもよい。管捕捉部分は、多くの異なる形状、角度、輪郭、または幾何学的形状をとり得るが、内壁面５０の例示的な管捕捉面５２は、肩部２４から離れて軸方向に延びるにつれて半径方向に外へテーパーのついた円錐台形（ｆｒｕｓｔｏｃｏｎｉｃａｌ）の先細面である。図示された実施形態においては、図１Ａに示すように、管捕捉面５２は先細角度５３を有する。例示的な実施形態において、先細角度５３は、軸３０に対して約４度（４°）である。管捕捉面５２の先細角度５３、およびその全径は、継手１０の本締め中に管１２がソケット２２内で回転するのを阻止するために、継手本締め前に管１２の端を軽く保持または捕捉するように選択され得る。 【００２８】 例示的なカム作用口部５４は、管継手１０の一部を形成するフェルール（後述）を係合し、当該フェルールに半径方向に内向きにカム作用し、それにより、既知の様式で、管１２、フェルール、および継手本体１４の間に把持および密閉接続を提供するように適合される。カム作用口部５４の角度５７は、図１で参照されるように、望ましい把持および密閉接続を提供するために選択され得る。例示的な実施形態において、カム作用口部の角度５７は軸３０に対して約２０°である。」 ｃ　「【００３０】 図１および２に示されている特定の管継手１０は、継手本体１４に加えて、前フェルール８０、後フェルール８２、およびドライブナット４４を含む。本発明は、例えば、２つのフェルールではなく１つのフェルールのみを含む管継手を含む、その他の種類の管把持装置を含む継手にも適用できる。本発明は、その設計の多くが当該技術分野において既知である、異なる構成の前および／または後フェルールならびにドライブナットを含む管継手にも適用できる。」 ｄ　【図１－１】は以下のとおりである。 オ　引用文献５について （ア）記載事項 引用文献５には、次の事項が記載されている。 ａ　「【００１２】 以下、本発明を図を参照しながら詳しく説明する。 本発明の管継手用ロックリングは、管継手内に配設され、管継手に挿入される管体の抜け出しを防止するために用いられる。 ロックリング１００は、周方向の１箇所において長さ方向の全長さに亘って設けられたスリット２１を有し、円筒状であるロックリング本体２と、ロックリング本体２の長さ方向の中間部の少なくとも１箇所において周方向に設けられ、ロックリング本体２の内方向、且つ管体送出方向に向けて突出している複数の管体保持爪［例えば、挿入側管体保持爪３１及び送出側管体保持爪４１（図２、３参照）］と、を備える。」 ｂ　「【００１８】 ［３］管継手用ロックリング 前記「ロックリング１００」は、平板状の帯状のステンレス鋼を用いてなる予備成形体１（図１参照）により作製することができる。・・・」 ｃ　【図５】は以下のとおりである。 カ　引用文献６について （ア）記載事項 ａ　「【００１９】 （差込式管継手について） 本発明に係る差込式管継手１は、図１に示すように、左右の両端に開口部３，３が形成された継手本体２の内部に、開口部３から挿入される樹脂パイプ８５の外周面に密着するシールリング１０と、樹脂パイプ８５の外周面に係合して当該パイプの抜け止めを施すためのロックリング１２と、ロックリング１２のリング部１３の後面に先端部を当接させるカラー１６と、カラー１６の内部に遊嵌された可動リング２１とを配置した概要構成とされている。」 ｂ　「【００２３】 図２、図３に示すように、ロックリング１２は、ステンレス製の厚さ０．５ｍｍ程度のの素板をプレス成形によって所定の形態に加工されてなり、リング部１３の内周１２ａから前方側へ約４０度の角度で傾斜して延びるバネ弾力を有する複数の、ここでは多数の突片１４を一体に設けている。」 ｃ　【図２】は以下のとおりである。 （３）当審の判断 ア　取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び取消理由２（同条第２項）について （ア）本件発明１ ａ　対比 本件発明１と引用発明を対比する。 （ａ）後者の「管(P)」は前者の「配管」に相当し、以下同様に、「内周孔(1a)」は「挿入穴」に、「環状溝部(18)）」は「溝部」に、「爪付リング(6)」は「ストッパー」に、「環状の主体部(6a)」は「環状部」に、「突出部(6b)(6b)」は「突起部」に、「管継手(100)」は「管継手」にそれぞれ相当する。 そして、前者の「継手本体」は「配管が挿入される挿入穴が形成された」ものであるところ、後者の「本体部(1)」は「管(P)が挿入される内周孔(1a)を有」する「筒形状の」ものであるから、後者の「本体部(1)」は前者の「継手本体」に相当するといえる。 