2017-700269

特許第５９９３５３２号発明「揚げ春巻及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９３５３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１－６〕、〔７－８〕について、訂正することを認める。 特許第５９９３５３２号の請求項１、３ないし７に係る特許を維持する。 特許第５９９３５３２号の請求項２及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５９９３５３２号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１２月２８日（優先権主張２０１５年５月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　荒井　夏代　より請求項１ないし８に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがされ、平成２９年４月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内に特許権者より平成２９年７月６日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、特許異議申立人より平成２９年８月１０日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否 １　平成２９年７月６日付け訂正請求の訂正の内容 平成２９年７月６日付け訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「該焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である」を加える（請求項１を引用する請求項３、及び請求項３を引用する請求項４ないし６も同様に訂正する。）。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、「エタノールまたはエタノール含有物」とあるのを、「エタノール」に訂正する（請求項１を引用する請求項３、及び請求項３を引用する請求項４ないし６も同様に訂正する。）。 （３）　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、「（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である場合を除く）」を加える（請求項１を引用する請求項３、及び請求項３を引用する請求項４ないし６も同様に訂正する。）。 （４）　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （５）　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３において、「請求項１または２に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」に訂正する。 （６）　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７において、「該焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である」を加える。 （７）　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７において、「エタノールまたはエタノール含有物」とあるのを、「エタノール」に訂正する。 （８）　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７において、「（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である場合を除く）」を加える。 （９）　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （１０）　したがって、特許権者は、特許請求の範囲を、以下のとおり、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを請求する（下線は訂正箇所を示す。）。 「　【請求項１】 焼成前の春巻皮生地がエタノールを含有することを特徴とする春巻皮であって、該焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である、春巻皮（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である場合を除く）。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 請求項１に記載の春巻皮に中具材が包み込まれてなる、揚げ用春巻。 【請求項４】 冷蔵または冷凍されている、請求項３に記載の揚げ用春巻。 【請求項５】 請求項３または４に記載の揚げ用春巻を油ちょうした揚げ春巻。 【請求項６】 保温器内で保存するための請求項５に記載の揚げ春巻。 【請求項７】 焼成前の春巻皮生地にエタノールを含有させる工程を含むことを特徴とする揚げ春巻の製造方法であって、該焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である場合を除く）、揚げ春巻の製造方法。 【請求項８】 （削除）」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否並びに一群の請求項 （１）　訂正事項１は、請求項１の「焼成前の春巻皮生地がエタノールを含有する」ことについて、その含有量を「該焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許明細書の【００１２】等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （２）　訂正事項２は、請求項１の「焼成前の春巻皮生地」が含有する「エタノールまたはエタノール含有物」を「エタノール」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許明細書の【００１３】等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （３）　訂正事項３は、請求項１の焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類に対するエタノールの含有量について、「（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である場合を除く）」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （４）　