2017-300411

上記当事者間の登録第５１１３６１９号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。 審判費用は，請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第５１１３６１９号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＤＥＣＯ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１９年６月１５日に登録出願，第１６類「工芸用粘土，文房具類，印刷物」を指定商品として，同２０年２月２２日に設定登録されたものである。 なお，本件審判の請求の登録は，平成２９年６月２９日である（以下，同登録前３年以内の期間を「要証期間」という場合がある。）。 第２　請求人の主張 請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，第１６類「印刷物」についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。 １　請求の理由 本件商標は，上記指定商品について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２　答弁に対する弁駁 （１）通常使用権者について 被請求人は，有限会社リッツ（以下「リッツ社」という。）が通常使用権者であると単に主張するのみで，通常使用権契約等の証拠を用いて当該主張を証明していない。 乙第１９号証及び乙第２０号証は，現在事項全部証明書であって，リッツ社が本件商標の通常使用権者であるという証明にはならない。 （２）本件商標権者の使用について ア　乙第３号証ないし乙第６号証は，リッツ社が管理・運営するウェブサイトのオンラインショップの書籍のページであるため，被請求人の名称は，どこにも記載されていない。 イ　乙第７号証は，乙第３号証の書籍の拡大写真，乙第８号証は，乙第４号証の書籍の拡大写真，乙第１０号証は，乙第６号証の書籍の拡大写真であるが，各書籍の表紙，背表紙，奥付のどの写真も，被請求人の名称は記載されていない。 ウ　乙第１１号証ないし乙第１４号証は，リッツ社が２０１６年（平成２８年）５月２日，２０１７年（平成２９年）６月４日，２０１６年（平成２８年）３月５日，２０１５年（平成２７年）１０月１５日に，それぞれ乙第１号証ないし乙第４号証の書籍の注文を受けたことを示しており，被請求人が当該書籍の注文を受けたことを示していない。 エ　乙第１５号証ないし乙第１８号証は，２０１６年（平成２８年）１２月１６日，同月１５日，同月１９日付の，「ＤＥＣＯ　Ｃｌａｙ　Ｃｒａｆｔ　Ａｃａｄｅｍｙ」の商品の作品集の販売ページであるが，被請求人が同日付で当該作品集を販売したことを示していない。 （３）本件商標の使用について ア　乙第３号証ないし乙第６号証のウェブサイトの上部中央には，「ＤＥＣＯ」と「ＣＬＡＹ　ＣＲＡＦＴ　ＡＣＡＤＥＭＹ」とが２段で併記された商標が示され，乙第５号証のウェブサイトの作品集の右下と，乙第６号証のウェブサイトの写真集の右上には「ＤＥＣＯ」と「ＣＬＡＹ　ＣＲＡＦＴ　ＡＣＡＤＥＭＹ（又はＣｌａｙ　Ｃｒａｆｔ　Ａｃａｄｅｍｙ）」とが２段で併記された商標が示されている。 そして，乙第３号証ないし乙第６号証の２／２頁の下の欄には，「デコクレイクラフトアカデミー」及び「ＤＥＣＯ　ＣＬＡＹ　ＣＲＡＦＴ　ＡＣＡＤＥＭＹ」なる名称と，リッツ社の名称とが併記されている。 また，被請求人は，リッツ社が指定商品について本件商標を使用している旨主張する。 しかしながら，「デコクレイクラフトアカデミー」は，リッツ社が管理・運営するアカデミーであって，リッツ社とデコクレイクラフトアカデミー（ＤＥＣＯ　ＣＬＡＹ　ＣＲＡＦＴ　ＡＣＡＤＥＭＹ）とは同じ主体である解釈でき，乙第３号証ないし乙第６号証のウェブサイトは，デコクレイクラフトアカデミー（ＤＥＣＯ　ＣＬＡＹ　ＣＲＡＦＴ　ＡＣＡＤＥＭＹ）のサイトでもあると理解できる。 このような事実からしても，上記商標は，一連一体の商標と解すべきであり，本件商標と社会通念上同一の商標に該当しない。 イ　乙第７号証の２の裏表紙の左下には，「ＤＥＣＯ」と「Ｃｌａｙ　Ｃｒａｆｔ　Ａｃａｄｅｍｙ」とが２段で表示され，乙第７号証の３及び４には，円形の図形内に，同じ大きさの「ＤＥＣＯ」と「ＣＬＡＹ　ＣＲＡＦＴ　」と「ＧＩＦＴ」とが３段で表示されている。 そして，乙第７号証の作品集の発行社は，「ＤＥＣＯクレイクラフトアカデミー」であるから，上記商標は，一連一体の商標と解すべきであり，本件商標と社会通念上同一の商標に該当しない。 