2017-700303

特許第６０２０６７８号発明「内転機構および時計」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 平成２９年８月２８日付け訂正請求において、特許第６０２０６７８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７、８、１３〕について訂正することを認める。 特許第６０２０６７８号の請求項１ないし８、１１ないし１３に係る特許を取り消す。 同請求項９、１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０２０６７８号の請求項１－１２に係る発明についての出願は、平成２８年１０月１４日付けでその特許権が設定登録され、その後、平成２９年３月２７日に特許異議申立人土屋篤志により請求項１－１２に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年６月３０日付けで取消理由が通知され、平成２９年８月２８日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、平成２９年９月２０日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成２９年１０月６日に意見書及び手続補正書の提出がされた。これに対して、平成２９年１１月２９日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正請求及び手続補正について （１）手続補正について 平成２９年８月２８日付けの訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）及びこれに添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲は、平成２９年１０月６日付けの手続補正書（以下、「補正書」という。）により補正されたので、まずは当該補正の適否について検討する。 ア　補正の内容 （ア）訂正事項１ 訂正請求書に 「ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「・・・」 とあるのを、 「　ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられ、 前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構。」 に訂正する。」とあるのを、 補正書のとおり、 「ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「・・・」 とあるのを、 「　ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられ、 前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃す逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構。」 に訂正する。」と補正する。 （イ）訂正事項２ 訂正請求書に 「イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に 「・・・」 とあるのを、請求項１を引用しないものとし、独立形式に改め、 「　ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられ、前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構。」 に訂正する。」とあるのを、 補正書のとおり、 「イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に 「・・・」 とあるのを、請求項１を引用しないものとし、独立形式に改め、 「　ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられ、前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃す逃げ部が設けられ、前記逃げ部は、前記ガイド溝の底部側からその開放側に向けて前記ガイド溝の溝幅が次第に広くなるテーパ状に形成されていることを特徴とする内転機構。」 に訂正する。」と補正する。 （ウ）訂正事項３ 訂正請求書に 「ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に 「・・・」 とあるのを、 「ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、 前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構。」 に訂正する。 」とあるのを、 補正書のとおり、 「ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に 「・・・」 とあるのを、 「ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、 前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃す逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構。」 に訂正する。」と補正する。 （エ）訂正事項５ 訂正請求書に 「オ　訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に 「・・・」 とあるのを、 「この発明は、ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、を備え、前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられ、前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構である。」 に訂正する。 」とあるのを、 補正書のとおり、 「オ　訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に 「・・・」 とあるのを、 「この発明は、ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、を備え、前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられ、前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃す逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構である。」 