2017-017471

特願２０１５－　１９０９４「タッチ入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１７日出願公開、特開２０１６－　３５７３６、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年２月３日の出願（パリ条約による優先権主張２０１４年８月１日、大韓民国、２０１４年９月１９日、大韓民国、２０１４年１０月２４日、大韓民国、２０１４年１２月２２日、大韓民国）であって、平成２８年１月２８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年５月２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２８年６月２０日付けで拒絶理由通知（最後）がされ、平成２８年９月２３日に意見書が提出され、平成２８年１２月２８日付けで拒絶理由通知（最後）がされ、平成２９年４月７日に意見書が提出されたが、平成２９年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年８月２０日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３０年１２月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年７月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－１３に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｃに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開２０１１－１００３６４号公報 Ｂ．国際公開第２０１４／０８０９２４号 Ｃ．国際公開第２０１１／０１３５８８号 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 本願請求項１－１３に係る発明は、以下の引用文献１－２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１１－１００３６４号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ） ２．国際公開第２０１１／０１３５８８号（拒絶査定時の引用文献Ｃ） 第４　本願発明 本願請求項１－１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１３」という。）は、平成３０年１２月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－２は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 タッチ表面に対するタッチの圧力検出が可能なタッチ入力装置であって、 ディスプレイモジュールと、 バッテリー実装空間を前記ディスプレイモジュールから分離する基板と、 を含み、 前記ディスプレイモジュールと前記基板との間として前記ディスプレイモジュールの表示領域と垂直方向に重なる位置に配置され、前記タッチ表面に対する前記タッチによって基準電位層との距離が変わり得る位置に配置された電極をさらに含み、 前記基準電位層と前記電極との間にスペーサ層が位置し、 前記電極と前記基準電位層との間の前記距離によって変わる、前記電極から検出される静電容量に基づいてタッチ圧力の大きさを検出することができ、 前記ディスプレイモジュールは、前記タッチによって撓み、前記ディスプレイモジュールの撓みによって前記電極から検出される前記静電容量が変わり、 前記静電容量は、前記基準電位層に対する前記電極の自己静電容量を含み、 前記ディスプレイモジュールが前記基準電位層として機能する、あるいは前記ディスプレイモジュール内部に前記基準電位層が位置する、 タッチ入力装置。 【請求項２】 タッチ表面に対するタッチの圧力検出が可能なタッチ入力装置であって、 ディスプレイモジュールと、 ノイズを遮蔽するように構成された基板と、 を含み、 前記ディスプレイモジュールと前記基板との間として前記ディスプレイモジュールの表示領域と垂直方向に重なる位置に配置され、前記タッチ表面に対する前記タッチによって基準電位層との距離が変わり得る位置に配置された電極をさらに含み、 前記基準電位層と前記電極との間にスペーサ層が位置し、 前記電極と前記基準電位層との間の前記距離によって変わる、前記電極から検出される静電容量に基づいてタッチ圧力の大きさを検出することができ、 前記ディスプレイモジュールは、前記タッチによって撓み、前記ディスプレイモジュールの撓みによって前記電極から検出される前記静電容量が変わり、 前記静電容量は、前記基準電位層に対する前記電極の自己静電容量を含み、 前記ディスプレイモジュールが前記基準電位層として機能する、あるいは前記ディスプレイモジュール内部に前記基準電位層が位置する、 タッチ入力装置。」 なお、本願発明３－１３は、本願発明１または２を減縮した発明である。 