2017-300732

上記当事者間の登録第５４６４４１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 登録第５４６４４１４号商標の指定商品及び指定役務中、第３６類「グローバルコンピュータネットワークを介しての建物の管理，その他の建物の管理，グローバルコンピュータネットワークを介しての建物の貸借の代理又は媒介，その他の建物の貸借の代理又は媒介，グローバルコンピュータネットワークを介しての建物の貸与，その他の建物の貸与，グローバルコンピュータネットワークを介しての建物の売買，その他の建物の売買，グローバルコンピュータネットワークを介しての建物の売買の代理又は媒介，その他の建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，グローバルコンピュータネットワークを介しての土地の管理，その他の土地の管理，グローバルコンピュータネットワークを介しての土地の貸借の代理又は媒介，その他の土地の貸借の代理又は媒介，グローバルコンピュータネットワークを介しての土地の貸与，その他の土地の貸与，グローバルコンピュータネットワークを介しての土地の売買，その他の土地の売買，グローバルコンピュータネットワークを介しての土地の売買の代理又は媒介，その他の土地の売買の代理又は媒介，グローバルコンピュータネットワークを介しての建物又は土地の情報の提供，その他の建物又は土地の情報の提供，資金の貸付け，クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の決済，電子マネー利用者に代わってする支払い代金の決済，金融又は財務に関する助言，財務管理，保険・金融・土地又は建物に関する財務の評価」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第５４６４４１４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２　請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３　被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４　当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。