に訂正する。」と補正する。 （オ）訂正事項６ 以下の訂正事項６を、補正書のとおり追加する。 「カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。」 イ　補正の適否 訂正拒絶理由通知に対する補正は、 訂正事項１において、「前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられていること」を、「前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃す逃げ部が設けられていること」に変更し、 訂正事項２において、「逃げ部」について、「前記逃げ部は、前記ガイド溝の底部側からその開放側に向けて前記ガイド溝の溝幅が次第に広くなるテーパ状に形成されている」構成を追加し、 訂正事項３において、「前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられていること」を、「前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃す逃げ部が設けられていること」に変更し、 訂正事項５において、「前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられていること」を、「前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃す逃げ部が設けられていること」に変更するものである。 したがって、上記訂正事項１、３、５に対する補正は、訂正事項を変更し、上記訂正事項２に対する補正は、新たな訂正事項を加えるものであり、訂正請求書の要旨を変更している。（参考：審判便覧（改訂第１６版）の「６７－０５．３　Ｐ４．（３）イ」には、訂正拒絶理由通知に対しては、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等、訂正請求書の要旨を変更しないものであれば補正をすることができることが記載されている。） よって、上記補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合しないので、当該補正を認められない。 （２）訂正請求について ア　訂正の内容 上記（１）のとおり、訂正請求書及びこれに添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲の補正は認められないので、訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第６０２０６７８号の明細書、特許請求の範囲を、平成２９年８月２８日付け訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 （ア）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を、 「【請求項１】 ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられ、前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構。」 に訂正する（下線は、訂正箇所を示す。以下同様。）。 （イ）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７を、 「【請求項７】 ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられ、前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構。」 に訂正する。 （ウ）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１を、 「【請求項１１】 ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、 前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構。」 に訂正する。 （エ）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２における請求項７～１１のいずれかを引用した部分を削除し、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２における請求項７～１０のいずれかを引用する部分を新たに請求項１３とし、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２における請求項１１を引用する部分を新たに請求項１４とする。 （オ）訂正事項５ 本件訂正前の明細書の段落【０００９】を、 「【０００９】 この発明は、ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、を備え、前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられ、前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構である。」 に訂正する。 （カ）引用関係の解消の求め 訂正後の請求項７については、引用関係の解消を目的とする訂正であるから、当該請求項についての訂正が認められる場合には、請求項７は、請求項１とは別途訂正することを求める。 イ　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項１について 本件訂正後の請求項１の「前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられている」の記載からすると、「逃げ部」について、その機能が何ら特定されていないため、請求項１に係る発明の「逃げ部」は、様々な機能に対応した「逃げ部」を含むことになる。 一方、願書に添付した明細書には、ガイド保持部１４が設けられた第１ケース２と内転リング１１との熱膨張係数の差によるラック２４のガイド溝２７に対する締りを逃すための逃げ部３５が記載されている（第４実施形態）が、他の機能を有する逃げ部は記載されていない。 