2017-650086

国際登録第１３２５５６４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は別掲１のとおりの構成よりなり，第１４類，第１６類，第１８類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１６年１月２７日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年（平成２８年）７月１１日に国際商標登録出願されたものである。 その後，指定商品については，２０１７年（平成２９年）１１月２３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び２０１８年（平成２９年）７月１２日付けで国際登録簿に記録された更正の通報が当審においてあった結果，別掲２のとおりの商品となった。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない指定商品を含むものである。 したがって，本願は，商標法第６条第１項を具備しない。 （２）商標法第３条第１項柱書きについて 本願は，第１６類及び第１８類において広い範囲にわたる商品を指定しているため，このような状況下では，出願人が本願商標をそれらの指定商品の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ３　当審の判断 （１）商標法第３条第１項柱書について 本願の指定商品は，上記１のとおりに限定された結果，本願商標は，商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなった。 したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 （２）商標法第６条第１項について 本願の指定商品は，上記１のとおりに限定された結果，本願は，商品の内容及び範囲が明確なものとなった。 したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 （３）まとめ 以上のとおり，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，すべて解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。