2017-300307

上記当事者間の登録第５１５４７９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 登録第５１５４７９８号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第５１５４７９８号商標（以下「本件商標」という。）は、「響」の文字を書してなり、平成２０年２月１日に登録出願、第３０類「みそ，しょうゆ，焼肉のたれ，そばつゆ，はちみつ，食塩，うま味調味料」を指定商品として、同年７月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、平成２９年５月２４日である。 また、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である平成２６年５月２４日から同２９年５月２３日までの期間を、以下「要証期間」という。 第２　請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １　請求の理由 本件商標は、その全指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。 ２　答弁に対する弁駁 （１）登録商標の使用について まず、被請求人は、一般社団法人中央味噌研究所主催の第５８回全国味噌鑑評会に、出品財名を「山高　響　白こし」とするみそ（以下「本件商品」という。）を出品し（乙１）、平成２７年１１月１９日付けで農林水産大臣賞を受賞したから、本件商標を使用している旨主張する。 しかし、出品財名を「山高　響　白こし」とする本件商品を、その味や品質を鑑定する鑑評会に出品する行為は、商標法第２条第３項第１号、同項第２号又は同項第８号に規定する「商標の使用行為」のいずれにも該当しない。 よって、被請求人の上記主張は、失当である。 次に、被請求人は、本件商標をパッケージに付した本件商品を平成２９年６月２８日から長野県茅野市のレストラン「モン蓼科」等に販売しているから（乙３及び乙４）、本件商標を使用している旨主張する。 これに対して、本件商標の経過情報（甲１）によれば、本件審判請求の登録日（予告登録日）は、平成２９年５月２２日であるから、被請求人が、本件商標をパッケージに付した本件商品を同年６月２８日から販売したとしても、要証期間に本件商標を使用したことにはならない。 よって、被請求人の上記主張は、失当である。 （２）不使用に対する正当理由について 被請求人は、第５８回全国味噌鑑評会に、出品財名を「山高　響　白こし」とする本件商品を出品していること（乙１）、本件商品について、平成２８年８月４日に仕込みを開始し（乙２）、同年１０月１１日に熟成を完了させ、同２９年５月３０日にパッケージデザインを行い、同年６月１９日に製品として完成していることは、本件商標を使用するための具体的な準備行為に該当するから、要証期間に本件商標を使用していないことに正当な理由がある旨主張する。 しかし、商標法第５０条第２項ただし書に規定される「正当な理由」は、厳格に判断されるべきものであって、例えば、天災地変等によって工場等が損壊した結果、その商標の使用ができなかった場合、時限立法によって一定期間その商標の使用が禁止されたような場合等、不可抗力の如き事情によって、登録商標を使用できなかった場合に限定されるものと解される。しかるに、被請求人のいう「本件商標を使用するための具体的な準備行為」は、かかる事情によるものでないのは明白であるから、ただし書に規定される「正当な理由」には該当しない。 よって、被請求人の上記主張は、失当である。 （３）登録商標の駆け込み使用について 被請求人のウェブサイトにおける商品案内ページ（甲２）によれば、農林水産大臣賞を受賞した本件商品をさらに改良した高品質のものであって、既に平成２９年５月３０日にはパッケージデザインを完成していたにもかかわらず、同年８月２３日にあっても、ウェブサイトにおける商品案内ページにすら、被請求人は、本件商品を掲載していない。 よって、請求人は、被請求人が本件商標を使用したのは、本件審判請求がされた事実を知った後になした、いわゆる登録商標の「駆け込み使用」ではないか、との疑念を抱かざるを得ない。 （４）結論 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品について本件商標を使用していることを証明していない。 第３　被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を審判事件答弁書及び平成２９年１１月９日付け回答書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。以下、「その１」は「の１」と、「その２」は「の２」と、順次読み替え、枝番号のすべてを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。）