してみると、本件訂正後の請求項１の「逃げ部」は、ガイド保持部と内転リングとの熱膨張係数の差によるラックのガイド溝に対する締りを逃すこと以外の機能を有する「逃げ部」も含むことになるが、当該機能を有する「逃げ部」については、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載も示唆もされていない。 よって、請求項１に係る訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正とはいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではないから、訂正後の請求項１及び請求項１を引用する訂正後の請求項２－６、１２に係る訂正事項１については、訂正を認めることはできない。 （イ）訂正事項２について 訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （ウ）訂正事項３について 本件訂正後の請求項１１の「前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられている」の記載からすると、「逃げ部」について、その機能が何ら特定されていないため、請求項１１に係る発明の「逃げ部」は、様々な機能に対応した「逃げ部」を含むことになる。 一方、願書に添付した明細書には、ガイド保持部１４が設けられた第１ケース２と内転リング１１との熱膨張係数の差によるラック２４のガイド溝２７に対する締りを逃すための逃げ部３５が記載されている（第４実施形態）が、他の機能を有する逃げ部は記載されていない。 してみると、本件訂正後の請求項１１の「逃げ部」は、ガイド保持部と内転リングとの熱膨張係数の差によるラックのガイド溝に対する締りを逃すこと以外の機能を有する「逃げ部」も含むことになるが、当該機能を有する「逃げ部」については、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載も示唆もされていない。 よって、請求項１１に係る訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正とはいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではないから、訂正後の請求項１１及び請求項１１を引用する訂正後の請求項１４に係る訂正事項３については、訂正を認めることはできない。 （エ）訂正事項４について 訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （オ）訂正事項５について 本件訂正後の段落【０００９】の「前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、逃げ部が設けられている」の記載からすると、「逃げ部」について、その機能が何ら特定されていないため、段落【０００９】の「逃げ部」は、様々な機能に対応した「逃げ部」を含むことになる。 一方、願書に添付した明細書には、ガイド保持部１４が設けられた第１ケース２と内転リング１１との熱膨張係数の差によるラック２４のガイド溝２７に対する締りを逃すための逃げ部３５が記載されている（第４実施形態）が、他の機能を有する逃げ部は記載されていない。 してみると、本件訂正後の段落【０００９】の「逃げ部」は、ガイド保持部と内転リングとの熱膨張係数の差によるラックのガイド溝に対する締りを逃すこと以外の機能を有する「逃げ部」も含むことになるが、当該機能を有する「逃げ部」については、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載も示唆もされていない。 よって、段落【０００９】に係る訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正とはいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではないから、訂正後の段落【０００９】に係る訂正事項５については、訂正を認めることはできない。 （カ）一群の請求項 訂正事項１－４に係る訂正前の請求項１－８、１１、１２は、請求項１２が請求項１－１１のいずれかを引用しているものであって、訂正事項１、３によって記載が訂正される請求項１，１１に連動して訂正されるものであるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 ２　小括 本件訂正のうち訂正事項２、４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第４号に該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。訂正後の請求項７に係る訂正事項２は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項７について訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったこと（上記「１（２）ア（カ）」）から、訂正後の請求項［７、８、１３］について訂正を認める。 本件訂正請求による訂正事項１、３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、訂正後の請求項［１－６、１１、１２、１４］について訂正を認めない。 本件訂正請求による訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、訂正後の段落【０００９】について訂正を認めない。 第３　本件発明 本件訂正請求のうち、訂正後の請求項［１－６、１１、１２、１４］については訂正を認めず、訂正後の請求項［７、８、１３］については訂正を認めるから、請求項１－１３に係る発明（以下「本件発明１」－「本件発明１３」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられていることを特徴とする内転機構。 【請求項２】 請求項１に記載の内転機構において、前記内転リングは、前記回転体と前記ラックとの間に設けられ、前記ガイド保持部の前記ガイド溝に前記ラックと共に挿入する台座部を備 えていることを特徴とする内転機構。 【請求項３】 請求項２に記載の内転機構において、前記内転リングの前記台座部と前記ガイド保持部の前記ガイド溝との間には、弾力を備える緩衝部材が設けられていることを特徴とする内転機構。 【請求項４】 請求項３に記載の内転機構において、前記緩衝部材は、前記ケースの内部の中心側に位置する前記ガイド溝の内周面に設けられ、これに対面する前記台座部の内周面に接触して摺動することを特徴とする内転機構。 【請求項５】 請求項４に記載の内転機構において、前記緩衝部材は、前記ガイド溝の内周面に沿って設けられたリング部材であることを特徴とする内転機構。 