2017-700510

特許第６０２９５６７号発明「向上した接着性を有する光配向材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２９５６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１７〕について訂正することを認める。 特許第６０２９５６７号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０２９５６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１７に係る特許についての出願は、２０１０年１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１２月８日　アメリカ合衆国、２０１０年１２月３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２－５４３１７８号の一部を２０１３年１１月２５日に新たな外国語書面による特許出願としたものであって、平成２８年１０月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して、平成２９年５月２４日（受理日は同年５月２５日）に特許異議申立人、横井　大一郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。その後、平成２９年７月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月３１日（受理日は同年１１月１日）に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して申立人から同年１２月８日付け（受理日は同年１２月１１日）で意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求の訂正の内容は以下の（１）ないし（６）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１中のＺｂの選択肢中の「カルボン酸、無水物、」との記載を削除する（請求項１の記載を引用する請求項２～１７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１中のＺｂの定義の記載中の「但し、Ｚｂが、ヒドロキシまたはカルボン酸であるとき」との記載を、「但し、Ｚｂが、ヒドロキシであるとき」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１７も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１中のＧ１、Ｇ２およびＧ３の置換基の選択肢中の、「ヒドロキシ；アミノ；」との記載、「チオ；」との記載、「カルボン酸；」との記載、「ペルフルオロ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキルアミノ；」との記載、「ヒドロキシ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；」との記載、「アミノ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；Ｃ１～Ｃ１８アルキルアミノ；」との記載、「マレイン酸；フマル酸；」との記載、および「；非置換桂皮酸；メチル、メトキシ、シアノまたはハロゲンのうちの少なくとも１つで置換されている桂皮酸」との記載を削除する（請求項１の記載を引用する請求項２～１７も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１中のキラルもしくは非キラル一価もしくは二価の基の置換基の選択肢中の「アミノ、」との記載を削除する（請求項１の記載を引用する請求項２～１７も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１中のＲｍの選択肢中の「ヒドロキシ；アミノ；」との記載を削除する（請求項１の記載を引用する請求項２～１７も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１の末尾の但し書き中の「選択される」との記載を、「選択され、そして、」に訂正して改行して、その後に「該（コ）ポリマーの各Ｚｂは、該（コ）ポリマー内の別の基と架橋する架橋基を除く」との記載を挿入する（請求項１の記載を引用する請求項２～１７も同様に訂正する）。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、請求項１に記載されていた（コ）ポリマーの置換基Ｚｂの選択肢のうちの一部を削除して、（コ）ポリマーを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２～１７についての訂正も同様である。） （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正事項１による訂正に伴い、置換基Ｚｂの定義の但し書きのうち、訂正事項１の訂正により不要となった記載を削除することで、訂正事項１による訂正後の置換基Ｚｂの選択肢と但し書きの記載を整合させようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２～１７についての訂正も同様である。） （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、請求項１に記載されていた（コ）ポリマーの置換基Ｇ１、Ｇ２およびＧ３の置換基の選択肢のうちの一部を削除して、（コ）ポリマーを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２～１７についての訂正も同様である。） （４）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、請求項１に記載されていた（コ）ポリマーの置換基Ｇ１、Ｇ２およびＧ３の置換基が「ステロイド基、テルペノイド基、アルカロイド基もしくはこれらの混合物から選択される、置換キラルもしくは非キラル一価もしくは二価の基」である場合の置換基の選択肢のうちの一部を削除して、（コ）ポリマーを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２～１７についての訂正も同様である。） （５）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、請求項１に記載されていた（コ）ポリマーの置換基Ｒｍの選択肢のうちの一部を削除して、（コ）ポリマーを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２～１７についての訂正も同様である。） （６）訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、請求項１に記載されていた（コ）ポリマーの置換基Ｚｂの選択肢から「（コ）ポリマーの各Ｚｂ」が、「該（コ）ポリマー内の別の基と架橋する架橋基を除く」ものであり、（コ）ポリマー内に存在するそれぞれの置換基Ｚｂについて、該（コ）ポリマー内に存在する他のＺｂや、Ｚｂ以外の別の基と架橋するような架橋基である場合を除いて、（コ）ポリマーを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 また、本件特許明細書の【０００１】に、「本開示は、光配向層としての使用に適する新規（コ）ポリマー材料に関する。該新規光配向材料は、基材表面への向上した接着性を示す」と記載され、【００３１】に、「各Ｚｂ基は、接着促進性基を表す。本明細書において用いる場合、用語『接着促進性』は、（コ）ポリマー構造とそれがコーティングされる基材との間の、その接着促進性基を含有するポリマーの表面にコーティングされるポリマーフィルムへの、または同ポリマーフィルム上への接着性を向上させる基または構造を意味する。引力の例としては、共有結合・・・が挙げられる。すなわち、前記接着促進性基Ｚｂ上の官能基は、前記表面の官能基または後続のコーティング上の官能基と引力相互作用を形成することができる。・・・コポリマーの構造内での複数の接着促進性基・・・と前記基材表面または後続のコーティング材料との間の引力相互作用は、結果として、コポリマーと該基材表面および／または後続のコーティングとの間の接着性を向上させる。」と記載されるとおり、本件特許の請求項１に特定されている（コ）ポリマーについて、本件特許明細書（願書に添付した明細書）には、接着促進性基である各Ｚｂ基が、それと隣接する別の基材や（コーティング）フィルム層中の官能基と共有結合（これには、「架橋反応による結合が含まれる。）等の引力相互作用することで、（コ）ポリマー（含有）層と、隣接する基材やフィルム層との接着性を改善するという技術的思想が開示されているといえる。 そして、本件特許の請求項１に特定される（コ）ポリマーが、（コ）ポリマーを構成する各Ｚｂ基として、同じ（コ）ポリマー内の別の官能基（（コ）ポリマー内の別の置換基ＺｂやＺｂ以外の置換基）と架橋反応して、別の基材や（コーティング）フィルム層中の官能基と共有結合を形成して接着促進効果が低減することが望まれないことは明らかである。 訂正事項６による訂正は、訂正前の本件特許の請求項１に係る発明では、（コ）ポリマーを構成する各Ｚｂ基として、各Ｚｂ基が、同じ（コ）ポリマー内の別の官能基（（コ）ポリマー内の別の置換基ＺｂやＺｂ以外の置換基）と架橋反応して共有結合を形成し、接着促進効果が低減してしまうような望まれ得ないものが包含されていたところ、これを除いて、本件特許明細書の（コ）ポリマーをより望ましいものに限定するものであって、このような訂正により、（コ）ポリマー中の各Ｚｂ基により、隣接する基材や（コーティング）フィルム層との接着促進効果を発揮するという技術的思想は何ら変わるものではない。 