訂正事項４は、請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （５）　訂正事項５は、請求項３において引用する請求項について「請求項１または２」を「請求項１」に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （６）　訂正事項６は、請求項７の「焼成前の春巻皮生地がエタノールを含有する」ことについて、その含有量を「該焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許明細書の【００１２】等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （７）　訂正事項７は、請求項７の「焼成前の春巻皮生地」が含有する「エタノールまたはエタノール含有物」を「エタノール」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許明細書の【００１３】等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （８）　訂正事項８は、請求項７の焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類に対するエタノールの含有量について、「（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である場合を除く）」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （９）　訂正事項９は、請求項８を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （１０）　訂正事項１ないし５に係る訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし５はそれぞれ請求項１を直接または間接に引用しているものであって、訂正事項１ないし３によって訂正される請求項１と一群の請求項である。また、訂正事項６ないし９に係る訂正前の請求項７ないし８について、請求項８は請求項７を引用しているものであって、訂正事項６ないし８によって訂正される請求項７と一群の請求項である。したがって、本件訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３　むすび よって、本件訂正に係る訂正事項１ないし９は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条４項、並びに、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、請求項〔１－６〕、〔７－８〕について、訂正することを認める。 第３　取消理由についての判断 １　本件特許に係る発明 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２　１　（１０）」参照） ２　平成２９年４月２８日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである（なお、上記取消理由通知は本件特許異議の申立てにおいて申立てられたすべての申立理由を含んでいる。）。 （取消理由１）　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前（優先日前）に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物（甲１または甲３）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （取消理由２）　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前（優先日前）に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物（甲１及び２または甲３及び２）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （取消理由３）　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願の日前（優先日前）の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記（甲４）の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 ＜甲号証一覧＞ 甲１：特開２００２－１８６４３７号公報 甲２：特開２００３－１７１号公報 甲３：特開２０００－３３３６３１号公報 甲４：特願２０１５－１０１４６６号（特開２０１６－２１４１２２号） ３　上記取消理由１及び２については、以下のとおり理由がない。 （１）　請求項１に係る発明について ア　甲１に記載された発明について 甲１には「焼成せず油ちょうされる春巻きの麺皮（本件特許の請求項１に係る発明の「春巻皮生地」に相当する。）がエタノールを含有する油ちょうされる春巻きの麺皮であって、該焼成せず油ちょうされる春巻きの麺皮全量に対するエタノールの含有量が、所定量である、油ちょうされる春巻きの麺皮。」（【０００３】、【０００５】～【０００７】、【００１６】、【００１８】等の記載内容参照。）の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 しかしながら、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は甲１発明と、少なくとも、「エタノールの含有量」に関し、本件発明１では、「春巻皮生地全量に対」して「３．０重量％以上であ」り、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」のに対し、甲１発明では、「春巻皮生地全量に対」して「所定量であ」り、加えて「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」か否か不明である点（以下「相違点１」という。）で相違している。 ここで、本件発明１は、その構成により、本件発明の効果を奏するものであり、甲１発明から当業者が予想できるものとはいえないから、少なくとも上記相違点１は実質的な相違点であって、本件発明１は甲１発明ではなく、上記取消理由１について理由がない。 