第５　引用文献、引用発明等 １　引用文献１及び引用発明 当審拒絶理由に引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。 （１）　段落【００３８】－【００４１】 「【００３８】 制御ユニットＣは、例えば、回路基板とこれに搭載される演算処理回路、メモリ等を含む各種電子部品で構成される。制御ユニットＣは、筐体１（フレーム４）の内部に収容され、さらに詳しくは、金属シールド９とフレームの底部４ｃの間の空間内に配置されている。制御ユニットＣは、タッチパネル２による操作位置の検出制御、表示パネル７の表示制御、後述する感圧センサ３による押圧力の検出制御など、センサ装置１００の動作全体を制御する。 【００３９】 次に、感圧センサ３の構成について説明する。 【００４０】 図１に示すように、感圧センサ３は、表示カバー５とフレーム４との間に設けられる。図２に示すように、感圧センサ３は環状に形成された第１の電極１０と、同じく環状に形成された第２の電極１１とを有する。第１及び第２の電極１０及び１１には図示しない配線が接続され、この配線により、制御ユニットＣに電気的に接続される。タッチパネル２は、この環状の第１及び第２の電極１０及び１１の、環の内部側に配置される。 【００４１】 第１及び第２の電極１０及び１１としては、例えば銅、銀、ニッケル、アルミニウム、金等の金属材料や、ＺｎＯ、ＩＴＯ等の透明な導電性酸化物材料が用いられる。また、これらの導電性材料の表面に、例えばポリイミド等の絶縁材料が積層されたものが、第１及び第２の電極１０及び１１として用いられてもよい。」 （２）　段落【００６４】 「【００６４】 ＜第２の実施形態＞ 本発明の第２の実施形態に係るセンサ装置について説明する。これ以降の説明では、上記の実施形態で説明したセンサ装置１００における構成及び作用と同様な部分については、同じ符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。」 （３）　段落【０１０６】－【０１１４】 「【０１０６】 ＜第７の実施形態＞ 図１９は、本発明の第７の実施形態に係るセンサ装置を示す模式的な断面図である。図２０は、図１９に示すセンサ装置の模式的な分解斜視図である。 【０１０７】 本実施形態のセンサ装置７００では、図１９及び図２０に示すように、タッチパネル２の下面２ｂに表示パネル７の上面７ａ（第１の面）が接着され、表示パネル７の下面７ｂ（第２の面）に感圧センサ７０３が設けられる。表示カバー５は、環状に形成された粘着剤７１２によりフレーム４に固定される。 【０１０８】 図２０に示すように、第１及び第２の電極１０及び１１は、表示パネル７の下面７ｂ及び金属シールド９にそれぞれ設けられる。第１及び第２の電極１０及び１１の間には、スペーサ７１４が設けられる。本実施形態では、スペーサ７１４として矩形状の「ポロン」が用いられているがこれに限られない。スペーサ７１４として、例えば第１及び第２の電極１０及び１１の形状と同様な環状のものが用いられてもよい。なお図２０では、スペーサ７１４は省略されている。 【０１０９】 本実施形態のセンサ装置７００では、表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形する。これにより操作領域５ａに加えられた押圧力が、表示カバー５の撓み量に応じた第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量の変化に基づいて検出される。 【０１１０】 図２１は、本実施形態に係る第１及び第２の電極１０及び１１の形状等の、他の例を示した図である。図２１では、表示パネル７の下面７ｂに設けられた第１及び第２の電極１０及び１１が示されている。スペーサ７１４（図示せず）は、第１及び第２の電極１０及び１１の形状等に合わせて適宜設けられる。 【０１１１】 図２１（Ａ）に示すように、第１及び第２の電極１０及び１１が、表示カバー５の四隅に対応する位置と、操作領域５ａの中央に対応する位置とに複数設けられてもよい。複数の第１及び第２の電極１０及び１１は、配線７２４によりそれぞれ電気的に接続されている。これにより操作領域５ａの押圧位置にかかわらず、高い精度で押圧力を検出することができる。 【０１１２】 図２１（Ｂ）に示すように、第１及び第２の電極１０及び１１が、操作領域５ａの中央に対応する位置に所定の面積で設けられてもよい。例えば第１及び第２の電極１０及び１１の面積を大きくすることで、操作領域５ａの押圧位置にかかわらず、高い精度で押圧力を検出することができる。 【０１１３】 本実施形態では、表示パネル７により、操作領域５ａに画像が表示される。図１９及び図２０に示すように、操作領域５ａは、表示パネル７から見て上面７ａ側に位置する。従って、表示パネル７の下面７ｂに設けられた感圧センサ７０３により、表示パネル７の画像の表示が遮られることがない。これにより感圧センサ７０３（第１及び第２の電極１０及び１１）の形状や数、又は表示パネル７に対する感圧センサ７０３の位置等の自由度が大きくなる。特に、図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示すように、表示カバー５の操作領域５ａの中央に対応する位置に感圧センサ７０３を設けることができる。 