また、後者の「可縮リング(3)」と前者の「フェルール」は、いずれも環状をなし管を固定するものであるから「環状固定部材」の限度で一致するといえる。 （ｂ）後者の「管(P)が挿入される内周孔(1a)を有し、前記内周孔(1a)を画定すると共に径方向凹む環状溝部(18)が形成された内周面を有する筒形状の本体部(1)」は、前者の「配管が挿入される挿入穴が形成され、前記挿入穴を画定すると共に径方向に凹む溝部が形成された内周面を有する継手本体」に相当するといえる。 （ｃ）後者の「内周孔(1a)に対する内挿状態にて本体部(1)に螺合し且つ管(P)が挿通されるネジ筒(2) と、内周孔(1a)に配置され且つ管(P)と本体部(1)との間の気密を確保する為の環状パッキン(4)と、内周孔(1a)に配置され且つ管(P)を本体部(1)に対して固定し、挿入された管(P)に対して全周に亘って食い込んで挿入位置を定める為の鋼製の可縮リング(3)と、挿入された管(P)を抜止め状態に仮止めする爪付リング(6)と、を具備し」ということ、及び、「前記爪付リング(6)を、前記本体部(1)の第２孔部(12)に於ける拡大孔部(14)より内方で且つリング体(5)より外方の位置に設けた環状溝部(18)に嵌め込み」ということと、前者の「前記挿入穴内に配置されると共に前記溝部１２に収容されたストッパーと、前記配管の周囲を囲む環形状を有し、先端部を前記配管の外周面に食い込ませることにより前記配管を固定するフェルールと、を備え」ることとは、「前記挿入穴内に配置されると共に前記溝部に収容されたストッパーと、前記配管の周囲を囲む環形状を有し、先端部を前記配管の外周面に食い込ませることにより前記配管を固定する環状固定部材と、を備え」ることの限度で一致するといえる。 （ｄ）後者の「前記爪付リング(6)は、内方に向って直径が漸次縮小するテーパ状に形成され、環状の主体部(6a)と、その内周縁に於ける周方向の一部から突出する一対の突出部(6b)(6b)と、からなるものであり、前記の突出部(6b)(6b)の各々は、その先端縁(60)が外周側に凸の円弧状となるように形成され、先端縁(60)の周方向の両端がこの爪付リング(6)の爪部(61)(61)となり、挿入された管(P)の先端がリング体(5)に当接し、リング体(5)は段部(122)に当接し、管(P)が本体部(1)に対して位置決めされ、爪付リング(6)の爪部(61)(61)が挿入された管(P)の外周面に圧接され食い込み、管(P)がネジ筒(2)及び本体部(1)に対して抜止め状態に仮止めされたものとなる」ことは、前者の「前記ストッパーは、挿入された前記配管の前記外周面を取り囲む環状部と、前記環状部の内周面から当該環状部の径方向内側に突出する突起部と、を有し、前記突起部は、挿入された前記配管の外周面への圧接により前記配管に対して仮止め可能な保持力を発生」するということに相当するといえる。 （ｅ）したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりと認める。 ［一致点］ 「配管が挿入される挿入穴が形成され、前記挿入穴を画定すると共に径方向に凹む溝部が形成された内周面を有する継手本体と、 前記挿入穴内に配置されると共に前記溝部に収容されたストッパーと、 前記配管の周囲を囲む環形状を有し、先端部を前記配管の外周面に食い込ませることにより前記配管を固定する環状固定部材と、を備え、 前記ストッパーは、 挿入された前記配管の前記外周面を取り囲む環状部と、 前記環状部の内周面から当該環状部の径方向内側に突出する突起部と、を有し、 前記突起部は、挿入された前記配管の外周面への圧接により前記配管に対して仮止め可能な保持力を発生する、管継手。」 ［相違点１］ 「環状固定部材」について、本件発明１が「フェルール」であるのに対し、引用発明は「可縮リング(3)」である点。 ［相違点２］ 「ストッパー」及び「溝部」について、本件発明１が「前記ストッパーの軸方向の長さは、前記溝部を区画すると共に前記軸方向に対向する一対の面の間の前記軸方向の第１隙間よりも小さく、前記環状部の一方の端縁が前記一対の面のうち前記配管の挿入方向と反対方向側の面に当接した状態で、前記環状部の他方の端縁と前記一対の面のうち前記配管の挿入方向側の面との間に第２隙間が形成されている」という事項を有するのに対し、引用発明の「爪付リング(6)」（ストッパーに相当）及び「環状溝部(18)」（溝部に相当）は当該事項を有していない点。 