2017-670034

上記当事者間の国際登録第７９１８３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

国際登録第７９１８３７号商標の指定商品及び指定役務中、第４２類「全指定役務」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

第１　本件商標 本件国際登録第７９１８３７号商標（以下「本件商標」という。）は「Ｂｅｔｅｋ」の欧文字を書してなり、２００１年（平成１３年）１１月５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）５月２日に国際商標登録出願、第６類「Ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｍｅｔａｌ　ｐｉｐｅｓ．」、第７類「Ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｒｏａｄ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｔｒｅｅ　ｓｔｕｍｐ　ｃｕｔｔｅｒｓ，ｔｒｅｎｃｈ　ｃｕｔｔｅｒｓ，ｓｈｒｅｄｄｅｒｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ）ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｕｓｅ，ｍｕｌｃｈｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｓｔｏｎｅ　ｃｕｔｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｇｒｉｎｄｅｒｓ，Ｃｈｉｓｅｌｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｗｅｌｄｉｎｇ　ｓｕｐｐｏｒｔｓ，ｃｈｉｓｅｌｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｒｏｕｎｄ　ｓｈａｆｔｅｄ　ｂｉｔｓ，ｍｉｎｉｎｇ　ｂｉｔｓ；ｄｒｉｌｌｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｅａｒｔｈ　ａｕｇｅｒｓ，ｄｒｉｌｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍｉｎｉｎｇ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｄｒｉｌｌｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｔｈｒｅａｄｅｄ　ｓｌｅｅｖｅｓ，ｃａｒｂｉｄｅ　ｔｉｐｐｅｄ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｉｌｌｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」、第８類「Ｍａｎｕａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｔｏｏｌｓ．」及び第４２類「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｒｏａｄ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．」を指定商品及び指定役務とし、平成１６年３月１２日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、平成２９年１０月３１日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同２６年１０月３１日から同２９年１０月３０日までの期間を、以下「要証期間」という。 第２　請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 請求の理由については、被請求人は、本件商標を、その指定商品及び指定役務中、第４２類「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｒｏａｄ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．」（以下「取消請求役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 第３　被請求人の答弁 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。 答弁の理由については、本件商標は本件審判の請求に係る取消請求役務について要証期間に通常使用権者であるヴィルトゲン・ジャパン株式会社（以下「ヴィルトゲン・ジャパン」という。）又はベテック・ジャパン株式会社（以下「ベテック・ジャパン」という。）によって使用されていると認められるから、本件商標の取消を求める請求人の主張は失当である。 １　本件商標の使用状況 ア　被請求人と本件商標の使用者の関係 本件商標を日本において使用しているヴィルトゲン・ジャパンは、被請求人の日本における総代理店として、被請求人の製造にかかる道路切削用ビット（切削対象に直接接する部品）を販売している（乙１）他、本件商標の第４２類の役務を含む道路切削技術に関連するサービスを提供している。 なお、かつてはベテック・ジャパンが、被請求人の総代理店として被請求人の製品の販売及び関連するサービスの提供を行っていたが（乙２）、平成２８年１月１日にヴィルトゲン・ジャパンに合併され（乙３）、以降は同社のベテック事業部が被請求人の日本における総代理店となっている（乙１）。 イ　日本における本件商標の使用状況 現在の総代理店であるヴィルトゲン・ジャパン及びかつての総代理店であったベテック・ジャパンは、道路切削用ビット（切削対象に直接接する部品）を販売している他（乙１、乙２）、要証期間に本件審判の請求に係る取消請求役務についても本件商標と社会通念上同一の商標を使用しているので、以下これについて説明する。 乙第４号証は、道路切削に用いるドリルビットの摩耗の程度や耐久性等について試験を行った際の結果報告書であり、報告書の各ページの右上には「ＢＥＴＥＫ」の商標が表示されている。 また、乙第５号証は、顧客の求めにより複数のビットを使用して試験を行った際の報告書である。当該報告書を参照することによって、顧客は自分が希望する性能・耐久性の商品を選択することができ、最適な道路切削工事を行うことが可能となる。 先にも触れたとおり、ドリルビットは切削する対象（本件の場合は路面）に直接接する部品である。