そして、甲２には「焼成せず油ちょうされる春巻きの皮（本件発明１の「春巻皮生地」に相当する。以下、同様。）がアルコールを含有する油ちょうされる春巻きの皮であって、該焼成せず油ちょうされる春巻きの皮全量に対するアルコールの含有量が、１．３重量％程度である、油ちょうされる春巻きの皮（ただし、該焼成せず油ちょうされる春巻きの皮製造（「調製」）に用いる原料粉（「穀粉類」）１００質量部に対するアルコールの使用量（「含有量」）が、１～５質量部が適当である）。」（以下「甲２記載事項」という。特に、【０００１】、【０００２】、【０００８】、【００１３】、【００１５】参照。）が記載されているが、本件発明１のような「焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である、（春巻皮生地を焼成した）春巻皮（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である場合を除く）」は記載されていないから、上記相違点１に係る本件発明１の構成が記載されていないだけでなく、甲２記載事項は「焼成せず油ちょうされる春巻きの皮」であって「焼成せず油ちょうされる春巻きの皮製造に用いる原料粉１００質量部に対するアルコールの使用量が、１～５質量部が適当である」点で、上記相違点１に係る本件発明１の構成と焼成の有無及びアルコールの含有量において相容れないものである。 そうすると、甲２記載事項を考慮しても、甲１発明をして、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 そして、本件発明１は、その構成により、特許明細書の【００１０】に記載された「本発明の春巻皮を用いて製造した揚げ春巻は、加温状態で保存しても油ちょう直後の揚げ春巻に特有な『パリパリとした食感』と『ひきの弱い食感』が維持される。よって、本発明の春巻皮は、コンビニエンスストアなどにおいて、油ちょう後に保温器（ホットショーケース)内で一定時間保存して販売される揚げ春巻の製造に適している」との効果（以下「本件発明の効果」という。）を奏するものであり、甲１発明及び甲２記載事項から当業者が予想できるものとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由２について理由がない。 イ　甲３に記載された発明について 甲３には「焼成前の安定均一化した小麦粉バッター（本件発明１の「春巻皮生地」に相当する。以下、同様。）がエタノールを含有する春巻きの皮（「春巻皮」）であって、該焼成前の安定均一化した小麦粉バッター全量に対するエタノールの含有量が、所定量である、春巻きの皮。」（【０００１】、【００１１】、【００１４】～【００１６】等の記載内容参照。）の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 しかしながら、本件発明１は甲３発明と、少なくとも、「エタノールの含有量」に関し、本件発明１では、「春巻皮生地全量に対」して「３．０重量％以上であ」り、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」のに対し、甲３発明では、「春巻皮生地全量に対」して「所定量であ」り、加えて「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」か否か不明である点（以下「相違点２」という。）で相違している。 ここで、本件発明１は、その構成により、本件発明の効果を奏するものであり、甲３発明から当業者が予想できるものとはいえないから、少なくとも上記相違点２は実質的な相違点であって、本件発明１は甲３発明ではなく、上記取消理由１について理由がない。 そして、既に「ア」で述べたとおり、甲２には、甲２記載事項が記載されているが、本件発明１のような「焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である、（春巻皮生地を焼成した）春巻皮（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である場合を除く）」は記載されていないから、上記相違点２に係る本件発明１の構成が記載されていないだけでなく、「焼成せず油ちょうされる春巻きの皮」であって「焼成せず油ちょうされる春巻きの皮製造に用いる原料分１００質量部に対するアルコールの使用量が、１～５質量部が適当である」点で、上記相違点２に係る本件発明１の構成とアルコールの含有量において相容れないものである。加えて、甲３発明と甲２記載事項とは春巻きの皮の焼成の有無において正反対であるから、甲３発明のエタノールの含有量として甲２記載事項のアルコール含有量を単純に参酌できるものではない。 そうすると、甲２に記載された事項を考慮しても、甲３発明をして、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、本件発明１は、甲３発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由２について理由がない。 （２）　請求項３ないし６に係る発明について 請求項３ないし６は直接・間接的に請求項１を引用するものであるから、請求項３ないし６に係る発明は本件発明１の発明特定事項をすべて含むところ、上述のとおり本件発明１は上記取消理由１及び２について理由がないから、同様の理由により、請求項３ないし６に係る発明は、上記取消理由１及び２について理由がない。 （３）　請求項７に係る発明について ア　甲１に記載された発明について 甲１には、「焼成せず油ちょうされる春巻きの麺皮（本件特許の請求項７に係る発明の「春巻皮生地」に相当する。以下、同様。）にエタノールを含有させる工程を含む油ちょうした春巻き（「揚げ春巻」）の製造方法であって、該焼成せず油ちょうされる春巻きの麺皮全量に対するエタノールの含有量が、所定量である、油ちょうした春巻きの製造方法。」（【０００３】、【０００５】～【０００７】、【００１６】、【００１８】等の記載内容参照。）の発明（以下「甲１方法発明」という。）が記載されている。 しかしながら、本件特許の請求項７に係る発明（以下「本件発明７」という。）は甲１方法発明と、少なくとも、「エタノールの含有量」に関し、本件発明７では、「春巻皮生地全量に対」して「３．０重量％以上であ」り、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」のに対し、甲１方法発明では、「春巻皮生地全量に対」して「所定量であ」り、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」か否か不明である点（以下「相違点３」という。）