ウ　乙第９号証の１の表紙の右下には，「ＤＥＣＯ」と「Ｃｌａｙ　Ｃｒａｆｔ　Ａｃａｄｅｍｙ」とが２段で表示され，また，乙第９号証の１の表紙の下部，乙第９号証の２の裏表紙の下部に「ＤＥＣＯ　Ｃｌａｙ　Ｃｒａｆｔ　Ａｃａｄｅｍｙ」と表示されている。 そして，乙第９号証の作品集の発行社の本部が「ＤＥＣＯ　Ｃｌａｙ　Ｃｒａｆｔ　Ａｃａｄｅｍｙ」であるから，上記商標は，一連一体の商標と解すべきであり，本件商標と社会通念上同一の商標に該当しない。 エ　乙第１０号証の１の表紙の右上及び乙第１０号証の２の裏表紙の中央には，「ＤＥＣＯ」と「ＣＬＡＹ　ＣＲＡＦＴ　ＡＣＡＤＥＭＹ」とが２段で表示されている。 そして，乙第１０号証の３の裏表紙にデコクレイクラフトアカデミーのホームページのアドレスが表示されている事実からして，上記商標は，一連一体の商標と解すべきであり，本件商標と社会通念上同一の商標に該当しない。 オ　乙第１５号証ないし乙第１８号証で使用される商標は，「ＤＥＣＯ　Ｃｌａｙ　Ｃｒａｆｔ　Ａｃａｄｅｍｙ」であり，下部にデコクレイクラフトアカデミーのホームページのアドレスが表示されている事実からしても，上記商標は，一連一体の商標と解すべきであり，本件商標と社会通念上同一の商標に該当しない。 （４）商標的使用について ア　乙第３号証及び乙第７号証は，表紙に「ＤＥＣＯ」と大きく表示し，乙第３号証のウェブサイトに「ＮＨＫおしゃれ工房手芸フェスティバル１９９７作品」と，乙第７号証の１の表紙に「ＮＨＫおしゃれ工房手芸フェスティバル１９９７作品集」と副題が付されている。 このような事実から，表紙の「ＤＥＣＯ」は，１９９７年の「ＮＨＫおしゃれ工房」手芸フェスティバルでの作品集の題号として表示され，自他商品識別標識としての機能を果たしていない（甲４）。 イ　乙第４号証及び乙第８号証は，表紙に「ＤＥＣＯ」と大きく表示されている。また，乙第４号証のウェブサイトに「クレイアートミュージアム２５周年作品集」と，乙第８号証の１に「２５ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ　粘土の作品集」及び「クレイアートミュージアム」と，乙第８号証の３の奥付に「２５ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ　粘土の作品集」及び「クレイアートミュージアム」と副題が付されている。 このような事実から，表紙の「ＤＥＣＯ」は，２５周年記念展示会での作品集の題号として表示され，自他商品の識別標識としての機能を果たしていない。 第２　被請求人の主張 被請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第２０号証（枝番号を含む。）を提出した。 １　答弁の理由 本件商標は，本件商標権者から本件商標の使用許諾を受けている通常使用権者であるリッツ社が，要証期間に，本件商標を使用した事実がある。 （１）リッツ社は，本件商標権者の関連会社（財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）第８条第５項）である（乙１９，乙２０）。 （２）本件商標の使用及び使用期間 ア　刊行物 リッツ社は，商品名を「ＮＨＫおしゃれ工房手芸フェスティバル１９９７作品」（以下「本件商品１」という。）とする本件商標を表紙部に付した作品集（乙３，乙７の１～４），商品名を「クレイアートミュージアム２５周年作品集」（以下「本件商品２」という。）とする本件商標を表紙部に付した作品集（乙４，乙８の１～３），商品名を「Ｗｒｅａｔｈ＆ＢＥＡＲ　くまとリースの作品集」（以下「本件商品３」という。）とする本件商標を表紙部に付した作品集（乙５，乙９の１～３），及び商品名を「和と人形」（以下「本件商品４」という。）とする本件商標を表紙部に付した作品集（乙６，乙１０の１～３）を取り扱っている。 本件商品１ないし本件商品４は，本件商標の指定商品である第１６類「印刷物」に該当する。 イ　販売 リッツ社は，２０１６年（平成２８年）５月２日，岩手県花巻市所在の取引先に対し本件商品１を（乙１１），２０１７年（平成２９年）６月４日，東京都杉並区所在の取引先に対し本件商品２を（乙１２），２０１６年（平成２８年）３月５日，千葉県八千代市所在の取引先に対し本件商品３を（乙１３），２０１５年（平成２７年）１０月１５日，宮城県仙台市所在の取引先に対し本件商品４を（乙１４），それぞれ販売した。 ウ　ウェブサイトへの掲載 リッツ社は，少なくとも２０１６年（平成２８年）１２月１５日の時点で本件商品２及び本件商品３を，同年１２月１６日の時点で本件商品１を，同年１２月１９日の時点で本件商品４を，それぞれ同社ウェブサイトのオンラインショップ（以下「本件ウェブサイト等」という。）