2022-650075

国際登録第１５１１８３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＰＲＡＮＴＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類、第１６類、第１８類、第３５類及び第４０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１９年（令和元年）５月１４日に国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２１年（令和３年）２月１９日付けで暫定的拒絶通報が通知され、指定商品及び指定役務について、２０２１年（令和３年）５月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、当該国際登録簿に記録されたとおりの商品及び役務に補正されたが、２０２２年（令和４年）４月６日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和４年７月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、かつ、指定商品及び指定役務については、２０２２年（令和４年）８月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲のとおりの商品に補正された。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標の第３５類の指定役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。また、本願商標の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品を包含している。したがって、本願は、同法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 当審において請求人が提出した書類によれば、本願商標の第３５類の指定役務について，商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 また、上記１のとおりの２度の限定の通報があった結果、最終的に、本願商標の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。