【０１１４】 また感圧センサ７０３が、表示パネル７の下面２ｂに設けられるので、表示カバー５、タッチパネル２及び表示パネル７の構造を、感圧センサ７０３が設置される位置にかかわらず、良好な光学特性が得られるように適宜設定することができる。」 （４）　段落【０１３３】 「【０１３３】 このような電子機器１０００としては、例えば、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラ等の撮像装置、携帯電話及び携帯型オーディオビジュアル機器等の端末装置、携帯ゲーム機器、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、オンスクリーンキーボード、電子辞書、ディスプレイ装置、オーディオ／ビジュアル機器、プロジェクタ、ゲーム機器、ロボット機器、その他の電化製品等が挙げられる。」 よって、上記各記載事項を関連図面（特に図１９－図２１）に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、特に＜第７の実施形態＞に関連して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているといえる。 「制御ユニットＣは、例えば、回路基板とこれに搭載される演算処理回路、メモリ等を含む各種電子部品で構成され、金属シールド９とフレームの底部４ｃの間の空間内に配置され、制御ユニットＣは、タッチパネル２による操作位置の検出制御、表示パネル７の表示制御、感圧センサ３による押圧力の検出制御など、センサ装置７００の動作全体を制御し、 第１及び第２の電極１０及び１１としては、導電性材料の表面に、例えばポリイミド等の絶縁材料が積層されたものが、用いられてもよく、 タッチパネル２の下面２ｂに表示パネル７の上面７ａ（第１の面）が接着され、表示パネル７の下面７ｂ（第２の面）に感圧センサ７０３が設けられ、表示カバー５は、環状に形成された粘着剤７１２によりフレーム４に固定され、 第１及び第２の電極１０及び１１は、表示パネル７の下面７ｂ及び金属シールド９にそれぞれ設けられ、第１及び第２の電極１０及び１１の間には、スペーサ７１４が設けられ、 表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形し、これにより操作領域５ａに加えられた押圧力が、表示カバー５の撓み量に応じた第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量の変化に基づいて検出され、 スペーサ７１４は、第１及び第２の電極１０及び１１の形状等に合わせて適宜設けられ、 第１及び第２の電極１０及び１１は、表示カバー５の四隅に対応する位置と、操作領域５ａの中央に対応する位置とに複数設けられてもよく、操作領域５ａの中央に対応する位置に所定の面積で設けられてもよく、 表示パネル７により、操作領域５ａに画像が表示され、操作領域５ａは、表示パネル７から見て上面７ａ側に位置し、従って、表示パネル７の下面７ｂに設けられた感圧センサ７０３により、表示パネル７の画像の表示が遮られることがなく、これにより感圧センサ７０３（第１及び第２の電極１０及び１１）の形状や数、又は表示パネル７に対する感圧センサ７０３の位置等の自由度が大きくなり、特に、表示カバー５の操作領域５ａの中央に対応する位置に感圧センサ７０３を設けることができる、 センサ装置７００。」 ２　引用文献２ 当審拒絶理由に引用した引用文献２には、図面（特に図３－図４、図１０）とともに、以下の記載がある。 （１）　段落［００３７］ 「図３に示すように、操作パネル２０は、透光性で硬質の合成樹脂材料で形成された基板２１を有している。本明細書の透光性とは、ケース２の内部に設けられている液晶表示装置などの表示装置４１で表示される画像を、透過して目視できることを意味している。」 （２）　段落［００３９］ 「透光性の基板２１の下面には、接着剤層２５を介して検知フィルム２６が接合されている。検知フィルム２６には、両面に電極層２７と２８とが設けられている。検知フィルム２６は透光性の合成樹脂フィルムで形成され、電極層２７，２８はＩＴＯなどの透光性の導電性材料でパターン形成されている。検知フィルム２６と電極層２７，２８とで位置検知装置が構成されている。図８に示すように、電極層２７は、複数の帯状電極または線状電極が平行に形成され、他方の電極２８も、複数の帯状電極または線状電極が平行に形成されている。電極層２７と電極層２８は、検知フィルム２６を挟んで互いに直交する向きに形成され、一方がＸ電極層で他方がＹ電極層として機能している。 （３）　段落［００４１］ 「図３に示すように、位置検知装置を構成する電極層２８の内側には下層フィルム３１が接着剤層を介して接合されている。この下層フィルム３１の裏蓋体に向く背面には、全面的にシールド電極層３２が形成されている。下層フィルム３１は透光性のフィルムであり、シールド電極層３２はＩＴＯなどの透光性の導電性材料で形成されている。前記位置検知装置と表示装置４１との間に前記シールド電極層３２が介在しているため、表示装置４１に流れる電流が位置検知装置の検知動作に悪影響を与えるのが防止されている。」 （４）　段落［００４４］－［００４７］ 「図４に示すように、それぞれの対向電極層３３は、前記弾性部材１０の支持部１２を挟んで前記シールド電極層３２に対向している。６箇所に設けられた対向電極層３３とシールド電極層３２とで押圧検知装置が構成されている。この押圧検知装置では、図１０に示す押圧検知部４６の回路によって、対向電極層３３とシールド電極層３２とにより形成されるコンデンサを含む微分回路が構成されている。押圧検知部４６からそれぞれの対向電極層３３に、パルス状などの電圧が短い時間で且つ一定周期で繰り返して印加される。同じ電極層３３から前記微分回路における電流の立ち上がりの遅延状態が検知される。前記操作パネル２０が押されて、対向電極層３３とシールド電極層３２との対向距離が変化し静電容量が変化すると、前記電流の立ち上がり時刻が変化する。押圧検知部４６において、この変化を検知することで、操作パネル２０が押圧されたか否かが判断される。 なお、対向電極層３３に対する通電時刻は、前記位置検知装置を構成する電極層２７，２８に通電される時刻と重複しないように割り振られる。また、複数の対向電極層３３に対して順番に電圧が印加される。 この携帯機器１は、ケース２の内部に設けられた表示装置４１で表示される画像が、操作パネル２０において加飾層２４で覆われていない透過領域２０Ｂにおいて外部から目視できる。この表示内容に応じて、操作パネル２０の表面の操作面２０Ｃに指が触れると、電極層２７，２８が対向する位置検知装置および図１０に示す位置検知部４５によって、指が触れている位置が検知されて操作判定部４７にその情報が与えられる。この操作において操作パネル２０が押されると、対向電極層３３とシールド電極層３２との対向距離の変化が、押圧検知部４６で検知され、その情報が操作判定部４７に与えられる。操作判定部４７では、押圧検知部４６において操作パネル２０が押されたと検知されたときに、指が触れている箇所での操作が実行されたと判断し、表示装置４１によって表示されている画像と指が触れている位置との関係で決められている操作信号が生成される。 押圧検知装置は、対向電極層３３が６箇所設けられている。押圧検知部４６では、それぞれの対向電極層３３から得られる検知信号の総和が所定値を超えたときに、操作パネル２０が押されたものと判断する。また、複数箇所の対向電極層３３のそれぞれから得られる検知信号を互いに比較することによって、操作パネル２０のどの位置が押されたかを推定することも可能である。」 第６　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と、引用発明とを対比すると以下のことがいえる。 ア　引用発明の「タッチパネル２」と「感圧センサ７０３」が設けられた「センサ装置７００」は、本願発明１の「タッチ表面に対するタッチの圧力検出が可能なタッチ入力装置」に相当する。 イ　引用発明の「表示パネル７」は、本願発明１の「ディスプレイモジュール」に相当する。 ウ　引用発明の「金属シールド９」は、「例えば、回路基板とこれに搭載される演算処理回路、メモリ等を含む各種電子部品で構成され」る「制御ユニットＣ」を、「金属シールド９とフレームの底部４ｃの間の空間内に配置」するものであって、「金属シールド９」は、「表示パネル７」と「制御ユニットＣ」の間に配置されるから、本願発明１の「バッテリー実装空間を前記ディスプレイモジュールから分離する基板」と、「電子部品の実装空間を前記ディスプレイモジュールから分離する基板」である点で共通するといえる。 エ　引用発明の「第１の電極１０」は、本願発明１の「電極」に相当する。 引用発明の「第２の電極１１」は、本願発明１の「基準電位層」と、「電位層」である点で共通するといえる。 よって、引用発明の「第１の電極１０」は、「表示パネル７の下面７ｂ」に設けられ、「表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形し、これにより操作領域５ａに加えられた押圧力が、表示カバー５の撓み量に応じた第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量の変化に基づいて検出され」、「第１及び第２の電極１０及び１１は、表示カバー５の四隅に対応する位置と、操作領域５ａの中央に対応する位置とに複数設けられてもよく、操作領域５ａの中央に対応する位置に所定の面積で設けられてもよ」いものであるから、該「第１の電極１０」は、本願発明１の「前記ディスプレイモジュールと前記基板との間として前記ディスプレイモジュールの表示領域と垂直方向に重なる位置に配置され、前記タッチ表面に対する前記タッチによって基準電位層との距離が変わり得る位置に配置された電極」と、「前記ディスプレイモジュールと前記基板との間として前記ディスプレイモジュールの表示領域と垂直方向に重なる位置に配置され、前記タッチ表面に対する前記タッチによって電位層との距離が変わり得る位置に配置された電極」である点で共通するといえる。 オ　引用発明の「第１及び第２の電極１０及び１１は、表示パネル７の下面７ｂ及び金属シールド９にそれぞれ設けられ、第１及び第２の電極１０及び１１の間には、スペーサ７１４が設けられ」ることは、本願発明１の「前記基準電位層と前記電極との間にスペーサ層が位置」することと、「前記電位層と前記電極との間にスペーサ層が位置」する点で共通するといえる。 