において，販売のため掲載し，本件ウェブサイト等のタイトル部分に，本件商標を付していた（乙１５～乙１８）。 （３）本件商標と使用に係る商標の同一性 本件商標は，「ＤＥＣＯ」の欧文字からなるところ，本件商品１ないし本件商品４に付された商標及び本件ウェブサイト等のタイトル部分に用いられた商標は，本件商標と社会通念上同一のものである。 ２　まとめ したがって，本件商標の通常使用権者であるリッツ社は，要証期間に，指定商品に標章を付したものを譲渡し（商標法第２条第３項第２号），指定商品に関する広告に本件商標の標章を付して展示し又はこれを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供することにより（同項第８号），本件商標を使用したものである。 第３　当審の判断 １　被請求人が提出した乙各号証によれば，以下の事実が認められる。 （１）乙第９号証の１ないし３は，商品「Ｗｒｅａｔｈ＆ＢＥＡＲ　くまとリースの作品集」の写真であり，当該作品集は，商品「書籍」と認められる。 そして，その奥付（乙９の３）には，「２０１１年９月２５日　初版第１刷発行」の記載，及び「発行人」の項には，本件商標権者の名称である「株式会社ＤＥＣＯ」及び住所の記載がある。 （２）乙第１３号証は，２０１６年（平成２８年）３月５日付けのリッツ社から千葉県八千代市在の者にあてた「請求書」であり，「商品コード／商品名／［規格］」の項に「Ｗｒｅａｔｈ＆ＢＥＡＲ　くまとリースの作品集」，及び「数量」の項に「１」の記載がある。 （３）「株式会社ＤＥＣＯ」（本件商標権者）の現在事項全部証明書（乙１９）及び「有限会社リッツ」（リッツ社）の現在事項全部証明書（乙２０）によれば，両者の「本店」にはいずれも「東京都江東区木場五丁目２番６号」の記載があり，代表取締役及び取締役に同一の氏名の記載がある。 ２　上記１によれば，以下のとおり判断できる。 （１）本件商標権者とリッツ社は，本店の所在地を同じくし，代表取締役等の者も同一人であるから，同族会社と認められ，リッツ社は，本件商標権者から本件商標について黙示の使用許諾がなされているものと推認できる。 そうすると，リッツ社は，本件商標の通常使用権者といえる。 （２）本件商標権者は，本件審判の請求に係る第１６類「印刷物」に含まれる商品「書籍」に，その商品の発行者を表すものとして「株式会社ＤＥＣＯ」の文字を表示したものである。 そして，本件商標権者が発行した「Ｗｒｅａｔｈ＆ＢＥＡＲ　くまとリースの作品集」は，要証期間に含まれる２０１６年（平成２８年）３月５日に，本件商標の通常使用権者により，千葉県八千代市在の者に引き渡されたものと認められる。 （３）本件商標は，「ＤＥＣＯ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。 そして，本件商標権者が商品「書籍」の発行者として表示した「株式会社ＤＥＣＯ」の文字は，その構成中の「株式会社」の文字は法人の種類を表すものであって識別標識としての機能を果たし得ないものであるから，同機能を果たすのは「ＤＥＣＯ」の欧文字部分にあるいうことができ，当該「ＤＥＣＯ」の欧文字は，本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるから，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （４）上記のとおり，本件商標権者が本件商標と社会通念上同一の商標を付した商品「Ｗｒｅａｔｈ＆ＢＥＡＲ　くまとリースの作品集」は，本件審判の請求に係る指定商品である第１６類「印刷物」に含まれる商品「書籍」であって，かかる商品は，要証期間に含まれる２０１６年（平成２８年）３月５日に日本国内において，本件商標の通常使用権者により，引き渡されたものと認められる。 そして，本件商標の通常使用権者による上記行為は，本件審判の請求に係る指定商品である第１６類「印刷物」に含まれる商品「書籍」について，商標法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを引き渡しする行為」に該当するものである。 ３　まとめ 以上のとおり，被請求人は，要証期間に日本国内において，本件商標の通常使用権者が，その請求に係る指定商品について，本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）の使用をしていた事実を証明したこと明らかである。 したがって，本件商標の登録は，その指定商品中，第１６類「印刷物」について，商標法第５０条の規定により，取り消すことはできない。 よって，結論のとおり審決する。