ｂ　取消理由１の判断 本件発明１と引用発明との間には、少なくとも実質的な相違点である上記相違点２が存在するので、本件発明１は引用発明であるとはいえない。 ｃ　取消理由２の判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 取消理由通知（決定の予告）で引用した引用文献２～６には、上記（２）イ～カに示す各記載事項（特に各図面参照。）から明らかなように、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に対応する事項を有しておらず、引用発明に引用文献２～６に記載された技術的事項を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１に係る事項を有するものには至らない。 したがって、引用発明において、少なくとも上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることが、当業者にとって容易になし得たとすることはできない。 よって、本件発明１は、引用発明及び引用文献２～６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、取消理由通知（決定の予告）で引用しなかった他の証拠を検討しても、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に対応する事項を有するものではない。 ｄ　異議申立人の意見について 平成３０年１０月１２日付けの意見書において、異議申立人は以下の主張をしているので検討する。 （ａ）訂正事項３について（特許法第２９条第２項） 異議申立人は、甲第１２号証（特開２０１３－６４４９１号公報）、甲第１３号証（特開２０１２－１８９１３１号公報）、甲第１４号証（特開２０１３－２３４７６０号公報）、甲第１５号証（特開２００８－１６４０９０号公報）の記載から、「管が挿入される部材に溝（または凹部）が形成され、この溝にはリングが収容され、リングの軸方向の長さは溝の軸方向長さよりも小さいものであって、リングの一方の端縁が溝において軸方向に対向する一対の面のうち管の挿入方向と反対方向側の面に当接した状態で、リングの他方の端縁と前記一対の面のうち管の挿入方向側の面との間に隙間が形成されている」との構成は周知技術であり、本件発明１は引用発明に当該周知技術を適用することにより、容易に発明をすることができた旨主張する。 まず、本件発明１の「前記ストッパー（３０，５０，６０，７０，８０）の軸方向の長さ（Ｌ１）は、前記溝部（１２）を区画すると共に前記軸方向に対向する一対の面（１５，１８Ａ）の間の前記軸方向の第１隙間（Ｄ１）よりも小さく、前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の一方の端縁が前記一対の面（１５，１８Ａ）のうち前記配管（２）の挿入方向と反対方向側の面（１５）に当接した状態で、前記環状部（３１，５１，６１，７１，８１）の他方の端縁と前記一対の面（１５，１８Ａ）のうち前記配管（２）の挿入方向側の面（１８Ａ）との間に第２隙間（Ｄ２）が形成されている」という発明特定事項について検討するに、明細書の段落【００５６】に「環状部３１の他方の端縁と当接面１８Ａとの間には第２隙間Ｄ２が形成され、」と記載されていること、及び、【図１】において、配管２が当接面１８Ａに当接している状態（左方）でも当接していない状態（右方）でも、ストッパー３０が配管２の挿入方向と反対方向側の面１５（右方。なお、左方は符号なし。）に当接した状態で記載されていることから理解できるように、本件発明１においては、「管継手」として「第２隙間」が形成されていることが明らかである。 【図１】 次に、上記各証拠について検討する。 ・甲第１２号証 甲第１２号証の段落【００３４】に「まず、図３（ａ）に示すように、挿し口１を差込む前に、受口２内のロックリング溝２ａにロックリング１０を収容する。ロックリング１０は、両端部１０ｃ，１０ｃ間の開口の幅（周方向への幅Ｗ）を縮小することでやや縮径させた状態とし、その状態を作業者の指で維持しながら、ロックリング１０をロックリング溝２ａの部分に差し入れる。最後に縮径を解除することで、ロックリング１０は自身の弾性力で、前記開口の幅Ｗを広げながら拡径する。これにより、ロックリング溝２ａ内の所定の位置に収容される。」