を提出した。 １　答弁の理由 （１）乙第１号証に示すとおり、本件商標については、本件商標権者が第５８回全国味噌鑑評会（一般社団法人中央味噌研究所主催）に出品し、平成２７年１１月１９日付けで農林水産大臣賞を受賞した本件商品の出品財名として使用をしている。 また、本件商標権者は、乙第２号証に示すとおり、上記鑑評会に出品するためだけではなく、商品として流通させるための本件商品の仕込みを平成２１年より開始し、その後改良を重ねた本件商品を、乙第３号証に示すとおり、パッケージに本件商標を付した製品として完成させ、乙第４号証に示すとおり、同２９年６月２８日から本件商品の販売を開始している。 したがって、本件登録商標が不使用である、との主張は当たらない。 （２）本件商標権者による本件商標の使用を示す証拠の説明 ア　本件商標の使用 （ア）第５８回全国味噌鑑評会 農林水産大臣賞を受賞していることから分かるように、本件商標権者が出品をした本件商品は、平成２７年の時点で商品として十分な品質を備えており、その出品財名として本件商標を使用している。 （イ）商品の販売 上記農林水産大臣賞を受賞した本件商標権者は、平成２８年８月４日に本件商品の仕込みを開始し、同年１０月１１日に熟成を完了させた本件商品について、同２９年５月３０日に製品化のためのパッケージのデザインを行い、同年６月１９日に本件商標を付した製品として完成させている。 その後、本件商標権者は、本件商品を平成２９年６月２８日に長野県茅野市のレストラン「モン蓼科」、同年７月７日に長野県諏訪郡の販売店「八ヶ岳中央農業実践大学校（直売）」、同年７月１０日に長野県諏訪市のホテル「ホテル紅や」等へ販売している。 イ　使用商品　「みそ」 以上の事実から、本件商標については、本件審判請求日である平成２９年５月９日以前に、本件商標権者が商品として販売するための本件商品の仕込みを開始し、また、全国味噌鑑評会の出品財名として使用していることから、これらの行為が本件商標を使用するための具体的な準備行為に当たり、本件商標を使用していることについて正当な理由があることは明白である。 よって、本件商標について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用をした事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである、とする請求人の主張は成り立たない。 ２　審尋とそれに対する回答書 当合議体が、被請求人に対し、本件商標の使用について、審尋し、意見を求めたところ、被請求人からの回答は、以下のとおりであった。 審尋には、本件商標権者が、乙第１号証に示す平成２７年１１月１９日付けで農林水産大臣賞を受賞した一般社団法人中央味噌研究所主催の第５８回全国味噌鑑評会に出品財名として本件商標を出品する行為は、商標法第２条第３項に規定する商標の使用には該当しない、との見解が示されているが、これについては認める。 しかし、乙第２号証に示すように、本件商標権者は上記鑑評会に入賞し、その後に本件商標を付した商品として販売することを目標として、平成２１年より本件商品の仕込みを開始し、その後７年という年月と度重なる改良を経て農林水産大臣賞を受賞するまでの品質を備えた本件商品を完成させた。 そして、これらの行為は全て、本件商品の品質の向上や本件商標に対する信用の獲得等、本件商標権者の業務上の信用のみならず、近い将来に本件商標を付した商品に接する需要者の利益も保護することをも目的とした行為、いわば、商標を使用するために必要な準備行為といえるものである。 よって、本件商標権者は、使用の意思なく本件商標を放置していたわけではない。 以上のとおり、本件商標権者は、要証期間に、商標法第２条第３項に規定する商標の使用そのものに該当しないながらも、それに準ずる使用をしていたため、本件商標は不使用により登録の取消しを受けるべきものではない。 第４　当審の判断 １　被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）商標権者は、平成２７年１１月１９日に、一般社団法人中央味噌研究所主催の第５８回全国味噌鑑評会において、出品財名「山高　響　白こし」について、農林水産大臣賞を受賞した（乙１）。 （２）乙第２号証は、手書きの書面の写しである。乙第２号証の１には、書面の左端に付された付箋とおぼしきものに「響　白こし」と記載され、その右に、「煮豆（ｋｇ）」、「麹（ｋｇ）」、「食塩（天塩）」、「酵母（ｍｌ）」、黒塗りの項目が３つ、「ビタミンＢ２（ｇ）」、「種水」、「ミンチ網（ｍｍ）」及び「混合回数」の項目の記載があり、それぞれの項目の下に、その数値についての記載がある。 乙第２号証の２ないし７には、「響　白こし」の記載はないが、それ以外の項目の記載は、乙第２号証の１と同じである。また、それぞれの左上端には、「Ｈ２２」ないし「Ｈ２８」の記載がある。 