カ　引用発明の「表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形し、これにより操作領域５ａに加えられた押圧力が、表示カバー５の撓み量に応じた第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量の変化に基づいて検出され」ることは、本願発明１の「前記電極と前記基準電位層との間の前記距離によって変わる、前記電極から検出される静電容量に基づいてタッチ圧力の大きさを検出することができ」ることと、「前記電極と前記電位層との間の前記距離によって変わる、前記電極から検出される静電容量に基づいてタッチ圧力の大きさを検出することができ」る点で共通するといえる。 キ　引用発明の「表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形し、これにより操作領域５ａに加えられた押圧力が、表示カバー５の撓み量に応じた第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量の変化に基づいて検出され」ることは、本願発明１の「前記ディスプレイモジュールは、前記タッチによって撓み、前記ディスプレイモジュールの撓みによって前記電極から検出される前記静電容量が変わ」ることに相当する。 ク　引用発明の「表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形し、これにより操作領域５ａに加えられた押圧力が、表示カバー５の撓み量に応じた第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量の変化に基づいて検出され」ることは、本願発明１の「前記静電容量は、前記基準電位層に対する前記電極の自己静電容量を含」むことと、「前記静電容量は、前記電位層に対する前記電極の静電容量を含」む点で共通するといえる。 よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。 ＜一致点＞ 「タッチ表面に対するタッチの圧力検出が可能なタッチ入力装置であって、 ディスプレイモジュールと、 電子部品の実装空間を前記ディスプレイモジュールから分離する基板と、 を含み、 前記ディスプレイモジュールと前記基板との間として前記ディスプレイモジュールの表示領域と垂直方向に重なる位置に配置され、前記タッチ表面に対する前記タッチによって電位層との距離が変わり得る位置に配置された電極をさらに含み、 前記電位層と前記電極との間にスペーサ層が位置し、 前記電極と前記電位層との間の前記距離によって変わる、前記電極から検出される静電容量に基づいてタッチ圧力の大きさを検出することができ、 前記ディスプレイモジュールは、前記タッチによって撓み、前記ディスプレイモジュールの撓みによって前記電極から検出される前記静電容量が変わり、 前記静電容量は、前記電位層に対する前記電極の静電容量を含む、 タッチ入力装置。」 ［相違点１］ 「基板」の機能について、本願発明１では、「バッテリー実装空間」を前記ディスプレイモジュールから分離する基板であるのに対して、引用発明の「金属シールド９」は、「例えば、回路基板とこれに搭載される演算処理回路、メモリ等を含む各種電子部品で構成され」る「制御ユニットＣ」を実装するものであって、「バッテリー」実装空間を分離することは特定されていない点。 ［相違点２］ 「電位層」が、本願発明１では、「基準」電位層であるのに対して、引用発明では、「電極１１」が「基準」電位層であることは特定されていない点。 ［相違点３］ 「静電容量」の検出について、本願発明１では、「前記基準電位層に対する前記電極の自己静電容量を含」む静電容量を検出するのに対して、引用発明では、「第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量」を検出するものであって、「基準電位層」に対する「自己静電容量」を検出することは特定されていない点。 ［相違点４］ 本願発明１では、「前記ディスプレイモジュールが前記基準電位層として機能する、あるいは前記ディスプレイモジュール内部に前記基準電位層が位置する」のに対して、引用発明では、「第２の電極１１」が、「（基準）電位層」に対応するものであって、「前記ディスプレイモジュールが前記基準電位層として機能する、あるいは前記ディスプレイモジュール内部に前記基準電位層が位置する」ことは特定されていない点。 （２）　当審の判断 事案の鑑みて、「基準電位層」の構成に関連する、上記［相違点２］－［相違点４］について先にまとめて検討する。 上記「（１）対比　エ」記載のように、本願発明１の「（基準）電位層」に対応する引用発明の構成要素は、「第２の電極１１」である。 ここで、一般に、「シールド」部材が、通常接地されて「基準」電位を有することは、文献を挙げるまでもない技術常識である。 よって、引用発明の「金属シールド９」も、明記はないものの、接地されて「基準」電位を有することは自明であるといい得る。 