、同【００４０】に「この管継手構造を備えた管体Ｐ群の供用中に、その管継手に、地震等による引き抜き方向の外力が作用すると、挿し口１が受口２に対して抜け出る方向に相対移動する。この相対移動により、図３（ｄ）に実線で示すように、抜け止め突起１ａの端壁１ｃが、ロックリング１０の前端に当接する。このとき、ロックリング１０は、抜け止め突起１ａに押されてやや後退する（受口２の開口側へ近づく）が、リング部１０ａの後端１０ｅが、ロックリング溝２ａの端壁２ｃに当接することで、それ以上の後退は規制される。これにより、挿し口１は、それ以上受口２から引き抜きされず、抜け止めがなされる。」と記載され、【図３】の記載も参酌すると、甲第１２号証に記載のロックリング１０のリング部１０ａの後端１０ｅが、ロックリング溝２ａの端壁２ｃに当接するのは、管体Ｐ群を差し込む前又は管体Ｐ群の通常の供用中ではなく、供用中において、地震等による引き抜き方向の外力が作用した場合のことであるので、異議申立人が主張する周知技術が開示されているとはいえないし、そもそも、上記ロックリング１０は、フェルールとは別途設けた仮止め可能な保持力を発生させるものではなく、本件発明１の「ストッパー」とは管継手における機能が異なるものである。 【図３】 ・甲第１３号証 甲第１３号証の段落【００１７】に「受け側管体１の受け口２の内周には、ロックリング溝５が形成され、このロックリング溝５内には、周方向に一箇所の切れ目６が形成されたロックリング７が縮拡径自在に設けられている。挿し側管体３の挿し口４先端の外周には、突起８が形成されている。この突起８の管軸方向先端には、その先端ほど軸心側に傾斜するテーパ９が形成されるとともに、管軸方向根元側には、管軸に対して垂直に起立する段部１０が形成されている。」、同【００２３】の「挿し口４が受け口２にしっかりと挿し込まれた状態で、挿し側管体３を引き抜こうとすると、この挿し側管体３に形成した突起８の段部１０とロックリング７が当接して、この挿し側管体３とともにロックリング７が引き抜き方向にスライドする。このスライドに伴って、切り欠き部１１のエッジ部が凸部１２のテーパ１３上をスライドし、対向する凸部１２、１２同士の間隔が次第に狭められ、ロックリング７が縮径する。この縮径によってロックリング７が挿し側管体３の外周面を締め付けて、この挿し側管体３の抜け止めがなされる（図３を参照）。」と記載されており、【図３】の記載も参酌すると、甲第１３号証に記載のロックリング７が、挿し側管体３とともにロックリング７が引き抜き方向にスライドした場合にロックリング溝５の管挿入方向と反対方向の側面に当接するとしても、挿し口４が受け口２にしっかりと挿し込まれた状態で、挿し側管体３を引き抜こうとした場合のことである上、【図１】(a)に記載されるロックリング７の凸部１２の先端の位置とロックリング溝５の位置関係から明らかなように、ロックリング７の軸方向の長さはロックリング溝５の軸方向長さよりも大きいものであるので、異議申立人が主張する周知技術が開示されているとはいえないし、そもそも、上記ロックリング７は、フェルールとは別途設けた仮止め可能な保持力を発生させるものではなく、本件発明１の「ストッパー」とは管継手における機能が異なるものである。 【図１】(a) 【図３】 ・甲第１４号証 甲第１４号証の段落【０００９】に「管継手１は、継手本体２を備えている。継手本体２の内部には、その一端面（図１において右端面）から他端面まで貫通する通路孔２ａが形成されている。この通路孔２ａには、その一端開口部から水道用の樹脂管（管体）Ｔが挿入され、後述するようにして継手本体２に連結される。」、同【００１２】に「ガイド部材４の内側の端部（図１において左側の端部）と対向する外孔部２ｄの内周面には、環状凹部２ｇが形成されている。この環状凹部２ｇには、係止リング５が装着されている。係止リング５は、金属製の薄い板材からなるものであり、基部５１と、第１、第２食い込み歯（食い込み歯）５２，５３とを有している。」、同【００１３】に「基部５１は、円環状をなしており、その軸線を通路孔２ａの軸線と一致させた状態で環状凹部２ｇ内に配置されている。基部５１は、環状凹部２ｇ内において外孔部２ｄ（通路孔２ａ）の長手方向へ移動可能であるが、その移動可能な距離は僅かであり、外孔部２ｄから外部に抜け出ることもなければ、シール部材３を越えて外孔部２ｄの底部側へ移動することもない。」と記載されており、管継手としては、係止リング５が環状凹部２ｇに対し長手方向に自由に僅かな距離だけ移動可能な構成となっているものと解される。そうすると、係止リング５の基部５１が環状凹部２ｇの管挿入方向と反対方向の側面に当接するとしても、【図７】等の記載からみて、樹脂管Ｔが引き抜き方向に移動した場合のことであると解されるので、異議申立人が主張する周知技術が開示されているとはいえないし、そもそも、上記係止リング５は、フェルールとは別途設けた仮止め可能な保持力を発生させるものではなく、本件発明１の「ストッパー」とは管継手における機能が異なるものである。 【図７】 ・甲第１５号証 甲第１５号証の段落【００３０】に「接続筒部１０の軸線方向中央部の係止機構２０は、図１のように，接続筒部１０の外周面に具備されている幅広の環状溝部２６に図６～図９に例示した主リング体２５を軸線方向スライド可能に配備することによって構成されている。」、同【００４５】に「図１３のように、接続筒部１０に差し込まれた樹脂管１００が抜出し方向に引張られていないときには、主リング体２５の弾性復元力によってその係歯２８が樹脂管１００の管壁内面１０１に強く弾接して係合しているか、あるいは、その弾性復元力によって係歯２８が樹脂管１００の管壁内面１０１に喰い込んで係合している。したがって、図１４のように接続筒部１０に差し込まれた樹脂管１００が抜出し方向に引張られると、樹脂管１００と共に主リング体２５が環状溝部２６の傾斜面２９に乗り上がってその係歯２８が樹脂管１００の管壁内面１０１に喰込んで係合力を増大させる。このため、主リング体２５による抜止め作用は、樹脂管１００が抜出し方向に引張られれば引張られるほど増大することになる。」と記載されているが、甲第１５号証に記載の主リング体２５が、樹脂管１００が抜出し方向に引張られた場合に環状溝部２６の管挿入方向と反対方向の側面に当接することの記載はない。また、主リング体２５が、樹脂管１００が抜出し方向に引張られた場合を説明する【図１４】において、主リング体２５と、環状溝部２５の管挿入方向と反対方向の側面との間に明確な隙間は記載されていないことから、仮に当接するものであると解釈しても、樹脂管１００が抜出し方向に引張られた場合のことであるので、異議申立人が主張する周知技術が開示されているとはいえないし、そもそも、上記主リング体２５は、フェルールとは別途設けた仮止め可能な保持力を発生させるものではなく、本件発明１の「ストッパー」とは管継手における機能が異なるものである。 【図１４】 以上のとおりであるので、異議申立人の上記主張は採用できない。 （ｂ）本件訂正の不適法性について 異議申立人は、訂正事項３は、ストッパーが軸周りに回転するように収容された態様を新たに含むようにする訂正であるから、ストッパーの技術的意味を実質的に拡張し、又は変更するものである旨主張する。 確かに、異議申立人のいうように、本件の明細書等には、ストッパーが軸周りに回転するように収容されることが開示されているとはいえないが、訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について判断した上記第２ ２（２）で説示したとおり、特許権者の主張する作用を奏することを前提とする「第２隙間（Ｄ２）」を認めるものではなく、訂正事項３に係る発明特定事項の構成自体は、明細書等に実質的に記載されているといえるから、異議申立人の上記主張は採用できない。 （イ）本件発明２～４、６～１４ 本件発明２～４、６～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定を加えたものである。 したがって、上記ア、イと同様の理由により、本件発明２、３、７、８、１２、１４は引用発明であるとはいえないし、また、本件発明２～４、６～１４は、引用発明及び引用文献２～６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　取消理由４（特許法第３６条第６項第２号）について 取消理由４で記載の不備を指摘した請求項５は、本件訂正請求により削除された。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４、６～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４、６～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない そして、訂正により請求項５は削除されたため、請求項５に係る申立ての対象が存在しなくなった。 よって、結論の通り決定する。