これは、煮豆等を材料とした加工品の製造（仕込み）工程を表示したものと推認されるが、これが本件商品に係るものであることを示す証拠の提出はない。 （３）乙第３号証は、パッケージに入った本件商品の写真であり、そのパッケージ上部には、「響」の文字が振り仮名付きで記載されている。また、パッケージの中央から下部にかけて付されたラベルには、同じく振り仮名付きの「響」の文字が記載され、左下隅には、落款のように表した「山高醸」の文字の記載がある。しかし、上記写真の撮影日や当該商品の製造日等は明らかではない。 （４）商標権者は、２０１７年（平成２９年）６月２８日付けでモン蓼科宛に（乙４の１及び２）、同年７月７日付けで八ヶ岳中央農業実践大学校宛に（乙４の３及び４）、同年７月１０日付けでホテル紅や宛に（乙４の５及び６）、それぞれ、「響　白こし」の銘柄の商品５００ｇのもの６個についての請求書及び受領書（又は納品書控兼受領書（乙４の６））を発行した。 ２　上記１からすれば、当審の判断は、以下のとおりである。 （１）取引書類及び本件商品の写真について 上記１（３）及び（４）のとおり、「響　白こし」の銘柄の商品に係る請求書及び受領書（乙４）に記載された日付は、平成２９年６月２８日をはじめ、いずれも要証期間より後のものである上に、当該商品が乙第３号証の写真に係る商品であることを示す証拠はない。 加えて、振り仮名付きの「響」の文字が記載されたパッケージに入った本件商品の写真（乙３）は、その撮影日、撮影場所等の確認はできず、また、当該写真には、パッケージの表面しか写されておらず、通常裏面に記載されている、商品の製造元、販売元及び製造日の確認はできないものであるから、これが商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の使用に係るものであることも、要証期間に製造又は販売されたものであることも明らかではない。 したがって、これらの証拠は、要証期間に本件商標が本件商品に使用されたことを立証するものということはできない。 （２）全国味噌鑑評会への出品について 上記１（１）のとおり、商標権者は出品財名「山高　響　白こし」を第５８回全国味噌鑑評会に出品し、平成２７年１１月１９日付けで、農林水産大臣賞を受賞したことが認められる。 しかし、当該出品財名で鑑評会に出品する行為自体は、出品財の品質等についての審査、評価を受けるための行為であり、被請求人も認めているとおり、商取引の対象である商品やその包装に標章を付す行為（商標法第２条第３項第１号）でも、標章を付した商品を譲渡等する行為（同項第２号）でもなく、また、商品の広告や取引書類に標章を付して展示、頒布等する行為（同項第８号）ということもできないため、同項各号に規定する商標の使用には該当しない。 また、上記鑑評会に出品された出品財に本件商標が付されていたかについても明らかではない。 ３　被請求人の主張について 被請求人は、本件商標を付した商品として販売することを目標として、平成２１年より本件商品の仕込みを開始し（乙２）、その後７年という年月と度重なる改良を経て農林水産大臣賞を受賞するまでの品質を備えた本件商品を完成させたことは、商標を使用するために必要な準備行為に当たり、本件商標を使用していることについて正当な理由がある旨主張している。 しかしながら、商標法第５０条第２項ただし書に規定する「正当な理由」とは、地震、水害等の不可抗力によって生じた事由、放火、破壊等の第三者の故意又は過失によって生じた事由、法令による禁止等の公権力の発動に係る事由その他の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者（以下「商標権者等」という。）の責めに帰すことができない事由（以下「不可抗力等の事由」という。）が発生したために、商標権者等において、登録商標をその指定商品又は指定役務について使用することができなかった場合をいうと解するのが相当であるとされているところ（知的財産高等裁判所　平成１９（行ケ）第１０２２７号、平成１９年１１月２９日判決）、要証期間に、商標権者が本件商品を販売するに至らずに、上記の準備行為をなすにとどまったことは、商標権者の内部事情に係るものであり、上記の不可抗力等の事由によるものとはいい難いものである。 したがって、上記主張のみでは、商標法第５０条第２項ただし書に規定する「正当な理由」があるものと認めることはできず、被請求人の主張を採用することはできない。 ４　むすび 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件審判の請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標又はこれと社会通念上同一と認められる商標を使用していることを証明したものということはできず、また、請求に係る指定商品に本件商標を使用していないことについて正当な理由があるものということもできない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。