したがって、訂正事項６による訂正は、本件特許明細書（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面）に記載されていた範囲内のものであって、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２～１７についての訂正も同様である。） （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１７について、請求項２～１７はそれぞれ、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、訂正事項１～６についての訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」ごとにされたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件特許の請求項１～１７に係る発明（それぞれ、「本件発明１」～「本件発明１７」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 式： 【化１５】 によって表される構造を含む（コ）ポリマー （式中、 Ｍａ、ＭｂおよびＭｃは各々、それぞれ独立して、置換もしくは非置換アクリロイル単位（該アクリロイルの置換基は、Ｃ１～Ｃ４アルキル、フェニル、－Ｏ－およびこれらの組み合わせから選択される）、置換もしくは非置換スチレン単位、置換もしくは非置換エポキシ単位、置換もしくは非置換ウレタン単位、置換もしくは非置換ポリカルボン酸、置換もしくは非置換ポリオール単位、置換もしくは非置換ポリアミン単位または置換もしくは非置換ヒドロキシアルカン酸単位（該置換基は、Ｃ１～Ｃ２０アルキル、Ｃ１～Ｃ２０アルコキシ、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ１～Ｃ２０アルキル（Ｃ１～Ｃ２０）アルコキシ、ハロ（Ｃ１～Ｃ２０）アルキル、ヘテロシクロ（Ｃ３～Ｃ１０）アルキル、ハロアリール、ハロ（Ｃ１～Ｃ２０）アルキルアリール、Ｃ１～Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ１～Ｃ２０アルコキシアリール、ヘテロアリール、アリール（Ｃ１～Ｃ２０）アルキル、ヘテロアリール（Ｃ１～Ｃ２０）アルキルから選択される）から選択されるモノマー単位の残基であり； Ｌａ、ＬｂおよびＬｃは、単結合、－（ＣＨ２）ｇ－、－（ＣＦ２）ｈ－、－Ｓｉ（Ｚ’）２（ＣＨ２）ｇ－もしくは－（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｈ－、－Ｎ（Ｒ）－、－Ｃ（Ｒ）＝Ｃ（Ｒ）－、－Ｃ（Ｒ）＝Ｎ－、－Ｃ（Ｒ’）２－Ｃ（Ｒ’）２－、－Ｏ－、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ≡Ｃ－、－Ｎ＝Ｎ－、－Ｓ－、－Ｓ（Ｏ）－、－Ｓ（Ｏ）（Ｏ）－、－（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ－、－Ｏ（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ－、直鎖もしくは分岐Ｃ１～Ｃ２４アルキレン残基、アリーレン、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキレンまたはこれらの様々な組み合わせからそれぞれ独立して選択されるスペーサー基であり、ここで、Ｚ’は、水素、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルまたはアリールから各存在について独立して選択され；Ｒは、Ｚｂ、水素、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルまたはアリールから各存在について独立して選択され；Ｒ’は、Ｚｂ、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルまたはアリールから各存在について独立して選択され；該Ｃ１～Ｃ２４アルキレン残基は、Ｚｂ、シアノもしくはハロにより－置換されているか、またはＺｂもしくはハロにより多置換されており；「ｇ」は、１から２０より各存在について独立して選択され、および「ｈ」は、１から１６（１および１６を含む）の自然数であり； 各Ｚａは、独立して、二量体化可能な置換もしくは非置換シンナメート、光化学分解性置換もしくは非置換ポリイミドまたは光フリース転位し得る置換もしくは非置換芳香族エステルから選択される光化学活生発色団であり； 各Ｚｂは、ヒドロキシ、イソシアナト、ブロック化イソシアナト、チオイソシアナト、ブロック化チオイソシアチト、アミノ、チオ、有機官能性シラン、有機官能性チタネート、または有機官能性ジルコネートから独立して選択される接着促進性基であり、有機官能性シラン、有機官能性チタネート、および有機官能性ジルコネートは有機官能基を含み、該各有機官能基は、ビニル、アリル、ビニル官能性炭化水素基、アリル官能性炭化水素基、アクリロイル官能性炭化水素基、メタクリロイル官能性炭化水素基、スチリル官能性炭化水素基、メルカプト官能性炭化水素基または前述の有機官能基の組み合わせから独立して選択され、該炭化水素基は、Ｃ１～Ｃ２０アルキル、Ｃ２～Ｃ２０アルケニル、Ｃ２～Ｃ２０アルキニル、Ｃ１～Ｃ２０アルコキシ、Ｃ１～Ｃ２０アルキル（Ｃ１～Ｃ２０）アルコキシ、Ｃ１～Ｃ２０アルコキシ（Ｃ１～Ｃ２０）アルキル、アリール、ヘテロアリールおよび前述の炭化水素基の組み合わせから選択されるが、但し、Ｚｂが、ヒドロキシであるとき、該（コ）ポリマーが少なくとも１つの他の接着促進性基を含むことを条件とし； Ｚｃは、 Ｒｍ－［Ｇ１－［Ｓ１］Ｊ］Ｊ’－［Ｇ２－［Ｓ２］ｄ］ｄ’－［Ｇ３－［Ｓ３］ｅ］ｅ’－［Ｓ４］ｆ－ によって表されるメソゲン構造であり； （式中、 （ｉ）各Ｇ１、Ｇ２およびＧ３は、非置換もしくは置換芳香族基、非置換もしくは置換脂環式基、非置換もしくは置換複素環式基およびこれらの混合物から選択される二価の基（この場合の置換基は、ハロゲン；Ｃ２～Ｃ１８アルケニル；Ｃ２～Ｃ１８アルキニル；アジド；シリル；シロキシ；シリルヒドリド；（テトラヒドロー２Ｈ－ピランー２－イル）オキシ；イソシアナト；チオイソシアナト；アクリロイルオキシ；メタクリロイルオキシ；２－（アクリロイルオキシ）エチルカルバミル；２－（メタクリロイルオキシ）エチルカルバミル；アジリジニル；アリルオキシカルボニルオキシ；エポキシ；カルボン酸エステル；アクリロイルアミノ；メタクリロイルアミノ；アミノカルボニル；Ｃ１～Ｃ１８アルキルアミノカルボニル；アミノカルボニル（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；Ｃ１～Ｃ１８アルコキシカルボニル；Ｃ１～Ｃ１８アルキルカルボニル；アリールオキシカルボニルオキシ；ジー（ペルフルオロ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル）アミノ；Ｃ１～Ｃ１８アセチル；Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキル；Ｃ３～Ｃ１０シクロアルコキシ；Ｃ１～Ｃ１８アルキルオキシカルボニルオキシ；ハロカルボニル；水素；アリール；Ｃ１～Ｃ１８アルキル；Ｃ１～Ｃ１８アルコキシ；Ｃ１～Ｃ１８アルキルアミノ；ジー（Ｃ１～Ｃ１８）アルキルアミノ；Ｃ１～Ｃ１８アルキル（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシ；Ｃ１～Ｃ１８アルコキシ（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシ；ニトロ；ポリ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキルエーテル；（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；ポリ（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシ；エチレン；アクリロイルオキシ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；メタクリロイルオキシ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；２－クロロアクリロイルオキシ；２－フェニルアクリロイルオキシ；アクリロイルオキシフェニル；２－クロロアクリロイルアミノ；２－フェニルアクリロイルアミノカルボニル；オキセタニル；グリシジル；シアノ；イソシアナト（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；イタコン酸エステル；ビニルエーテル；ビニルエステル；スチレン；主鎖または側鎖液晶ポリマー；シロキサン誘導体；エチレンイミン；シアノ、ハロもしくはＣ１～Ｃ１８アルコキシで一置換されている、またはハロで多置換されている、直鎖または分岐Ｃ１～Ｃ１８アルキルから選択される）；ステロイド基、テルペノイド基、アルカロイド基もしくはこれらの混合物から選択される、置換もしくは非置換キラルもしくは非キラル一価もしくは二価の基（この場合の置換基は、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ１～Ｃ１８アルコキシ、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ１～Ｃ１８アルキル（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシ、フルオロ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル、シアノ、シアノ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル、シアノ（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシまたはこれらの混合物から選択される）；または次の式のうちの１つを含む基：－Ｍ（Ｔ）（ｔ－１）および－Ｍ（ＯＴ）（ｔ－１）（これらの式中、Ｍは、アルミニウム、アンチモン、タンタル、チタン、ジルコニウムおよびケイ素から選択され、Ｔは、有機官能性基、有機官能性炭化水素基、脂肪族炭化水素基および芳香族炭化水素基から選択され、および「ｔ」は、Ｍの原子価である）から、各存在について独立して選択され； （ｉｉ）Ｒｍは、－Ｈ；ハロゲン；ハロアルキル；アリール；Ｃ１～Ｃ１８アルキル；またはＣ１～Ｃ１８アルコキシであり； （ｉｉｉ）「ｊ」、「ｄ」、「ｅ」および「ｆ」は、０から２０（０および２０を含む）の範囲の整数からそれぞれ独立して選択され、「ｊ’」、「ｄ’」および「ｅ’」は、それぞれ独立して、０から４の整数であるが、但し、ｊ’＋ｄ’＋ｅ’の合計が少なくとも１であることを条件とし；ならびに （ｉｖ）各Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３およびＳ４は、スペーサー単位から各存在について独立して選択され、該スペーサー単位は、 （Ａ）－（ＣＨ２）ｇ－、－（ＣＦ２）ｈ－、－Ｓｉ（Ｚ’）２（ＣＨ２）ｇ－、またはー（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｈ－（これらの式中、Ｚ’は、水素、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルまたはアリールから各存在について独立して選択され；「ｇ」は、１から２０より各存在について独立して選択され、および「ｈ」は、１から１６（１および１６を含む）の自然数である）； （Ｂ）－Ｎ（Ｙ）－、－Ｃ（Ｙ）＝Ｃ（Ｙ）－、－Ｃ（Ｙ）＝Ｎ－、－Ｃ（Ｙ’）２－Ｃ（Ｙ’）２－、または単結合（これらの式中、Ｙは、水素、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルおよびアリールから各存在について独立して選択され、ならびにＹ’は、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルおよびアリールから各存在について独立して選択される）；あるいは （Ｃ）－Ｏ－、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ≡Ｃ－、－Ｎ＝Ｎ－、－Ｓ－、－Ｓ（Ｏ）－、－Ｓ（Ｏ）（Ｏ）－、－（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ－、－Ｏ（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ－または直鎖もしくは分岐Ｃ１～Ｃ２４アルキレン残基（該Ｃ１～Ｃ２４アルキレン残基は、非置換であるか、シアノまたはハロにより一置換されているか、ハロにより多置換されている） から選択されるが、但し、ヘテロ原子を含む２つのスペーサー単位が互いに連結されているとき、これらのスペーサー単位は、ヘテロ原子が互いに直接連結されないように連結されていること、ならびにＳ１およびＳ４が別の基に連結されているとき、それらは、２個のヘテロ原子が互いに直接連結されないように連結されていることを条件とする）；ならびに 「ｘ」は、０＜ｘ≦１の値を有し、「ｙ」は、０≦ｙ＜１の値を有し、「ｚ」は、０≦ｚ＜１の値を有し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、「ｎ」は、１０から１０，０００の範囲の値を有し； ｘ＝１のときには、ＬａおよびＺａの少なくとも一方が、少なくとも１つのＺｂ接着促進性基でさらに置換されており、ならびにｙ＝０のときには、Ｌａ、Ｚａ、ＬｃおよびＺｃの少なくとも１つが、少なくとも１つのＺｂ接着促進性基でさらに置換されており； 但し、核（コ）ポリマーの少なくとも１つのＺｂは、ブロック化イソイアナイト、ブロック化チオイソナイト、有機官能性シラン、有機官能性チタネート、または有機官能性ジルコネートから選択され、そして、 該（コ）ポリマーの各Ｚｂは、該（コ）ポリマー内の別の基と架橋する架橋基を除くことを条件とする）。 【請求項２】 フォトクロミック化合物、二色性化合物、フォトクロミック－二色性化合物、感光材料および非感光材料のうちの少なくとも１つのものの残基をさらに含む、請求項１に記載の（コ）ポリマー。 【請求項３】 ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、グラフトコポリマー、線状コポリマー、分岐コポリマー、多分岐コポリマー、樹状コポリマーまたは星型コポリマーの形態である、請求項１および２のいずれかに記載の（コ）ポリマー。 【請求項４】 Ｍａ、ＭｂおよびＭｃが、それぞれ独立して、アクリロイルオキシ単位またはメタクリロイルオキシ単位の残基であり、ならびにＺａが、二量体化可能な置換もしくは非置換シンナメートから選択される光化学活性発色団である、請求項１から３のいずれかに記載の（コ）ポリマー。 【請求項５】 製造物品であって、 基材と； 該基材の表面の少なくとも一部分の上の第一の少なくとも部分的な層であって、請求項１から４のいずれかに記載の（コ）ポリマーを含む層であり、偏波曝露によって場合より少なくとも部分的に配向されるものである第一の少なくとも部分的な層と； 場合により、該基材の表面の少なくとも一部分の上の１つ以上の追加の少なくとも部分的な層であって、タイ層、プライマー層、耐摩耗性コーティング、硬質コーティング、保護コーティング、反射コーティング、フォトクロミックコーティング、反射防止コーティング、直線偏光コーティング、円偏光コーティング、楕円偏光コーティング、遷移コーティング、液晶材料層、配向材料層、リターダー層、またはこれらのうちの任意のものの組み合わせから選択されるものである１つ以上の追加の少なくとも部分的な層とを含む、製造物品。 【請求項６】 能動液晶セル、受動液晶セル、表示素子、窓、鏡または眼科用素子から選択される光学素子である、請求項５に記載の製造物品。 【請求項７】 前記１つ以上の追加の少なくとも部分的な層が存在し、ならびに －　第一の少なくとも部分的な層の表面の第二の少なくとも部分的な層であって、少なくとも１つの二色性材料またはフォトクロミック－二色性材料を場合により含む少なくとも１つの液晶材料を含むものである、第二の少なくとも部分的な層と； －　場合により、第二の配向材料を含む少なくとも部分的に配向した第三の少なくとも部分的な層と； －　場合により、少なくとも第二の液晶材料を含む第四の少なくとも部分的な層と； を含み、 該少なくとも部分的に配向した第三の層が存在する場合、前記少なくとも部分的に配向した第一の層とは異なる方向に配向しており、ならびに該第一、第二、第三および第四の少なくとも部分的な層が、場合により、前記基材の表面に積み重なっている、請求項５および６のいずれかに記載の製造物品。 【請求項８】 －　第一の表面を有する第一の基材と、 －　該第一の表面の反対側に第二の表面を有する第二の基材と、 －　該第二の表面に対向する該第一の表面の少なくとも一部分の上の第一の少なくとも部分的な層と、 －　該第一の表面に対向する該第二の表面の少なくとも一部分の上の第二の少なくとも部分的な層であって、該第一の少なくとも部分的な層および該第二の少なくとも部分的な層は空間を規定する、第二の少なくとも部分的な層と、 －　該第一の少なくとも部分的な層と該第二の少なくとも部分的な層との間の空間内の、少なくとも１つの二色性材料またはフォトクロミック－二色性材料を場合により含む液晶材料と を含む液晶セルであり； 前記第一の少なくとも部分的な層および前記第二の少なくとも部分的な層が、配向層であり、前記第一の少なくとも部分的な層および前記第二の少なくとも部分的な層の少なくとも一方が、請求項１から４のいずれかに記載の（コ）ポリマーを含み；ならびに 前記第一の少なくとも部分的な層および前記第二の少なくとも部分的な層の少なくとも一方が、場合により少なくとも部分的に配向される、 請求項５および６のいずれかに記載の製造物品。 【請求項９】 前記第一の少なくとも部分的な層および前記第二の少なくとも部分的な層の両方が、請求項１から４のいずれかに記載の（コ）ポリマーを含む、請求項５に記載の製造物品。 【請求項１０】 前記第一の少なくとも部分的な層の配向が、前記第二の少なくとも部分的な層の配向とは異なる方向である、請求項５および６のいずれかに記載の製造物品。 【請求項１１】 光配向材料を光学素子に塗布する方法であって、 －　請求項１から４のいずれかに記載の（コ）ポリマーを含む光配向材料の少なくとも部分的な層を基材の表面の少なくとも一部分に塗布する工程； －　該光配向（コ）ポリマー材料上の１つ以上の接着促進性基と該基材の表面の適合基との間に引力結合を形成する工程；および －　該光配向（コ）ポリマー材料の少なくとも第一の部分を、該少なくとも部分的な層の偏光ＵＶ線への曝露により、少なくとも部分的に配向させる工程 を含む方法。 【請求項１２】 前記光配向（コ）ポリマー材料の少なくとも第二の部分を、前記少なくとも部分的な層の偏光ＵＶ線への曝露により、少なくとも部分的に配向させる工程をさらに含み、該光配向（コ）ポリマー材料の第一の部分の配向方向が、該光配向（コ）ポリマー材料の第二の部分の配向方向と異なる、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 －　液晶材料を含む第二の少なくとも部分的な層を前記光配向（コ）ポリマー材料の表面の少なくとも一部分に塗布する工程；および －　該液晶材料を、前記少なくとも部分的に配向した光配向（コ）ポリマー材料の配向と同じ方向に少なくとも部分的に配向させる工程 をさらに含む、請求項１１および１２のいずれかに記載の方法。 【請求項１４】 前記液晶材料が、二色性材料またはフォトクロミック－二色性材料の少なくとも一方を含む、請求項１３に記載の方法。 【請求項１５】 －　前記光配向（コ）ポリマー材料の表面の１つ以上の接着促進性基と前記第二の少なくとも部分的な層中の適合基との間に引力結合を形成する工程 をさらに含む、請求項１３および１４のいずれかに記載の方法。 【請求項１６】 前記光配向（コ）ポリマー材料の表面の少なくとも一部分に少なくとも１つの追加の層を塗布する工程をさらに含み、該少なくとも１つの追加の層が、タイ層、プライマー層、耐摩耗性コーティング、硬質コーティング、保護コーティング、反射コーティング、フォトクロミックコーティング、反射防止コーティング、直線偏光コーティング、円偏光コーティング、楕円偏光コーティング、遷移コーティング、液晶材料コーティング、配向材料コーティング、またはこれらのうちの任意のものの組み合わせから選択される、請求項１１および１２のいずれかに記載の方法。 【請求項１７】 １つ以上の添加剤をさらに含み、該１つ以上の添加剤が、フォトクロミック化合物、二色性化合物、フォトクロミック－二色性化合物、感光性材料、液晶、液晶特性制御用添加剤、非線形光学材料、染料、配向促進剤、反応速度増進剤、光開始剤、熱開始剤、界面活性剤、重合抑制剤、溶剤、光安定剤、熱安定剤、離型剤、レオロジー制御剤、ゲル化剤、レベリング剤、フリーラジカルスカベンジャー、カップリング剤、チルト制御用添加剤、ブロックまたは非ブロックポリマー材料、および接着促進剤から成る群より選択される、請求項１および４のいずれかに記載の（コ）ポリマーの組成物。」 第４　特許異議の申立てについて １．取消理由の概要 本件特許の訂正前の請求項１～１７に係る発明に対して、当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 本件特許の訂正前の請求項１～１７に係る発明は、その出願前（原出願の優先日前）に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明及び本願の原出願の優先日当時の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１～１７に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない特許出願に対してされたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。 ＜引用刊行物及び周知技術＞ ・引用刊行物 特表２００９－５１２９０３号公報（申立人が提示した甲第１号証である。以下、「甲１」という。） ・本件特許にかかる原出願の優先日前の周知技術を示す文献 日本接着学会編「接着ハンドブック（第３版）」日刊工業新聞社（１９９６年６月２８日第３版第１刷発行）３９６～３９９頁（以下、「周知例１」という。） 特開２００９－２７５０６８号公報（申立人が提示した甲第２号証である。（以下、「周知例２」という。） 佐々木昭夫ら編集「液晶ディスプレイのすべて」（株）工業調査会（１９９３年３月１日初版第１刷発行）１９～２１及び１２７～１３０頁。（以下、「周知例３」という。） 特開平１０－３１６６６３号公報（以下、「周知例４」という。） 特開２００９－７４０４５号公報（以下、「周知例５」という。） 特表平１０－５０６４２０号公報（以下、「周知例６」という。） 特開２００７－８６３９９号公報（以下、「周知例７」という。） ２．引用刊行物（甲１）に記載された事項及び引用発明 甲１の請求項１には、 「下記化学式１で示される液晶配向共重合体： 【化１】 前記化学式１において、 Ｍ１～Ｍ４は、各々独立して高分子鎖にある反復単位であって、アクリル、メタアクリル、クロトン、マレイック、マレアミック、シトラコン、イタコン、スチレン、メチルスチレン、アクリルアミド、メタアクリルアミド、およびマレイックイミドからなる群から選択され、 ｐ、ｑ、ｒ、ｓは反復単位のモル分率であって、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝１で、ｐ＝０．１～０．９、ｑ＝０．１～０．９、ｒ＝０～０．３、ｓ＝０～０．３であり、 Ａ１は、Ａ３またはＡ４が置換または非置換された光反応性基であり、 Ａ２は、Ａ３またはＡ４が置換または非置換されたメソゲン基であり、 Ａ３は、熱硬化性基であり、 Ａ４は、Ａ３の熱硬化反応を誘導して架橋化を起こす架橋基である。 但し、ｒ＝０の場合、Ａ１はＡ３が置換された光反応性基であるか、Ａ２はＡ３が置換されたメソゲン基であり、 ｓ＝０の場合、Ａ１はＡ４が置換された光反応性基であるか、Ａ２はＡ４が置換されたメソゲン基である。」 と記載され、請求項２には、光反応性基であるＡ１構造について、 「前記Ａ１は、下記構造式からなる群から選択された１種を含む、請求項１に記載の液晶配向共重合体： 【化２】 前記構造式において、 Ｓ１は、スペーサであって、－Ｏ－；－ＮＨ－；またはＣ１～Ｃ６のアルキル鎖の両末端に同一または相異なるように、エーテル基、アミン基、エステル基、およびアミド基からなる群から選択された官能基が導入された２価官能基であり、 Ｓ２は、光二量化や異性化が可能なエノン構造を有する基であって、－ＮＨ－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）－、－Ｏ－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）－、－（ＣＨ＝ＣＨ）－ＣＯ－ＮＨ－、－（ＣＨ＝ＣＨ）－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）－、または－（ＣＨ＝ＣＨ）－ＣＯ－であり、 Ｙは、末端に置換された配位子であって、水素、ヒドロキシ、Ｃ１～Ｃ１０のアルキルオキシ、ハロゲン、アミン、ニトリル、ニトロ、グリシジル、イソシアネート、テトラヒドロピラニルカルボン酸、および無水酢酸からなる群から選択される。」 と記載され、請求項２を引用する請求項４には、Ｍ１－Ａ１反復単位の単量体に関し、 「Ｍ１－Ａ１反復単位のための単量体は、下記構造式からなる群から選択されたものを含む、請求項２に記載の液晶配向共重合体： 【化３】 」 と記載されている。 また、請求項５には、メソゲン基であるＡ２構造について、 「前記Ａ２は、下記構造式からなる群から選択された１種を含む、請求項１に記載の液晶配向共重合体： 【化４】 Ｓ３は、スペーサであって、－Ｏ－；－ＮＨ－；またはＣ１～Ｃ６のアルキル鎖の両末端に同一または相異なるように、エーテル基、アミン基、エステル基、およびアミド基からなる群から選択された官能基が導入された２価官能基であり、 Ｓ４はスペーサであって、－ＣＯ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯ－であり、 Ｙは、末端に置換された配位子であって、水素、ヒドロキシ、Ｃ１～Ｃ１０のアルキルオキシ、ハロゲン、アミン、ニトリル、ニトロ、グリシジル、イソシアネート、テトラヒドロピラニルカルボン酸、および無水酢酸からなる群から選択される。」 と記載され、請求項５を引用する請求項７には、Ｍ２－Ａ２反復単位の単量体として、 「Ｍ２－Ａ２反復単位のための単量体は、下記構造式からなる群から選択されたものを含む、請求項５に記載の液晶配向共重合体。 【化５】 」 と記載されている。 さらに、請求項８には、熱硬化性基であるＡ３構造について、 「前記Ａ３は下記構造式で示される、請求項１に記載の液晶配向共重合体： 【化６】 ここで、Ｓ５はスペーサであって、－Ｏ－、またはＣ１～Ｃ１０のアルキル鎖の末端にエーテル基または－ＯＣＯ－ＮＨ－基が導入された２価官能基であり、ｎは０または１であり、 Ｚ１は、熱硬化を誘導するエポキシ、オキセタン、イソシアネート、イソチオシアネート、ヒドロキシ、およびアミン基からなる群から選択された基である。」 と記載され、請求項８を引用する請求項９には、Ｍ３－Ａ３反復単位の単量体に関し、 「Ｍ３－Ａ３反復単位のための単量体は、下記構造式からなる群から選択されたものを含む、請求項５に記載の液晶配向共重合体： 【化７】 」 と記載されている。 そして、請求項１０には、架橋基であるＡ４構造について、 「前記Ａ４は下記構造式で示される、請求項１に記載の液晶配向共重合体： 【化８】 ここで、Ｓ６はスペーサであって、－Ｏ－、またはＣ１～Ｃ４のアルキル鎖の末端にエーテル基が導入された２価官能基であり、 Ｚ２は、架橋を誘導する官能基であって、カルボン酸、テトラヒドロピラン、無水酸、およびイミダゾールからなる群から選択される。」 と記載され、請求項１０を引用する請求項１１には、Ｍ４－Ａ４反復単位の単量体に関し、 「Ｍ４－Ａ４反復単位のための単量体は、下記構造式からなる群から選択されたものを含む、請求項１０に記載の液晶配向共重合体： 【化９】 」 と記載されている。 そうすると、甲１には、 「下記化学式１で示される液晶配向共重合体であって、化学式１中の光反応性基であるＡ１構造、メソゲン基であるＡ２構造、熱硬化性基であるＡ３構造及び架橋基であるＡ４構造を含む、単量体構造が、それぞれ、下記のＭ１－Ａ１反復単位の単量体の群、Ｍ２－Ａ２反復単位の単量体の群、Ｍ３－Ａ３反復単位の単量体の群及びＭ４－Ａ４反復単位の単量体の群から、それぞれ選択されたものである液晶配向共重合体。 化学式１： 前記化学式１において、 Ｍ１～Ｍ４は、各々独立して高分子鎖にある反復単位であって、アクリル、メタアクリル、クロトン、マレイック、マレアミック、シトラコン、イタコン、スチレン、メチルスチレン、アクリルアミド、メタアクリルアミド、およびマレイックイミドからなる群から選択され、 ｐ、ｑ、ｒ、ｓは反復単位のモル分率であって、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝１で、ｐ＝０．１～０．９、ｑ＝０．１～０．９、ｒ＝０～０．３、ｓ＝０～０．３であり、 Ａ１は、Ａ３またはＡ４が置換または非置換された光反応性基であり、 Ａ２は、Ａ３またはＡ４が置換または非置換されたメソゲン基であり、 Ａ３は、熱硬化性基であり、 Ａ４は、Ａ３の熱硬化反応を誘導して架橋化を起こす架橋基である。 但し、ｒ＝０の場合、Ａ１はＡ３が置換された光反応性基であるか、Ａ２はＡ３が置換されたメソゲン基であり、 ｓ＝０の場合、Ａ１はＡ４が置換された光反応性基であるか、Ａ２はＡ４が置換されたメソゲン基である。 Ｍ１－Ａ１反復単位の単量体の群： Ｍ２－Ａ２反復単位の単量体の群： Ｍ３－Ａ３反復単位の単量体の群： Ｍ４－Ａ４反復単位の単量体の群： 」 （以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 さらに、甲１の請求項１２～１３には、 「【請求項１２】 請求項１～１１のうちいずれか１項に記載の液晶配向共重合体を含む液晶配向膜。 【請求項１３】 請求項１２に記載の液晶配向膜を含む液晶ディスプレイ。」 と記載され、また、甲１の【００５７】には、 「【００５７】 ・・・溶媒に対し重量比で１～３０の液晶配向の共重合体を溶かして、・・・残余浮遊物を除去した後、スピンコーティングやロールコーティング、インクジェットコーティングによって酸化インジウム－スズで塗布したガラス基板上に塗布し、６０～１５０℃の温度で１～１０分間熱を加えて溶媒を蒸発させる。・・・配向膜が塗布された酸化インジウム－スズで塗布したガラス基板は、偏光紫外線による露光と熱処理の２つの工程を経る。この時に配向させる領域を選択的に偏光した紫外線で照射する。・・・露光した基板は熱処理の工程を経る。本発明では、露光の後熱処理を施して配向性を極大化することができる。熱処理は１００～２５０℃の間で１０分～１時間行われる。熱処理の工程を終えた後、２つの基板に粘着体とスペーサを用いて１つのセルに合着する。合着した液晶セルに液晶を注入する。本発明で提供する配向膜で構成された液晶セルには多様な種類の液晶を用いることができるが、本発明の実施例ではＴＮ用液晶とＩＰＳ液晶に限って記述した。液晶を封入した後には、・・・熱処理をして、液晶が配向膜の整列方向に配向するようにする。」 と記載されている。 上記の甲１の記載によれば、甲１には、 「液晶配向共重合体を含む液晶配向膜を含む液晶セル（液晶ディスプレイ）であって、以下の工程を経て製造された液晶セル（ディスプレイ）。 引用発明１の液晶配向共重合体をコーティングによって酸化インジウム－スズで塗布したガラス基板上に塗布する工程、 熱を加えて溶媒を蒸発させる工程、 配向膜が塗布された酸化インジウム－スズで塗布したガラス基板を、偏光紫外線を照射して配向させる工程、 熱処理により配向性を極大化する工程、 熱処理を終えた２つの基板を粘着体とスペーサを用いて１つのセルに合着し、合着した液晶セルに液晶を注入する工程、 熱処理をして、液晶が配向膜の整列方向に配向するようにする工程。」 （以下、「引用発明２」という。）