【請求項６】 請求項４に記載の内転機構において、前記緩衝部材は、前記ガイド溝の内周面に沿って所定間隔で設けられた複数の円柱部材であることを特徴とする内転機構。 【請求項７】 ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられ、前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構。 【請求項８】 請求項７に記載の内転機構において、前記逃げ部は、前記ガイド溝の底部側からその開放側に向けて前記ガイド溝の溝幅が次第に広くなるテーパ状に形成されていることを特徴とする内転機構。 【請求項９】 ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃す逃げ部が設けられていることを特徴とする内転機構。 【請求項１０】 請求項９に記載の内転機構において、前記逃げ部は、前記ガイド溝の底部側からその開放側に向けて前記ガイド溝の溝幅が次第に広くなるテーパ状に形成されていることを特徴とする内転機構。 【請求項１１】 ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備えていることを特徴とする内転機構。 【請求項１２】 請求項１～請求項１１のいずれかに記載された内転機構を備えていることを特徴とする時計。 【請求項１３】 請求項７～請求項１０のいずれかに記載された内転機構を備えていることを特徴とする時計。」 第４　当審の判断 １　本件発明１－６、１１、１２ （１）取消理由通知に記載した取消理由について 平成２９年６月３０日付けで通知された取消理由は、概略、以下のとおりである。 「本件特許の請求項１～６、１１、１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ・・・ ２　刊行物 甲第１号証：実願昭４９－８０８７０号（実開昭５１－９７６５号）のマイクロフィルム 甲第２号証：特開平１１－１１８９５０号公報」 （２）刊行物の記載事項・引用発明 ア　甲第１号証 甲第１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様。）。 ａ　「しかしてこの考案の特徴は、巻真（１２）に歯車部（Ａ）を設け、その歯車部（Ａ）と噛み合う歯車部分（Ｂ）を有する内リング（１３）を腕時計側のガラス（５）内側に回転可能に設けて、リューズ（９）を回転することにより前記内リング（１３）が回転するようにした腕時計の内リング回転構造にある。」（第２頁第４～９行） ｂ　「この腕時計側（１）の上部には、上向段部（１ｂ）が形成される。」（第２頁第１８～１９行） ｃ　「（１２）は、リューズ（９）に同軸に蝶着される巻真である。」（第３頁第１６～１７行） ｄ　「一方内リング（１３）は、下端に歯車部分（Ｂ）を有する垂直部（１３ａ）と表面に必要な表示がなされている水平部（１３ｂ）とからなる環状のものである。水平部（１３ｂ）が腕時計側（１）上に載置され、垂直部（１３ａ）が上向段部（１ｂ）の内側に設けられた上向の円周溝（１ｅ）内に収納される。」（第４頁９～１４行） ｅ　「したがって、この考案によれば、腕時計側に１のリューズを設けるだけで、」（第５頁第９～１０行） ｆ　図面から、巻真（１２）は、腕時計側（１）の内部に突出していること、歯車部分（Ｂ）は、歯車部（Ａ）に向けて突出した状態で内リング（１３）に設けられていることが見て取れる。 上記ａ～ｆより、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた甲第１号証の記載箇所を示す。）。 「リューズ（９）に蝶着される巻真（１２）に歯車部（Ａ）を設け（ａ、ｃ）、 巻真（１２）は、腕時計側（１）の内部に突出しており（ｆ）、 その歯車部（Ａ）と噛み合う歯車部分（Ｂ）を有する内リング（１３）を腕時計側のガラス（５）内側に回転可能に設けて、腕時計側に設けたリューズ（９）を回転することにより前記内リング（１３）が回転するようにした腕時計の内リング回転構造であって（ａ）、 内リング（１３）は、下端に歯車部分（Ｂ）を有する垂直部（１３ａ）と水平部（１３ｂ）とからなる環状のものであり、水平部（１３ｂ）が腕時計側（１）上に載置され、垂直部（１３ａ）が、腕時計側（１）の上部に形成された上向段部（１ｂ）の内側に設けられた上向の円周溝（１ｅ）内に収納されており（ｄ）、 歯車部分（Ｂ）は、歯車部（Ａ）に向けて突出した状態で内リング（１３）に設けられている（ｆ）、 腕時計の内リング回転構造。」 イ　甲第２号証 甲第２号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ａ　「【０００３】・・・また、回転ベゼル１３の内周面と胴１０の外周面との間には、回転ベゼルのスムーズな回転力と隙間のがたつきを防止し、かつ、胴１０と回転ベゼル１３との接触による磨耗を防止するために合成ゴム製の軟質パッキン１５が配置されている。」 ｂ　「【００２２】回転ベゼル２３の内周面に形成された環状凹部には軟質パッキン２７が嵌合され、回転ベゼル２３は軟質パッキン２７を介して胴２０の内周壁２０ａに圧接されている。・・・」 （３）対比・判断 ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明を対比する。 ａ　引用発明の「腕時計側（１）」、「歯車部（Ａ）」、「歯車部分（Ｂ）」、「内リング（１３）」、「円周溝（１ｅ）」、「水平部（１３ｂ）」は、それぞれ、本件発明１の「ケース」、「歯車」、「ラック」、「内転リング」、「ガイド溝」、「回転体」に相当し、引用発明の「リューズ（９）」及び「巻真（１２）」が、本件発明１の「操作部材」に相当する。 ｂ　引用発明は「腕時計側に設けたリューズ（９）を回転することにより前記内リング（１３）が回転する」のであるから、引用発明の「腕時計側に設けたリューズ（９）」及び「リューズ（９）に蝶着される巻真（１２）」は、本件発明１の「ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材」に相当する。 ｃ　引用発明の「リューズ（９）に蝶着される巻真（１２）」は、「腕時計側（１）の内部に突出して」いるので、引用発明の「リューズ（９）に蝶着される巻真（１２）」に設けられた「歯車部（Ａ）」と、本件発明１の「前記ケースの内部に突出した前記操作部材の内端部に取り付けられた歯車」とは、「前記ケースの内部に突出した前記操作部材に取り付けられた歯車」である点で共通する。 