で相違している。 ここで、本件発明７は、その構成により、本件発明の効果を奏するものであり、甲１方法発明から当業者が予想できるものとはいえないから、少なくとも上記相違点３は実質的な相違点であって、本件発明７は甲１方法発明ではなく、上記取消理由１について理由がない。 そして、既に「（１）　ア」で述べたとおり、甲２には、甲２記載事項が記載されているが、本件発明７のような「焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である場合を除く）」点は記載されていないから、上記相違点３に係る本件発明７の構成が記載されていないだけでなく、「焼成せず油ちょうされる春巻きの皮製造に用いる原料分１００質量部に対するアルコールの使用量が、１～５質量部が適当である」点で、上記相違点３に係る本件発明７の構成とアルコールの含有量において相容れないものである。 そうすると、甲２記載事項を考慮しても、甲１方法発明をして、上記相違点３に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、本件発明７は、甲１方法発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由２について理由がない。 イ　甲３に記載された発明について 甲３には「焼成前の安定均一化した小麦粉バッター（本件発明７の「春巻皮生地」に相当する。以下、同様。）にエタノールを含有させる工程を含む揚げた春巻き（「揚げ春巻」）の製造方法であって、該焼成前の安定均一化した小麦粉バッター全量に対するエタノールの含有量が、所定量である、揚げた春巻きの製造方法。」（【０００１】、【００１１】、【００１４】～【００１６】等の記載内容参照。）の発明（以下、「甲３方法発明」という。）が記載されている。 しかしながら、本件発明７は甲３方法発明と、少なくとも、「エタノールの含有量」に関し、本件発明７では、「春巻皮生地全量に対」して「３．０重量％以上であ」り、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」のに対し、甲３方法発明では、「春巻皮生地全量に対」して「所定量であ」り、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」か否か不明である点（以下「相違点４」という。）で相違している。 ここで、本件発明７は、その構成により、本件発明の効果を奏するものであり、甲３方法発明から当業者が予想できるものとはいえないから、少なくとも上記相違点４は実質的な相違点であって、本件発明７は甲３方法発明ではなく、上記取消理由１について理由がない。 そして、既に「（１）　ア」で述べたとおり、甲２には、甲２記載事項が記載されているが、本件発明７のような「焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である場合を除く）」点は記載されていないから、上記相違点４に係る本件発明７の構成が記載されていないだけでなく、「焼成せず油ちょうされる春巻きの皮製造に用いる原料分１００質量部に対するアルコールの使用量が、１～５質量部が適当である」点で、上記相違点４に係る本件発明７の構成とアルコールの含有量において相容れないものである。 そうすると、甲２記載事項を考慮しても、甲３方法発明をして、上記相違点４に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、本件発明７は、甲３方法発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由２について理由がない。 （４）　特許異議申立人の主張について ア　特許異議申立人は、平成２９年８月１０日付け意見書（２ページ１８行～３ページ１２行、３ページ２３～末行）において、甲１に記載された発明について、 （ア）　本件特許明細書の実施例及び比較例並びに図１及び２の記載からすると、本件特許に係る発明の課題は、「焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である」ことではなく、むしろ春巻皮生地の焼成温度を低めに設定することにより解決されたとするのが妥当であり、「焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である」ことについて、特許明細書においてその意義が不明確で、臨界的意義も示されていないから、焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量を３．０重量％以上とすることは、甲１発明において当業者が適宜なし得る設計事項である旨主張し、 （イ）　甲第５号証（特開平７－２４１１７８号公報）を意見書に添付し提出して、春巻き等のフライ様食品の油ちょう後の長時間経過後のパリパリ感（クリスピー感）を評価する方法として、ホットショーケース内で保存した後に評価することも従来行われているから、加温状態で保存後のパリパリ感の良さをもって、油ちょう後、時間が経過した後のパリパリ感の良さとは全く異なる効果のごとく特許権者が主張することは失当である旨、主張する。 しかし、上記（ア）の主張に関し、本件特許明細書には、焼成温度が春巻皮生地の凝固・硬さの状態に影響する旨記載されており（【００１６】）、実施例及び比較例並びに図１及び２の記載からすると、本件特許に係る発明の課題が、春巻皮生地の焼成温度を低めに設定することにより解決されたという可能性も否定できないが、「焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である」こと、すなわち「焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量」を特定することにより本件特許に係る発明の課題が解決されたということも十分確認でき、特に図１及び２の記載からすると、「焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である」実施例４ないし実施例７については、その他の実施例や比較例に比較して、本件発明の効果が認められる。よって、上記（ア）の主張は採用できない。 また、上記（イ）の主張に関し、甲第５号証記載の発明は、甲第５号証の特許請求の範囲の請求項１に「衣に包まれた中具の構造を有し、油調されているフライ様食品において、該衣に食用ワックスが含有されていることを特徴とする当該フライ様食品。」と記載されているように、「焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、３．