、 及び、 「液晶配向共重合体を含む液晶配向膜を含む液晶セル（液晶ディスプレイ）の製造方法であって、以下の工程を経て製造する方法。 引用発明１の液晶配向共重合体をコーティングによって酸化インジウム－スズで塗布したガラス基板上に塗布する工程、 ６０～１５０℃の温度で１～１０分間熱を加えて溶媒を蒸発させる工程、 配向膜が塗布された酸化インジウム－スズで塗布したガラス基板を、偏光紫外線を照射して配向させる工程、 １００～２５０℃、１０分～１時間の熱処理により配向性を極大化する工程、 熱処理を終えた２つの基板を粘着体とスペーサを用いて１つのセルに合着し、合着した液晶セルに液晶を注入する工程、 熱処理をして、液晶が配向膜の整列方向に配向するようにする工程。」 （以下、「引用発明３」という。）、 が、記載されていると認められる。 ３．本件発明１～４及び１７について （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「液晶配向共重合体」は、本件発明１の「（コ）ポリマー」に相当する。 また、引用発明１のＭ１－Ａ１反復単位単量体である、 「 」 は、本件発明１において、Ｍａの選択肢が「アクリロイルであるモノマー単位の残基」であり、Ｌａの選択肢が、「－Ｏ－及びアリーレンの組み合わせからなるスペーサー基」であり、Ｚａの選択肢が、「二量体化可能な置換もしくは非置換シンナメートからなる光化学活性発色団」である場合に相当する。 引用発明１のＭ３－Ａ３反復単位の単量体である、 「 」 の２～４番目の化合物は、本件発明１において、Ｍｂの選択肢が「アクリロイルであるモノマー単位の残基」であって、Ｌｂの選択肢が「Ｒが直鎖Ｃ３アルキレン残基からなるスペーサー基」でＺｂの選択肢が、「ヒドロキシまたはアミノである接着促進性基」である場合か、Ｌｂの選択肢が「Ｒが水素である－Ｎ（Ｒ）－、－Ｏ－、－Ｃ（Ｏ）、直鎖Ｃ３アルキレン残基、及び、アリーレンの組み合わせからなるスペーサー基」でＺｂの選択肢が「イソシアナトである接着促進性基」である場合に相当する。 引用発明１のＭ２－Ａ２反復単位の単量体である、 「 」 （但し、末端にグリシジルオキシ基が置換している化合物を除く。） は、本件発明１において、Ｍｃの選択肢が「非置換もしくはＣ１アルキル置換基アクリロイルであるモノマー単位の残基」であり、Ｌｃの選択肢が、「単結合又は－Ｏ－であるスペーサー基」であって、 Ｚｃが「Ｒｍ－［Ｇ１－［Ｓ１］Ｊ］Ｊ’－［Ｇ２－［Ｓ２］ｄ］ｄ’－［Ｇ３－［Ｓ３］ｅ］ｅ’－［Ｓ４］ｆ－によって表されるメソゲン構造」である場合に相当する。 さらに、引用発明１のｐ、ｑ、ｒ及びｓは反復単位のモル分率であって、ｐ、ｑ及びｒは、それぞれ、本件発明１のｘ、ｚ、ｙに相当するところ、本件発明１では「【化１５】（合議体注；一般式の記載は省略する。）によって表される構造を含む（コ）ポリマー」と記載されており、一般式の構造を含んでいれば、引用発明１で特定されるＭ４－Ａ４反復単位の単量体のような他の単量体単位が共重合していてもよいから、引用発明１の「ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝１で、ｐ＝０．１～０．９、ｑ＝０．１～０．９、ｒ＝０～０．３、ｓ＝０～０．３」である共重合体について、本件発明１の「ｘ＋ｙ＋ｚ＝１」に相当する「ｐ＋ｑ＋ｒ＝１」としてモル分率を換算し直すと、換算後のｐ、ｒ及びｑのモル分率の特定は、それぞれ、本件発明１の「「ｘ」は、０＜ｘ≦１の値を有し、「ｙ」は、０≦ｙ＜１の値を有し、「ｚ」は、０≦ｚ＜１の値を有し」との特定を満足する。 そうすると、本件発明１と引用発明１とは、 ＜一致点＞ 「式： 【化１５】（合議体注；一般式の記載は省略する。） によって表される構造を含む（コ）ポリマー （式中、 Ｍａ、ＭｂおよびＭｃは各々、それぞれ独立して、置換もしくは非置換アクリロイル単位（該アクリロイルの置換基は、Ｃ１～Ｃ４アルキル、フェニル、－Ｏ－およびこれらの組み合わせから選択される）、置換もしくは非置換スチレン単位、置換もしくは非置換エポキシ単位、置換もしくは非置換ウレタン単位、置換もしくは非置換ポリカルボン酸、置換もしくは非置換ポリオール単位、置換もしくは非置換ポリアミン単位または置換もしくは非置換ヒドロキシアルカン酸単位（該置換基は、Ｃ１～Ｃ２０アルキル、Ｃ１～Ｃ２０アルコキシ、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ１～Ｃ２０アルキル（Ｃ１～Ｃ２０）アルコキシ、ハロ（Ｃ１～Ｃ２０）アルキル、ヘテロシクロ（Ｃ３～Ｃ１０）アルキル、ハロアリール、ハロ（Ｃ１～Ｃ２０）アルキルアリール、Ｃ１～Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ１～Ｃ２０アルコキシアリール、ヘテロアリール、アリール（Ｃ１～Ｃ２０）アルキル、ヘテロアリール（Ｃ１～Ｃ２０）アルキルから選択される）から選択されるモノマー単位の残基であり； Ｌａ、ＬｂおよびＬｃは、単結合、－（ＣＨ２）ｇ－、－（ＣＦ２）ｈ－、－Ｓｉ（Ｚ’）２（ＣＨ２）ｇ－もしくは－（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｈ－、－Ｎ（Ｒ）－、－Ｃ（Ｒ）＝Ｃ（Ｒ）－、－Ｃ（Ｒ）＝Ｎ－、－Ｃ（Ｒ’）２－Ｃ（Ｒ’）２－、－Ｏ－、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ≡Ｃ－、－Ｎ＝Ｎ－、－Ｓ－、－Ｓ（Ｏ）－、－Ｓ（Ｏ）（Ｏ）－、－（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ－、－Ｏ（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ－、直鎖もしくは分岐Ｃ１～Ｃ２４アルキレン残基、アリーレン、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキレンまたはこれらの様々な組み合わせからそれぞれ独立して選択されるスペーサー基であり、ここで、Ｚ’は、水素、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルまたはアリールから各存在について独立して選択され；Ｒは、Ｚｂ、水素、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルまたはアリールから各存在について独立して選択され；Ｒ’は、Ｚｂ、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルまたはアリールから各存在について独立して選択され；該Ｃ１～Ｃ２４アルキレン残基は、Ｚｂ、シアノもしくはハロにより－置換されているか、またはＺｂもしくはハロにより多置換されており；「ｇ」は、１から２０より各存在について独立して選択され、および「ｈ」は、１から１６（１および１６を含む）の自然数であり； 各Ｚａは、独立して、二量体化可能な置換もしくは非置換シンナメート、光化学分解性置換もしくは非置換ポリイミドまたは光フリース転位し得る置換もしくは非置換芳香族エステルから選択される光化学活生発色団であり； 各Ｚｂは、ヒドロキシ、イソシアナト、ブロック化イソシアナト、チオイソシアナト、ブロック化チオイソシアチト、アミノ、チオ、有機官能性シラン、有機官能性チタネート、または有機官能性ジルコネートから独立して選択される接着促進性基であり、有機官能性シラン、有機官能性チタネート、および有機官能性ジルコネートは有機官能基を含み、該各有機官能基は、ビニル、アリル、ビニル官能性炭化水素基、アリル官能性炭化水素基、アクリロイル官能性炭化水素基、メタクリロイル官能性炭化水素基、スチリル官能性炭化水素基、メルカプト官能性炭化水素基または前述の有機官能基の組み合わせから独立して選択され、該炭化水素基は、Ｃ１～Ｃ２０アルキル、Ｃ２～Ｃ２０アルケニル、Ｃ２～Ｃ２０アルキニル、Ｃ１～Ｃ２０アルコキシ、Ｃ１～Ｃ２０アルキル（Ｃ１～Ｃ２０）アルコキシ、Ｃ１～Ｃ２０アルコキシ（Ｃ１～Ｃ２０）アルキル、アリール、ヘテロアリールおよび前述の炭化水素基の組み合わせから選択されるが、但し、Ｚｂが、ヒドロキシであるとき、該（コ）ポリマーが少なくとも１つの他の接着促進性基を含むことを条件とし； Ｚｃは、 Ｒｍ－［Ｇ１－［Ｓ１］Ｊ］Ｊ’－［Ｇ２－［Ｓ２］ｄ］ｄ’－［Ｇ３－［Ｓ３］ｅ］ｅ’－［Ｓ４］ｆ－ によって表されるメソゲン構造であり； （式中、 （ｉ）各Ｇ１、Ｇ２およびＧ３は、非置換もしくは置換芳香族基、非置換もしくは置換脂環式基、非置換もしくは置換複素環式基およびこれらの混合物から選択される二価の基（この場合の置換基は、ハロゲン；Ｃ２～Ｃ１８アルケニル；Ｃ２～Ｃ１８アルキニル；アジド；シリル；シロキシ；シリルヒドリド；（テトラヒドロー２Ｈ－ピランー２－イル）オキシ；イソシアナト；チオイソシアナト；アクリロイルオキシ；メタクリロイルオキシ；２－（アクリロイルオキシ）エチルカルバミル；２－（メタクリロイルオキシ）エチルカルバミル；アジリジニル；アリルオキシカルボニルオキシ；エポキシ；カルボン酸エステル；アクリロイルアミノ；メタクリロイルアミノ；アミノカルボニル；Ｃ１～Ｃ１８アルキルアミノカルボニル；アミノカルボニル（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；Ｃ１～Ｃ１８アルコキシカルボニル；Ｃ１～Ｃ１８アルキルカルボニル；アリールオキシカルボニルオキシ；ジー（ペルフルオロ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル）アミノ；Ｃ１～Ｃ１８アセチル；Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキル；Ｃ３～Ｃ１０シクロアルコキシ；Ｃ１～Ｃ１８アルキルオキシカルボニルオキシ；ハロカルボニル；水素；アリール；Ｃ１～Ｃ１８アルキル；Ｃ１～Ｃ１８アルコキシ；Ｃ１～Ｃ１８アルキルアミノ；ジー（Ｃ１～Ｃ１８）アルキルアミノ；Ｃ１～Ｃ１８アルキル（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシ；Ｃ１～Ｃ１８アルコキシ（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシ；ニトロ；ポリ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキルエーテル；（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；ポリ（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシ；エチレン；アクリロイルオキシ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；メタクリロイルオキシ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；２－クロロアクリロイルオキシ；２－フェニルアクリロイルオキシ；アクリロイルオキシフェニル；２－クロロアクリロイルアミノ；２－フェニルアクリロイルアミノカルボニル；オキセタニル；グリシジル；シアノ；イソシアナト（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル；イタコン酸エステル；ビニルエーテル；ビニルエステル；スチレン；主鎖または側鎖液晶ポリマー；シロキサン誘導体；エチレンイミン；シアノ、ハロもしくはＣ１～Ｃ１８アルコキシで一置換されている、またはハロで多置換されている、直鎖または分岐Ｃ１～Ｃ１８アルキルから選択される）；ステロイド基、テルペノイド基、アルカロイド基もしくはこれらの混合物から選択される、置換もしくは非置換キラルもしくは非キラル一価もしくは二価の基（この場合の置換基は、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ１～Ｃ１８アルコキシ、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ１～Ｃ１８アルキル（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシ、フルオロ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル、シアノ、シアノ（Ｃ１～Ｃ１８）アルキル、シアノ（Ｃ１～Ｃ１８）アルコキシまたはこれらの混合物から選択される）；または次の式のうちの１つを含む基：－Ｍ（Ｔ）（ｔ－１）および－Ｍ（ＯＴ）（ｔ－１）（これらの式中、Ｍは、アルミニウム、アンチモン、タンタル、チタン、ジルコニウムおよびケイ素から選択され、Ｔは、有機官能性基、有機官能性炭化水素基、脂肪族炭化水素基および芳香族炭化水素基から選択され、および「ｔ」は、Ｍの原子価である）から、各存在について独立して選択され； （ｉｉ）Ｒｍは、－Ｈ；ハロゲン；ハロアルキル；アリール；Ｃ１～Ｃ１８アルキル；またはＣ１～Ｃ１８アルコキシであり； （ｉｉｉ）「ｊ」、「ｄ」、「ｅ」および「ｆ」は、０から２０（０および２０を含む）の範囲の整数からそれぞれ独立して選択され、「ｊ’」、「ｄ’」および「ｅ’」は、それぞれ独立して、０から４の整数であるが、但し、ｊ’＋ｄ’＋ｅ’の合計が少なくとも１であることを条件とし；ならびに （ｉｖ）各Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３およびＳ４は、スペーサー単位から各存在について独立して選択され、該スペーサー単位は、 （Ａ）－（ＣＨ２）ｇ－、－（ＣＦ２）ｈ－、－Ｓｉ（Ｚ’）２（ＣＨ２）ｇ－、またはー（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｈ－（これらの式中、Ｚ’は、水素、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルまたはアリールから各存在について独立して選択され；「ｇ」は、１から２０より各存在について独立して選択され、および「ｈ」は、１から１６（１および１６を含む）の自然数である）； （Ｂ）－Ｎ（Ｙ）－、－Ｃ（Ｙ）＝Ｃ（Ｙ）－、－Ｃ（Ｙ）＝Ｎ－、－Ｃ（Ｙ’）２－Ｃ（Ｙ’）２－、または単結合（これらの式中、Ｙは、水素、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルおよびアリールから各存在について独立して選択され、ならびにＹ’は、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキルおよびアリールから各存在について独立して選択される）；あるいは （Ｃ）－Ｏ－、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ≡Ｃ－、－Ｎ＝Ｎ－、－Ｓ－、－Ｓ（Ｏ）－、－Ｓ（Ｏ）（Ｏ）－、－（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ－、－Ｏ（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ－または直鎖もしくは分岐Ｃ１～Ｃ２４アルキレン残基（該Ｃ１～Ｃ２４アルキレン残基は、非置換であるか、シアノまたはハロにより一置換されているか、ハロにより多置換されている） から選択されるが、但し、ヘテロ原子を含む２つのスペーサー単位が互いに連結されているとき、これらのスペーサー単位は、ヘテロ原子が互いに直接連結されないように連結されていること、ならびにＳ１およびＳ４が別の基に連結されているとき、それらは、２個のヘテロ原子が互いに直接連結されないように連結されていることを条件とする）；ならびに 「ｘ」は、０＜ｘ≦１の値を有し、「ｙ」は、０≦ｙ＜１の値を有し、「ｚ」は、０≦ｚ＜１の値を有し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり； ｘ＝１のときには、ＬａおよびＺａの少なくとも一方が、少なくとも１つのＺｂ接着促進性基でさらに置換されており、ならびにｙ＝０のときには、Ｌａ、Ｚａ、ＬｃおよびＺｃの少なくとも１つが、少なくとも１つのＺｂ接着促進性基でさらに置換されている）。」 である点で一致し、 次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、（コ）ポリマーの重合度「ｎ」が「１０から１０，０００の範囲の値」であることが特定されているのに対し、引用発明１の共重合体では、重合度が特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、（コ）ポリマーについて、「（コ）ポリマーの少なくとも１つのＺｂは、ブロック化イソシアナト、ブロック化チオイソシアナト、有機官能性シラン、有機官能性チタネート、または有機官能性ジルコネートから選択され」と特定されているのに対して、引用発明１の化学式１の共重合体における熱硬化性基Ａ３中の熱硬化を誘導する基は、「イソシアネート（合議体注；「イソシアナト」と同義。）」である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１では、（コ）ポリマーについて、「（コ）ポリマーの各Ｚｂは、該（コ）ポリマー内の別の基と架橋する架橋基を除くことを条件とする」と特定されているのに対し、引用発明１の共重合体では、かかる特定はされていない点。 イ　判断 上記相違点について検討する。 まず、相違点１については、引用発明１の共重合体は高分子なのであるから、その重合度は、高分子重合体の一般的な重合度範囲を包含する本件発明１の「ｎ」が「１０から１０，０００の範囲の値」を満足する蓋然性が高い。 仮に、そうとまではいえない場合であっても、その程度の重合度の液晶配向層用共重合体は本件特許にかかる原出願の優先日当時周知であった。（例えば、甲１の従来技術として記載されている大韓民国登録特許第１０－０３５７８４１号の対応日本語文献である特表平１０－５０６４２０号公報（周知例６）の請求項１には、液晶配向層に用いるポリマーとして、重合度（ｐと表記）が４～３００００と、本件発明１と重合度が重複一致している重合体が記載されているし、特開２００７－８６３９９号公報（周知例７）の実施例１～６の配向膜として、各単量体の繰り返し単位の合計が１００のポリマーが記載されている。） そうすると、相違点１は、実質的には相違点ではないか、仮に相違点であっても、引用発明１において共重合体の重合度を、本件発明１で特定される程度のものとすることは、当業者が容易になし得ることに過ぎない。また、それによる効果も格別のものでもない。 次に、相違点２について検討する。 引用発明１の化学式１の共重合体における熱硬化性基Ａ３中の熱硬化を誘導する基である「イソシアネートは、活性水素含有基又は水と反応する基であるところ、イソシアネート基自体が反応性に富むことから、所望しない反応を防ぐために、より保存安定性が優れたブロック化した形態として使用することが、本件特許にかかる原出願の優先日当時周知の技術であった（周知技術を示すものとして、例えば、周知例１（特に、３９６頁の１～６行及び３９８頁下から７行の「ブロックイソシアネート形一液接着剤」なる記載）、周知例２（特許請求の範囲、【０００４】、【００１１】、【００１８】及び【００１９】）、周知例４（特許請求の範囲、【０００２】、【０００３】及び【００３４】）及び周知例５（特許請求の範囲、【０００１】及び【００１７】～【００１９】）を参照のこと。）。 そうすると、かかる周知技術を認識している当業者であれば、引用発明１の共重合体における熱硬化性基Ａ３に含まれるイソシアネート基を、これと同等に使用でき、より保存安定性にも優れた形態であるブロック化された形態に変更することを自然に想到するといえる。 したがって、引用発明１の共重合体を相違点２の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得ることに過ぎない。 さらに、相違点３について検討する。 引用発明１について、「Ａ３は、熱硬化性基であり、Ａ４は、Ａ３の熱硬化反応を誘導して架橋化を起こす架橋基」、「ｒ＝０の場合、Ａ１はＡ３が置換された光反応性基であるか、Ａ２はＡ３が置換されたメソゲン基」、「ｓ＝０の場合、Ａ１はＡ４が置換された光反応性基であるか、Ａ２はＡ４が置換されたメソゲン基である」と特定されているとおり、引用発明１の液晶配向共重合体は、熱硬化性基であるＡ３と、Ａ３の熱硬化反応を誘導して架橋化を起こす架橋基Ａ４とを共に有することが必須である。 一方、本件発明１では、「Ｚｂ」（接着促進性基）に関し、「（コ）ポリマーの各Ｚｂは、該（コ）ポリマー内の別の基と架橋する架橋基を除くことを条件とする」と特定されており、引用発明１の液晶配向共重合体のように、共重合体が、熱硬化性基、および、熱硬化性基と熱硬化反応を誘導して架橋化を起こす架橋基を有し、これらの基が反応して架橋し得る構造のものは除外されている。 そして、引用発明１は、甲１の【０００８】等に記載のように、熱安定性に優れ、残像のない液晶配向膜を与える液晶配向共重合体を提供することを課題とするところ、液晶配向共重合体が光反応性基、メソゲン基の他に、熱硬化性基および熱硬化性基と反応して架橋する架橋基を含む液晶配向共重合体とすることで、液晶配向膜とした場合に、熱安定性に優れ、かつ、残像の効果が表れないという効果が奏されることが甲１の記載から理解できる（甲１の【００４１】、【００６１】、並びに、【００９２】～【００９５】及び図２における実施例１～４と比較例２との対比）。 