さらに、引用文献２には、「基板２１」の背面に全面的に形成された「シールド電極層３２」を、表示部からの干渉を防ぐための「シールド」として利用すると同時に、「シールド電極層３２」と「対向電極３３」とでコンデンサを形成して、対向する電極間の距離に応じた静電容量の変化を検出することで、シールド用の電極を押圧力の検出用の電極にも兼用することが記載されていると認められる（上記２（１）－（４）を参照。）。 したがって、「シールド」である点で共通する引用発明に存在する「金属シールド９」に着目して、これが「前記基準電位層として機能する」ように構成するとともに、上記引用文献２に開示された技術的事項を適用することによって、「第２の電極１１」に替えて、「金属シールド９」が、ディスプレイモジュールと基板との間に配置された「第１の電極１０」とコンデンサを形成して、「前記基準電位層に対する前記電極の自己静電容量を含」む静電容量を検出することで、「金属シールド９」を押圧力の検出にも兼用するように構成することについては、当業者が容易になし得ることであるといい得る。 しかしながら、上記［相違点２］－［相違点４］の構成に対応する、「前記ディスプレイモジュールが前記基準電位層として機能する、あるいは前記ディスプレイモジュール内部に前記基準電位層が位置する」とともに、ディスプレイモジュールと基板との間に配置された「第１の電極１０」とコンデンサを形成して、「前記基準電位層に対する前記電極の自己静電容量を含」む静電容量を検出することで、ディスプレイモジュール、あるいはディスプレイモジュール内部の基準電位層を、押圧力の検出にも兼用するという構成は、上記引用文献１－２に記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２　本願発明２について 「本願発明２」は、要するに、「本願発明１」の「バッテリー実装空間を前記ディスプレイモジュールから分離する基板」に替えて、「ノイズを遮蔽するように構成された基板」を備える点で、「本願発明１」とは異なる発明である。 したがって、「本願発明２」を、上記「引用発明」と対比した場合、引用発明の「金属シールド９」が、本願発明２における「ノイズを遮蔽するように構成された基板」に相当するため、「本願発明１」における上記「相違点１」の相違はないものであって、上記［相違点２］－［相違点４］のみで両者は相違するものである。 そして、上記［相違点２］－［相違点４］に係る、「前記ディスプレイモジュールが前記基準電位層として機能する、あるいは前記ディスプレイモジュール内部に前記基準電位層が位置する」とともに、ディスプレイモジュールと基板との間に配置された「第１の電極１０」とコンデンサを形成して、「前記基準電位層に対する前記電極の自己静電容量を含」む静電容量を検出することで、ディスプレイモジュール、あるいはディスプレイモジュール内部の基準電位層を、押圧力の検出にも兼用する構成は、上記のとおり、引用文献１－２には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえないから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３　本願発明３－１３について 本願発明３－１３は、本願発明１または２を減縮した発明であり、同様に、「前記ディスプレイモジュールが前記基準電位層として機能する、あるいは前記ディスプレイモジュール内部に前記基準電位層が位置する」とともに、ディスプレイモジュールと基板との間に配置された「第１の電極１０」とコンデンサを形成して、「前記基準電位層に対する前記電極の自己静電容量を含」む静電容量を検出することで、ディスプレイモジュール、あるいはディスプレイモジュール内部の基準電位層を、押圧力の検出にも兼用する構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７　原査定についての判断 平成３０年１２月２０日付けの補正により補正された請求項１－１３は、請求項１－２において、補正前には「前記基板又は前記ディスプレイモジュールが前記基準電位層として機能する、あるいは前記ディスプレイモジュール内部に前記基準電位層が位置する」とあったものが、補正により「前記基板」が削除されて、「前記ディスプレイモジュールが前記基準電位層として機能する、あるいは前記ディスプレイモジュール内部に前記基準電位層が位置する」と補正されることで、「前記ディスプレイモジュールが前記基準電位層として機能する、あるいは前記ディスプレイモジュール内部に前記基準電位層が位置する」とともに、ディスプレイモジュールと基板との間に配置された「第１の電極１０」とコンデンサを形成して、「前記基準電位層に対する前記電極の自己静電容量を含」む静電容量を検出することで、ディスプレイモジュール、あるいはディスプレイモジュール内部の基準電位層を、押圧力の検出にも兼用するという技術事項を有するものとなり、当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ（引用文献１）、引用文献Ｂ、引用文献Ｃ（引用文献３）には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１－４は、原査定における引用文献Ａ－Ｃ及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。