０重量％以上である」ことの効果について示唆するものとはいえず、上記（イ）の主張は採用できない。 イ　加えて、特許異議申立人は、平成２９年８月１０日付け意見書（４ページ下から８行～下から３行）において、甲３に記載された発明について、本件特許明細書には、エタノールの含有量３．０重量％以上の臨界的意義が示されておらず、保存後のパリパリ感等の食感を評価する方法として、ホットケース内で保存した後に評価することも従来行われており、加温状態で保存後のパリパリ感の良さをもって、油ちょう後、長間常温で保存した後のパリパリ感の良さとは全く異なる効果のごとく特許権者が主張することは失当である旨、主張するが、上記「ア」において（ア）の主張について述べたのと同様な理由により、また、既に述べたように本件発明の効果は甲３（方法）発明から当業者が予想できるものとはいえないから、該主張は採用できない。 ４　上記取消理由３については、以下のとおり理由がない。 （１）　本件発明１について 甲４には「焼成前の春巻皮生地がエタノールを含有する春巻皮であって、該焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、１．３重量％程度である、春巻皮（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である）。」（【特許請求の範囲】、【０００１】、【０００８】、【００１４】、【００１５】、【００４０】～【００４３】、【００４６】～【００４９】等の記載内容参照。）の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。 しかしながら、本件発明１は甲４発明と、少なくとも、「エタノールの含有量」に関し、本件発明１では、「春巻皮生地全量に対」して「３．０重量％以上であ」り、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」のに対し、甲４発明では、「春巻皮生地全量に対」して「１．３重量％程度であ」り、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である」点（以下「相違点５」という。）で相違している。特に、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」点と「０．５～５質量部である」点とは、正反対であって相容れない関係といえる。 そして、本件発明１は、その構成により、本件発明の効果を奏するものであり、甲４発明から当業者が予想できるものとはいえないから、少なくとも上記相違点５は実質的な相違点であって、本件発明１は甲４発明と同一ではなく、上記取消理由３について理由がない。 （２）　請求項３ないし６に係る発明について 請求項３ないし６は直接・間接的に請求項１を引用するものであるから、請求項３ないし６に係る発明は本件発明１の発明特定事項をすべて含むところ、上述のとおり本件発明１は上記取消理由３について理由がないから、同様の理由により、請求項３ないし６に係る発明は、上記取消理由３について理由がない。 （３）　本件発明７について 甲４には「焼成前の春巻皮生地にエタノールを含有させる工程を含む油ちょうした春巻き（本件発明７の「揚げ春巻」に相当する。）の製造方法であって、該焼成前の春巻皮生地全量に対するエタノールの含有量が、１．３重量％程度である（ただし、該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対するエタノールの含有量が、０．５～５質量部である）、油ちょうした春巻きの製造方法。」（【特許請求の範囲】、【０００１】、【０００８】、【００１４】、【００１５】、【００４０】～【００４３】、【００４６】～【００４９】等の記載内容参照。）の発明（以下、「甲４方法発明」という。）が記載されている。 しかしながら、本件発明７は甲４方法発明と、少なくとも、「エタノールの含有量」に関し、本件発明７では、「春巻皮生地全量に対」して「３．０重量％以上であ」り、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」のに対し、甲４方法発明では、「春巻皮生地全量に対」して「１．３重量％程度であ」り、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である」点（以下「相違点６」という。）で相違している。特に、「該焼成前の春巻皮生地調製に用いる穀粉類１００質量部に対」して「０．５～５質量部である場合を除く」点と「０．５～５質量部である」点とは、正反対であって相容れない関係といえる。 そして、本件発明７は、その構成により、本件発明の効果を奏するものであり、甲４方法発明から当業者が予想できるものとはいえないから、少なくとも上記相違点６は実質的な相違点であって、本件発明７は甲４方法発明と同一ではなく、上記取消理由３について理由がない。 （４）　特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、平成２９年８月１０日付け意見書（６ページ４～１０行）において、甲４に記載された発明について、本件特許明細書には、エタノールの含有量３．０重量％以上の臨界的意義が示されておらず、春巻き等のフライ様食品の油ちょう後長時間放置後のパリパリ感を評価する方法の一態様として、ホットケース内で保存した後に評価することも従来行われており、加温状態で保存後のパリパリ感の良さをもって、油ちょう後４時間常温放置後のパリパリ感の良さと全く異なる効果のごとく主張することは失当である旨、主張するが、上記「３　（４）　ア」において（ア）の主張について述べたのと同様な理由により、また、既に述べたように本件発明の効果は甲４（方法）発明から当業者が予想できるものとはいえないから、該主張は採用できない。 ５　請求項２及び８に係る特許について 請求項２及び８に係る特許は、本件訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２及び８に対しての上記取消理由１ないし３については、対象となる請求項が存在しない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由通知に記載した上記取消理由１ないし３によっては、本件特許の請求項１、３ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２及び８に係る特許は、本件訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２及び８に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。