そうすると、引用発明１において、液晶配向共重合体を、引用発明１の課題の解決に必須の「熱硬化性基および熱硬化性基と反応して架橋する架橋基」を含まないものとすることについて、阻害要因があるといえるから、引用発明１の液晶配向共重合体を、相違点３に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを当業者は想到し得ない。 したがって、相違点１及び２についての判断にかかわらず、相違点３に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者であっても容易になし得たことではないのであるから、本件発明１について、引用発明１から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 なお、申立人は、平成２９年１２月８日付けの意見書において、甲１の【００５２】に「本発明に係る液晶配向膜は当分野で知られている通常の方法によって直接製造することができ、選択的に、前記化学式１でｓ＝０の場合、付加的に架橋剤を添加して製造することもできる。」と記載されていることを根拠として、「甲第１号証には、（コ）ポリマー内で架橋しない態様も開示又は示唆されている」から、本件発明１は甲１及び甲２に記載の発明から進歩性を有しない旨主張している（２頁の（２））。 しかしながら、甲１の【００５２】は、「液晶配向膜」について、「化学式１でｓ＝０の場合」の液晶配向共重合体に、架橋剤を付加的に添加して製造することができると記載されているのであって、「化学式１でｓ＝０の場合」の液晶配向共重合体自体は、化学式１の定義によれば、Ａ１（光反応性基）あるいは、Ａ２（メソゲン基）のいずれかに、必ずＡ４（架橋基）が置換されることになるから、当該段落の記載を参酌しても、本件発明１において除かれている（コ）ポリマーに相当する液晶配向共重合体しか開示されていない。 したがって申立人の主張は採用できない。 さらに、申立人は、平成２９年１２月８日付けの意見書において、本件特許の訂正前の請求項１において、「（コ）ポリマーの各Ｚｂは、該（コ）ポリマー内の別の基と架橋する架橋基を除くことを条件とする」との発明特定事項を加入する訂正がされた点に関し、本件発明１の「Ｚｂ」（接着促進性基）として、（コ）ポリマー内の別の基と架橋し得る「ヒドロキシ」が包含されているところ、「ヒドロキシ」は、（コ）ポリマー内の別の基の種類によって架橋したり架橋しなかったりするから、「（コ）ポリマー内の別の基と架橋する架橋基」が明確ではなく、当該基を除く本件発明１は不明確である旨主張する（３頁の（３））。 しかしながら、「Ｚｂ」（接着促進性基）に、（コ）ポリマー内に存在する別のＺｂ基や別の置換基と反応するものが含まれている場合には、本件発明１から除かれるのであり、例えば、Ｚｂ基が「ブロック化イソシアナイト」基である場合には、他のＺｂ基や他の置換基として「ヒドロキシ」が含まれる（コ）ポリマーが本件発明１に含まれないことは当業者に明らかであるから、申立人の主張は認められない。 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明（引用発明１）及び本件特許の原出願の優先日当時の周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。 （２）本件発明２～４及び１７ 本件発明２～４及び１７は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記本件発明１について説示したと同様の理由により、甲１に記載された発明（引用発明１）及び本件特許の原出願の優先日当時の周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。 ４．本件発明５～１０について （１）本件発明５について 本件発明５と引用発明２を対比する。 引用発明２の液晶セルは本件発明５の「製造物品」に、「酸化インジウム－スズで塗布したガラス基板」は「基材」に相当するし、引用発明３においては、「液晶配向共重合体をコーティングによって酸化インジウム－スズで塗布したガラス基板上に塗布する工程、熱を加えて溶媒を蒸発させる工程」を経て得られた「配向膜が塗布された酸化インジウム－スズで塗布したガラス基板液晶セル」は、「偏光紫外線を照射して配向させる工程」により配向膜（これは、本件発明５の「基材の表面の少なくとも一部分の上の第一の少なくとも部分的な層」に相当する。）が配向されるものと認められる。 また、引用発明２の「熱処理を終えた２つの基板を粘着体とスペーサを用いて１つのセルに合着し、合着した液晶セルに液晶を注入する工程」を経て得られた液晶セル中の液晶層は、本件発明５の「基材の表面の少なくとも一部分の上の１つ以上の追加の少なくとも部分的な層であって、液晶材料層である１つ以上の追加の少なくとも部分的な層」に相当する。 そうすると、本件発明５と引用発明２とは、上記の３．の（１）において一致点として記載した（コ）ポリマーを「所定のコポリマ－」と表記すると、 「製造物品であって、 基材と； 該基材の表面の少なくとも一部分の上の第一の少なくとも部分的な層であって、所定のコポリマ－を含む層であり、偏波曝露によって場合より少なくとも部分的に配向されるものである第一の少なくとも部分的な層と； 場合により、該基材の表面の少なくとも一部分の上の１つ以上の追加の少なくとも部分的な層であって、タイ層、プライマー層、耐摩耗性コーティング、硬質コーティング、保護コーティング、反射コーティング、フォトクロミックコーティング、反射防止コーティング、直線偏光コーティング、円偏光コーティング、楕円偏光コーティング、遷移コーティング、液晶材料層、配向材料層、リターダー層、またはこれらのうちの任意のものの組み合わせから選択されるものである１つ以上の追加の少なくとも部分的な層とを含む、製造物品。」 で、一致し、 ＜相違点４＞ 本件発明５では、（コ）ポリマーの重合度「ｎ」が「１０から１０，０００の範囲の値」であることが特定されているのに対し、引用発明２の共重合体では、重合度が特定されていない点。 ＜相違点５＞ 本件発明５では、（コ）ポリマーについて、「（コ）ポリマーの少なくとも１つのＺｂは、ブロック化イソシアナト、ブロック化チオイソシアナト、有機官能性シラン、有機官能性チタネート、または有機官能性ジルコネートから選択され」と特定されているのに対して、引用発明２で引用する引用発明１の化学式１の共重合体における熱硬化性基Ａ３中の熱硬化を誘導する基は、「イソシアネート」である点。 ＜相違点６＞ 本件発明５では、（コ）ポリマーについて、「（コ）ポリマーの各Ｚｂは、該（コ）ポリマー内の別の基と架橋する架橋基を除くことを条件とする」と特定されているのに対し、引用発明２で引用する引用発明１の化学式１の共重合体では、かかる特定はされていない点。 で相違している。 そして、上記の相違点４～６は、それぞれ、３．（１）の相違点１～３の内容と同様であり、相違点４～６についての判断も、既に３．（２）で記載したと同様であって、本件発明５は、甲１に記載された発明（引用発明２）及び本件特許の原出願の優先日当時の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。 （２）本件発明６～１０について 本件発明６～１０は、請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する発明であるから、（１）で本件発明５について説示したと同様の理由により、甲１に記載された発明（引用発明２）及び本件特許の原出願の優先日当時の周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。 ５．本件発明１１～１６について （１）本件発明１１について 本件発明１１と引用発明３を対比する。 引用発明３の「液晶セル」は本件発明１１の「光学素子」に、「酸化インジウム－スズで塗布したガラス基板」は「基材」に、「配向膜」は「（コ）ポリマーを含む光配向材料の少なくとも部分的な層」に、「６０～１５０℃の温度で１～１０分間熱を加えて溶媒を蒸発させる工程」及び「１００～２５０℃、１０分～１時間の熱処理により配向性を極大化する工程」は「光配向（コ）ポリマー材料上の１つ以上の接着促進性基と該基材の表面の適合基との間に引力結合を形成する工程」に、「配向膜が塗布された酸化インジウム－スズで塗布したガラス基板を、偏光紫外線を照射して配向させる工程」は「光配向（コ）ポリマー材料の少なくとも第一の部分を、該少なくとも部分的な層の偏光ＵＶ線への曝露により、少なくとも部分的に配向させる工程」に、それぞれ、相当すると認められる。 そうすると、本件発明１１と引用発明３とは、４．（１）で述べたとおり、３．（１）において一致点として記載した（コ）ポリマーを「所定のコポリマ－」と表記すると、 「光配向材料を光学素子に塗布する方法であって、 －　　所定のコポリマ－を含む光配向材料の少なくとも部分的な層を基材の表面の少なくとも一部分に塗布する工程； －　　該光配向（コ）ポリマー材料上の１つ以上の接着促進性基と該基材の表面の適合基との間に引力結合を形成する工程；および －　　該光配向（コ）ポリマー材料の少なくとも第一の部分を、該少なくとも部分的な層の偏光ＵＶ線への曝露により、少なくとも部分的に配向させる工程 を含む方法。」 で、一致し、 ＜相違点７＞ 本件発明１１では、（コ）ポリマーの重合度「ｎ」が「１０から１０，０００の範囲の値」であることが特定されているのに対し、引用発明３の共重合体では、重合度が特定されていない点。 ＜相違点８＞ 本件発明１１では、（コ）ポリマーについて、「（コ）ポリマーの少なくとも１つのＺｂは、ブロック化イソシアナト、ブロック化チオイソシアナト、有機官能性シラン、有機官能性チタネート、または有機官能性ジルコネートから選択され」と特定されているのに対して、引用発明３で引用する引用発明１の化学式１の共重合体における熱硬化性基Ａ３中の熱硬化を誘導する基は「イソシアネート」である点。 ＜相違点９＞ 本件発明１１では、（コ）ポリマーについて、「（コ）ポリマーの各Ｚｂは、該（コ）ポリマー内の別の基と架橋する架橋基を除くことを条件とする」と特定されているのに対し、引用発明３で引用する引用発明１の共重合体では、かかる特定はされていない点。 で相違している。 そして、上記の相違点７～９は、それぞれ、３．（１）で記載した相違点１～３の内容と同様であり、相違点６～９についての判断も、既に３．（２）で記載したと同様であって、本件発明１１は、甲１に記載された発明（引用発明３）及び本件特許の原出願の優先日当時の周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。 （２）本件発明１２～１６について 本件発明１２～１６は、請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する発明であるから、（１）において、本件発明１１について説示したと同様の理由により、甲１に記載された発明（引用発明３）及び本件特許の原出願の優先日当時の周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。 ６．まとめ 以上のとおりであるから、（訂正された発明である）本件発明１～１７に係る本件特許について、取消理由通知書で通知した取消理由によって取り消すことはできない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由等について （１）申立人の主張 申立人は、訂正前の特許請求の範囲（請求項１～１７）に関し、特許異議申立書の５～７頁（項目（４－２））において、以下のア及びイの点を指摘して、出願時の技術常識に照らしても、本特許の訂正前の請求項１～１７に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、本特許は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないと主張している。 ア　「請求項１では、スペーサー基であるＬａ、ＬｂおよびＬｃについて、「単結合、－（ＣＨ２）ｇ－、－（ＣＦ２）ｈ－、－Ｓｉ（Ｚ’）２（ＣＨ２）ｇ－もしくは－（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｈ－、－Ｎ（Ｒ）－、－Ｃ（Ｒ）＝Ｃ（Ｒ）－、－Ｃ（Ｒ）＝Ｎ－、－Ｃ（Ｒ’）２－Ｃ（Ｒ’）２－、－Ｏ－、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ≡Ｃ－、－Ｎ＝Ｎ－、－Ｓ－、－Ｓ（Ｏ）－、－Ｓ（Ｏ）（Ｏ）－、－（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ－、－Ｏ（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ－、直鎖もしくは分岐Ｃ１～Ｃ２４アルキレン残基、アリーレン、Ｃ３～Ｃ１０シクロアルキレンまたはこれらの様々な組み合わせからそれぞれ独立して選択されるスペーサー基」と定義されている。 これに対して、本特許発明の課題は、光配向性コポリマーから得られた光配向層の基材に対する接着性を改善することであるところ（本特許明細書の［０００７］及び［０００８］など）、本特許明細書の実施例において、当該発明の課題を解決できることが示されているのは、コポリマーにおけるＬａ、ＬｂおよびＬｃが－（ＣＨ２）ｇ－である場合に限定される（実施例１～９）。 そして、当業者は、明細書の記載内容や技術常識を参酌したとしても、Ｌａ、ＬｂおよびＬｃが－（ＣＨ２）ｇ－以外であるコポリマーを用いた場合であっても、Ｌａ、ＬｂおよびＬｃが－（ＣＨ２）ｇ－であるコポリマーを用いた場合と同様に、当該発明の課題を解決できることを認識し得るとはいえない。 イ　本特許の請求項１～１７について 本特許の請求項１～４及び１７では、（コ）ポリマーの用途は限定されておらず、あらゆる用途を含むし、また、本特許の請求項５～１６では、基材の表面に本特許の請求項１～４のいずれかに記載の（コ）ポリマーの層を塗布する物品及び方法が記載されているところ、本特許の請求項５～１６でいう「基材」は限定されておらず、あらゆる基材を含むものである。 ここで、本特許発明の課題は、光配向性コポリマーから得られた光配向層の基材に対する接着性を改善することであるところ（本特許明細書の［０００７］及び［０００８］など）、本特許明細書の実施例において、接着性が改善することが示されているのは、基材として、レンズ（プラスチック光学基材）に用いられるＣＤ－３９モノマー、ポリカーボネート又はＴＲＩＶＥＸモノマーを使用した場合に限られる。 そうすると、当業者は、明細書の記載内容や技術常識を参酌したとしても、プラスチック光学基材以外の基材を用いた場合であっても、発明の課題（光配向性コポリマーから得られた光配向層の基材に対する接着性の改善）を解決できることを認識し得るとはいえない。 （２）判断 申立人による、上記ア及びイの主張について検討する。 本件発明が解決しようとする課題は、特許請求の範囲及び本件特許明細書の【０００１】～【００２０】及び【００２５】、特に以下の記載によれば、「基材表面への向上した接着性を示す光指向性（コ）ポリマー材料、及び該光配向材料の製造および塗布方法を提供すること」であると認められる。 ・【０００１】 「本開示は、光配向層としての使用に適する新規（コ）ポリマー材料に関する。該新規光配向材料は、基材表面への向上した接着性を示すとともにより濃稠なモノマー液晶層およびポリマー液晶層を配向させることができる、光指向性で構造的に異方性のポリマーネットワークを含む。該新規光配向材料の製造および塗布方法も開示する。」 ・【０００７】 「・・・液晶層または他の層が光配向層の表面に堆積する用途では層間の接着も必要である。利用の際、接着レベルが十分でない場合、基材表面からの光配向層の剥離および／または光配向層の表面からの後続の層の剥離が観察されることがある。」 ・【０００８】 「・・・公知光配向材料に比べて向上した接着特性を有する層およびより厚い配向液晶層を形成するために使用することができる光配向材料が望まれる。本発明の光配向材料は、従前から公知である光配向性コポリマーおよびそれらを含む配向層の短所を克服し、望ましい向上した接着特性を提供する。」 ・【００２０】 「本開示は、基材上に層として堆積することに適する新規光指向型構造異方性ポリマーネットワークであって、より濃稠なモノマー液晶層およびポリマー液晶層を配向させることができ、かつ一般的に使用される基材へのおよび前記ポリマー層の表面に堆積させる後続の層への向上した接着性を示すことができるポリマーネットワークを生産するための、構造および方法に関する。」 ・【００２５】 「光配向材料などの配向材料を基材の表面または該表面の一部分に対するコーティングとして使用することができ、この場合、前記配向材料を少なくとも部分的に配向させることができ、およびその後、それを用いて、その配向材料層の一部分に塗布される後続の層中の一つ以上の液晶材料を配向させることができる。しかし、従来の光配向材料は、その光配向材料の表面へのおよび／または該表面にコーティングされ得る後続の層への不十分な接着性を示し得る。これは、前記表面および／または後続の層からの光配向層の剥離または分離、ならびに製品の効用および寿命の総合損失につながり得る。本開示の様々な実施形態は、新規（コ）ポリマー光配向材料を規定する。これらの（コ）ポリマー光配向材料は、該材料がコーティングされる基材の表面への向上した接着性、および該材料と光配向材料層の表面に堆積させる後続の層との向上した接着性を示す。向上した接着特性は、光配向材料の（コ）ポリマー構造内への接着促進性基の組み込みによる影響を受ける。」 そして、本件発明１～１７は、いずれも、請求項１に特定される特定の式構造を含む（コ）ポリマーの使用に特徴を有するところ、請求項１に記載の定義からみて、該（コ）ポリマーは、その構造中に「Ｍａ－Ｌａ－Ｚａ」単位及び「少なくとも１つのＺｂ接着促進性基」を有することが必須である。 さらに、Ｚａは、請求項１の定義にあるとおり、「二量体化可能な置換もしくは非置換シンナメート、光化学分解性置換もしくは非置換ポリイミドまたは光フリース転位し得る置換もしくは非置換芳香族エステルから選択される光化学活生発色団」であり、これは、【００２９】～【００３０】に記載されるとおり、従来から知られているポリマー単位材料であり、【００５１】に記載とのとおり、光への暴露により（コ）ポリマー中に部分的に配向した構造を形成することができるものである。 また、Ｚｂ（接着促進性基）は、【００３１】に記載されているように、「（コ）ポリマー構造とそれがコーティングされる基材との間の、その接着促進性基を含有するポリマーの表面にコーティングされるポリマーフィルムへの、または同ポリマーフィルム上への接着性を向上させる基」であり、「（コ）ポリマーと基材・・・との間に分子または原子レベルで少なくとも部分的な引力を形成することによって作用することができる」ものであるし、「接着特性」は、【００２５】に記載のとおり、「光配向材料の（コ）ポリマー構造内への接着促進性基の組み込み」により影響を受ける（改善する）ものである。 そうすると、本件特許明細書の記載から、本件発明（１から１７）が解決しようとする課題である、「基材表面への向上した接着性を示す光指向性（コ）ポリマー材料、及び該光配向材料の製造および塗布方法を提供すること」のうち、「光指向性材料」の提供の課題は、構造中に「Ｍａ－Ｌａ－Ｚａ」単位を含むことで達成できるし、「基材表面への向上した接着性」の課題は、（コ）ポリマーが、「Ｚｂ接着促進性基」を有することで達成できることが当業者に理解できるから、具体例で使用されているスペーサー基Ｌａ、Ｌｂ及びＬｃよりも、請求項１で特定されるスペーサー基の種類が多いとしても、本件発明（１から１７）が解決しようとする課題が、本件発明（１から１７）の構成によって解決できることは当業者に明らかである。 よって、申立人のアの主張は採用できない。 また、本件発明の課題は、（コ）ポリマーについての用途の特定の有無にかかわらず、（コ）ポリマーが本件特許の請求項１に記載の構造、特に、「Ｍａ－Ｌａ－Ｚａ」単位及び「Ｚｂ接着促進性基」を有することで達成できると認められるし、基材についても、本件特許の請求項１に特定される「Ｚｂ接着促進性基」と引力による相互作用が可能な基材であれば任意の基材が使用可能（本件特許明細書の【００３１】参照）と認められるから、本件特許明細書で具体的に試験されている（コ）ポリマーが特定の用途に使用されており、また、基材が特定のものに過ぎないとしても、本件発明（１～１７）の構成によって、本件発明１～１７が解決しようとする課題が解決できることは当業者に明らかである。 よって、申立人のイの主張も採用できない。 以上のとおりであるから、本件発明１～１７は本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示されたものといえ、本件特許は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。 したがって、申立人が主張する上記異議申立理由によっては、本件の請求項～１７に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。