2017-390110

特許第６１４３０３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６１４３０３２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－６〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６１４３０３２号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年４月１３日に特願２０１６－０７９９８２号として特許出願され、平成２９年５月１９日にその特許権の設定登録がなされ、平成２９年１０月１２日に訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正の内容 １　　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２　　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ３　　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ４　　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ５　　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 第４　当審の判断 １　訂正の目的について 本件特許の特許請求の範囲には請求項１～６があるところ、訂正事項１～５は、訂正前の請求項２～６を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 ２　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１～５は、訂正前の請求項２～６を削除する訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１～５は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３　独立特許要件について 訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項１～５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１～５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。