ｄ　引用発明の「腕時計側のガラス（５）内側に回転可能に設け」られ、「歯車部分（Ｂ）」が、「歯車部（Ａ）に向けて突出した状態で」設けられた、「歯車部（Ａ）と噛み合う歯車部分（Ｂ）を有する内リング（１３）」は、本件発明１の「前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リング」に相当する。 ｅ　引用発明は「内リング（１３）」の「水平部（１３ｂ）が腕時計側（１）上に載置され」、「下端に歯車部分（Ｂ）を有する垂直部（１３ａ）」が「腕時計側（１）の上部に形成された上向段部（１ｂ）の内側に設けられた上向の円周溝（１ｅ）内に収納されている」のであるから、引用発明の「円周溝（１ｅ）」が設けられた「腕時計側（１）」は、本件発明１の「前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部」に相当する。 ｆ　引用発明の「内リング（１３）」の「水平部（１３ｂ）」は「腕時計側（１）上に載置され」ているので、引用発明の「水平部（１３ｂ）」は、本件発明１の「前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体」に相当する。 引用発明は「内リング（１３）は、下端に歯車部分（Ｂ）を有する垂直部（１３ａ）と水平部（１３ｂ）とからな」り、「歯車部分（Ｂ）は、歯車部（Ａ）に向けて突出した状態で」あるから、引用発明の「歯車部分（Ｂ）」は、「水平部（１３ｂ）」の一面に「歯車部（Ａ）に向けて突出」して設けられているといえる。 よって、引用発明の「内リング（１３）は、下端に歯車部分（Ｂ）を有する垂直部（１３ａ）と水平部（１３ｂ）とからなる環状のものであり、水平部（１３ｂ）が腕時計側（１）上に載置され」「歯車部分（Ｂ）は、歯車部（Ａ）に向けて突出した状態」であることは、本件発明１の「前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられていること」に相当する。 ｇ　引用発明の「内リング回転構造」は、本件発明１の「内転機構」に相当する。 すると、本件発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「ケースの側部に回転操作可能に設けられた操作部材と、 前記ケースの内部に突出した前記操作部材に取り付けられた歯車と、 前記ケースの内部に回転移動可能に配置され、かつ前記歯車に向けて突出した状態で設けられて前記歯車が噛み合うラックを備える内転リングと、 前記ケースの内部に設けられて前記内転リングが配置され、かつ前記ラックが回転移動可能に挿入するガイド溝を備えるガイド保持部と、 を備え、 前記内転リングは、前記ガイド保持部に回転移動可能に配置される回転体を備え、前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられている内転機構。」 （相違点１） 歯車を、本件発明１は、「操作部材の内端部」に取り付けたのに対して、引用発明は「リューズ（９）に蝶着される巻真（１２）」に設けた点。 （イ）判断 上記相違点１について検討する。 引用発明は「リューズ（９）に蝶着される巻真（１２）」に「歯車部（Ａ）」を設けたものであるが、操作部材である「リューズ（９）」及び「巻真（１２）」の形状や、「歯車部（Ａ）」を設ける位置は、操作部材に持たせる機能や腕時計の構造などを考慮して、適宜決めれば良い設計的事項である。 したがって、引用発明において、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、本件発明１が奏する効果は、引用発明から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。 よって、本件発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１に「前記内転リングは、前記回転体と前記ラックとの間に設けられ、前記ガイド保持部の前記ガイド溝に前記ラックと共に挿入する台座部を備えている」との構成を追加したものであり、 本件発明２と引用発明を対比すると、上記「ア（ア）」で対比した事項に加えて、以下の事項を有する。 ｈ　引用発明は、「垂直部（１３ａ）が、腕時計側（１）の上部に形成された上向段部（１ｂ）の内側に設けられた上向の円周溝（１ｅ）内に収納されて」いるので、引用発明の「下端に歯車部分（Ｂ）を有する垂直部（１３ａ）」は、本件発明２の「前記ガイド保持部の前記ガイド溝に前記ラックと共に挿入する台座部」に相当する。 したがって、引用発明の「内リング（１３）は、下端に歯車部分（Ｂ）を有する垂直部（１３ａ）と水平部（１３ｂ）とからなる環状のもので」あることは、本件発明２の「前記内転リングは、前記回転体と前記ラックとの間に設けられ、前記ガイド保持部の前記ガイド溝に前記ラックと共に挿入する台座部を備えていること」に相当する。 すると、本件発明２と引用発明との相違点は、上記相違点１（上記「ア（ア）」）と同じである。 したがって、本件発明１と同様に、本件発明２は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ　本件発明３ （ア）対比 本件発明３と引用発明を対比すると、上記相違点１に加え、以下の相違点２で相違する。 （相違点２） 本件発明３は、「前記内転リングの前記台座部と前記ガイド保持部の前記ガイド溝との間には、弾力を備える緩衝部材が設けられている」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。 （イ）判断 甲第２号証には、スムーズな回転力と隙間のがたつきを防止する為に、回転体（回転ベゼル）と保持部（胴）の間に合成ゴム製の軟質パッキンを配置する技術が記載されている（上記「（２）イ」）。 スムーズな回転力と隙間のがたつきを防止することは、引用発明の内リング（１３）においても共通な課題であることは明らかであるから、 引用発明に、上記軟質パッキンにより、スムーズな回転力と隙間のがたつきを防止する技術を適用し、「垂直部（１３ａ）」と「円周溝（１ｅ）」との間に軟質パッキンを設け、上記相違点２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本件発明３は、引用発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ　本件発明４について （ア）対比 本件発明４と引用発明を対比すると、上記相違点１及び２に加え、以下の相違点３で相違する。 （相違点３） 本件発明４は、「前記緩衝部材は、前記ケースの内部の中心側に位置する前記ガイド溝の内周面に設けられ、これに対面する前記台座部の内周面に接触して摺動する」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。 （イ）判断 甲第２号証の軟質パッキン２７は、回転ベゼル２３の内周面に形成された環状凹部に嵌合されることが記載されている（上記「（２）イ　ｂ」）。 上記相違点２の判断を踏まえると、引用発明に、甲第２号証記載の技術を適用し、「垂直部（１３ａ）」と「円周溝（１ｅ）」との間の、「円周溝（１ｅ）」の内周面に軟質パッキンを設け、上記相違点３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本件発明４は、引用発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 オ　本件発明５について （ア）対比 本件発明５と引用発明を対比すると、上記相違点１、２及び３に加え、以下の相違点４で相違する。 （相違点４） 本件発明５は、「前記緩衝部材は、前記ガイド溝の内周面に沿って設けられたリング部材である」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。 （イ）判断 甲第２号証には、内周面に形成された環状凹部に軟質パッキンが嵌合されていることが記載されているので（上記「（２）イ　ｂ」）、軟質パッキンは、リング部材であるといえる。 上記相違点２の判断を踏まえると、引用発明に、甲第２号証記載の技術を適用し、「垂直部（１３ａ）」と「円周溝（１ｅ）」との間に、リング部材である軟質パッキンを設け、上記相違点４の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本件発明５は、引用発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 カ　本件発明６について （ア）対比 本件発明６と引用発明を対比すると、上記相違点１、２及び３に加え、以下の相違点５で相違する。 （相違点５） 本件発明６は、「前記緩衝部材は、前記ガイド溝の内周面に沿って所定間隔で設けられた複数の円柱部材である」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。 （イ）判断 複数の円柱部材である緩衝部材により、スムーズな回転力と隙間のがたつきを防止する技術は、特に例示するまでもなく、摺動部材一般において周知である。 上記相違点２の判断を踏まえると、引用発明に、甲第２号証記載の技術を適用し、「垂直部（１３ａ）」と「円周溝（１ｅ）」との間に、周知の複数の円柱部材である緩衝部材を設け、上記相違点５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本件発明６は、引用発明、甲第２号証に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 キ　本件発明１１について 本件発明１１は、本件発明１から「前記ラックは、前記歯車に対応する前記回転体の一面に前記歯車に向けて突出して設けられている」という構成を省略したものであり、 本件発明１１と引用発明を対比すると、上記「ア（ア）」で対比したように、本件発明１１と引用発明との相違点は、上記相違点１と同じである。 したがって、本件発明１と同様に、本件発明１１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 キ　本件発明１２について （ア）対比 本件発明１２と引用発明を対比すると、上記相違点１に加え、以下の相違点６で相違する。 （相違点６） 本件発明１２は、内転機構を備えている「時計」であるのに対して、引用発明は、「内リング回転構造」である点。 （イ）判断 引用発明の「内リング回転構造」は、腕時計の内リング回転構造であるので、上記相違点６は実質的な相違点ではない。 したがって、本件発明１２は、引用発明、甲第２号証に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ） ２　本件発明７、８、１２、１３ （１）取消理由 本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ア　本件発明７について 請求項７に記載された「前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃げ部」は、日本語として意味が不明確な記載である。 したがって、本件発明７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 イ　本件発明８、１２、１３について 請求項８、１２及び１３は、請求項７を引用する請求項であるので、請求項７と同様に、記載が不明確である。 したがって、本件発明８、１２及び１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 ３　本件発明９、１０ （１）取消理由通知において採用しなかった特許異議理由について 特許異議申立人土屋篤志は、本件発明９及び１０について、甲第１号証を提出し、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨主張している。 しかしながら、本件発明９及び１０は、「前記ガイド保持部の前記ガイド溝には、前記ガイド保持部と前記内転リングとの熱膨張係数の差による前記ラックの前記ガイド溝に対する締りを逃す逃げ部が設けられている」とういう事項を有しており、当該事項は、甲第１号証に記載されておらず、当業者が容易に想到できるものではない。 したがって、異議申立人の主張は理由がない。 第５　むすび 以上のとおり、本件発明１、２及び１１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明３－６、１２は、引用発明、甲第２号証に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３－６、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明７、８、１２及び１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 したがって、本件発明１－８、１１－１３に係る特許は、特許法第１１３条２号又は第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明９、１０に係る特許については、特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明９、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。