そのため、ドリルビットの選択は道路切削の効率等に大きく影響する技術的事項である。 乙第４号証及び乙第５号証の報告書は道路切削の分野において技術的に重要な事項であるドリルビットの選択に関する助言を内容とするものであるから、これらの報告書に「ＢＥＴＥＫ」の商標を付する行為は、本件商標の取消請求役務について「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為」（商標法第２条第３項第３号）に該当する。 ウ　本件商標と使用されている商標が社会通念上同一であること 上述のように、「Ｂｅｔｅｋ」の欧文字を書してなるものであり、乙第４号証及び乙第第５号証に表されている商標は「ＢＥＴＥＫ」の欧文字を青色で横書きにしてなるものである。 本件商標と使用されている商標の相違点は、頭文字のみが大文字であるか、全て大文字であるかのみであり、「ベテック」の称呼を共通にし、また「道路切削の分野では周知であるドイツのベテック社」の観念も共通にするものであるから、両者が社会通念上同一の商標であることは明らかである。 ２　まとめ 上記のとおり、被請求人の総代理店であるヴィルトゲン・ジャパン又はベテック・ジャパンが本件商標と社会通念上同一の商標を取消請求役務について使用していたことは明らかである。 第４　被請求人に対する審尋（要旨） 被請求人は、答弁書において本件商標を使用している事実があると主張し、その証拠を提出しているが、商標法第５０条第２項に規定する必要な証明をしたものと認めることができないため、使用役務及び通常使用権について具体的に説明するとともに，その主張を裏付ける証拠を提出されたい。 第５　審尋に対する回答書 被請求人から，上記審尋に対する回答はなかった。 第６　当審の判断 １　被請求人の提出に係る証拠及び主張によれば、以下のとおりである。 （１）乙第１号証について 乙第１号証は、ヴィルトゲン・ジャパンの商品カタログの写しであるところ、表紙と裏表紙には、「ＢＥＴＥＫ」の文字が表示され、「ベテック道路切削用ビット」の文字とビットの写真は記載されているが、該カタログには、日付が記載されていない。 （２）乙第２号証について 乙第２号証は、ベテック・ジャパンの商品カタログの写しであるところ、右側上部と左側下部には、「ＢＥＴＥＫ」の文字が表示され、「ベテック道路切削用ビット」の文字とビットの写真は記載されているが、該カタログには、日付が記載されていない。 （３）乙第３号証について 乙第３号証は、平成３０年２月９日に発行されたベテック・ジャパンの閉鎖事項全部証明書である。 （４）乙第４号証について 乙第４号証は、道路切削に用いるドリルビットの摩耗の程度や耐久性等について試験を行った際の結果報告書であるところ、該報告書の各ページの右上には「ＢＥＴＥＫ」の文字が表示されているが、その左下には「Ａｕｇｕｓｔ　２０１２」の記載があることから、該報告書は、２０１２年（平成２４年）８月に作成されたものと推認されるから、この日付は、要証期間のものではない。 また、該報告書の内容は、Ａ社ビットとベテック社（被請求人）ビットの製品比較テストの結果報告が記載されているものである。 （５）乙第５号証について 乙第５号証は、顧客の求めにより複数のビットを使用して試験を行った際の報告書であるところ、右上部に「ＢＥＴＥＫ」の文字の表示があり、その下に「ベテック・ジャパン株式会社」の記載があり、その左側には、「送信先」として企業名、「送信元」として担当者、「日付」として「Ｈ２７年７月７日」及び「件名」として「宇部現場での使用ビットに関する報告の件」の記載がある。 そして、該報告書の内容は、顧客に対して使用ビットのテスト経過報告が記載されており、上記日付は、要証期間のものである。 ２　上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は、「Ｂｅｔｅｋ」の欧文字を書してなるところ、乙第１号証のカタログ、乙第２号証のカタログ、乙第４号証及び乙第５号証の報告書には、青色でややレアリングされた「ＢＥＴＥＫ」の欧文字（以下「使用商標」という。）が表示されている。そして、この使用商標は、本件商標とは色彩が異なり、大文字のみと大文字と小文字の混合の差異はあるものの、文字のつづりを同一にするものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標といえる。 （２）使用商標の使用時期について 乙第５号証の報告書には「Ｈ２７年７月７日」と記載されていることから、「平成２７年７月７日」に作成されたものであって、使用商標を要証期間に使用されているものである。 （３）使用商標の使用者について 乙第５号証の報告書には、使用商標をベテック・ジャパンが使用しているから、使用商標の使用者は、ベテック・ジャパンであることは認められるが、提出された証拠からは被請求人とベテック・ジャパンとの関係が明らかでない。 （４）使用商標の使用役務について 上記１（４）及び（５）のとおり、乙第４号証及び乙第５号証の報告書は、ビットについての製品テストの報告書であるが、これらの報告書の内容と、本件審判の請求に係る取消請求役務との関係が説明されておらず、これらの報告書からは、どのような役務を提供したかが明らかではない。 よって、これらの報告書からは、本件審判の請求に係る取消請求役務を使用していたことの証明となっていない。 （５）小括 以上のとおり、乙第５号証には、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる使用商標が表示され、要証期間である平成２７年７月７に作成された報告書ではあるが、使用者は被請求人ではなく、該報告書からは、どのような役務を提供したかが明らかではないから、被請求人が要証期間に本件審判の請求に係る取消請求役務を提供した具体的な事実は認められない。 その他、被請求人が、本件審判の請求に係る取消請求役務について要証期間に本件商標の使用をしたと認めるに足りる証拠の提出はない。 ４　むすび 以上のとおり、被請求人は、本件審判の登録前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｒｏａｄ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．（参考和訳：道路切断技術の分野に関する技術的助言）」について、本件商標を使用したことを証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、その指定役務について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。