2017-016278

特願２０１５－２４８２１６「サンドウィッチ構成要素」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年８月２５日出願公開、特開２０１６－１５３２２０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年１２月２１日（パリ条約による優先権主張　２０１４年１２月２２日　欧州特許庁（ＥＰ））の出願であって、平成２９年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された。 その後、当審において平成３０年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成３１年１月８日に意見書及び手続補正書が提出された。 第２　本願発明 本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３１年１月８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。 「少なくとも１つのコア層（２）及び少なくとも２つの繊維層（３）を備え、少なくとも１つのマトリックス材（４）が、前記繊維層（３）のうちの少なくとも１つの上側面及び／又は下側面に付けられる、サンドウィッチ構成要素（１）であって、 マトリックス材（４）が、前記繊維層（３）のうちの少なくとも２つに異なる方式で付けられ、及び／又はマトリックス材（４）が、前記繊維層（３）のうちの少なくとも１つの前記上側面及び／又は前記下側面に沿って、前記繊維層（３）のうちの少なくとも１つに異なる方式で付けられることを特徴とする、サンドウィッチ構成要素（１）であって、 マトリックス材（４）が層構造を有する、サンドウィッチ構成要素（１）であり、 前記マトリックス材（４）が異なる量及び／又は異なるタイプのマトリックス材（４）として付けられるという点で、前記マトリックス材（４）が異なる方式で付けられることを特徴とする、サンドウィッチ構成要素（１）。」 第３　当審が通知した拒絶理由 平成３０年９月２８日付けで当審が通知した拒絶の理由のうち、引用文献１を主たる引用例とする「２）（新規性）」の理由の概要は、次のとおりのものである。 ２）（新規性）本願特許請求の範囲の請求項１、２、３、５－７、１２－１５、１７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１２－６１７５号公報 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１には、以下の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】 シート状のハニカム構造体の両面にシート状の繊維補強材が重ね合わせられて配設された両外面から発泡性熱硬化性樹脂を塗布して含浸させ、加圧及び加熱成形により前記繊維補強材とハニカム構造体とを前記発泡性熱硬化性樹脂により接合形成してなる積層構造の車両用内装基材であって、 前記外面が成形面となるシート状の繊維補強材とシート状のハニカム構造体との間には、前記加圧及び加熱成形の際に前記発泡性熱硬化性樹脂の浸入を必要とされるレベルに抑制する中間シート材が挟まれて配設されており、該中間シート材による発泡性熱硬化性樹脂の浸入の必要とされるレベルは前記加圧及び加熱成形の際における前記繊維補強材とハニカム構造体との接合のために必要十分な量であることを特徴とする積層構造の車両用内装基材。」（【特許請求の範囲】） （２）「【０００１】 本発明は、積層構造の車両用内装基材及びその製造法に関する。詳しくは、シート状のハニカム構造体の両面にシート状の繊維補強材が重ね合わせられて配設された両外面から発泡性熱硬化性樹脂を塗布して含浸させ、加圧及び加熱成形により前記繊維補強材とハニカム構造体とを前記発泡性熱硬化性樹脂により接合形成してなる積層構造の車両用内装基材に関する。」 （３）「【０００５】 ・・・ところが、図８（Ｄ）に図示されるように、外表面形状が凹凸面形状に形成されるような場合においては、凹凸面１１０ａの角部１１０ｂを形成するのに必要な発泡性熱硬化性樹脂１３２が繊維補強材１３０に含浸された状態で加熱成形する必要がある。ところが、加圧成形の圧縮力の作用によって、繊維補強材１３０を通過する発泡性熱硬化性樹脂１３２が凹凸面１１０ａの角部１１０ｂを形成するのに必要な量までハニカム構造体１２０側に流入した状態で加熱成形されて硬化されると凹凸面１１０ａの角部１１０ｂが成形されない欠肉状態で形成されてしまう。 更には、発泡性熱硬化性樹脂１３２が繊維補強材１３０を通過してハニカム構造体１２０側に多く流入した状態で、加熱成形して発泡、硬化されると繊維補強材１３０内に微小な空洞状（泡状）のボイドが外表面に形成されてしまう。この欠肉及びボイドの発生した成形品は著しく見栄えを損ない、表面品質の低下を招くため、不良品として廃棄されてしまうという問題があった。・・・ 【０００６】 而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート状のハニカム構造体の両面にシート状の繊維補強材が重ね合わせられて配設された両外面から発泡性熱硬化性樹脂を塗布して含浸させ、加圧及び加熱成形により前記繊維補強材とハニカム構造体とを前記発泡性熱硬化性樹脂により接合形成してなる積層構造の車両用内装基材において、余分な発泡性熱硬化性樹脂を使用することなく、加圧及び加熱成形により繊維補強材とハニカム構造体との接合形成ができ、また欠肉及びボイド等の発生を抑制して表面品質の低下を防ぐことのできる積層構造の車両用内装基材を提供することにある。」 （４）「【００１２】 本発明は上記各発明の手段をとることにより、積層構造の車両用内装基材及びその製造法は、余分な発泡性熱硬化性樹脂を使用することなく、加圧及び加熱成形により繊維補強材とハニカム構造体との接合形成ができ、また欠肉及びボイド等の発生を抑制して表面品質の低下を防ぐことのできる積層構造の車両用内装基材を提供することができる。」 （５）「【００１５】 始めに、実施例１の積層構造の車両用内装基材の構成について、図１～図７を用いて説明する。本実施例の積層構造の車両用内装基材１０は、車両の内装材として採用されるものであり、・・・サンシェード等がある。この車両用内装基材１０は、車両の内装を構成する種々の部位に適用されるものである。 【００１６】 図１に図示されるように、実施例１の車両用内装基材１０は、複数の素材を積層させて一体的に成形した積層構造として構成されている。図２に図示されるように、この積層構造の車両用内装基材１０は、コア材（芯材）として構成されるシート状のハニカム構造体２０と、このハニカム構造体２０の両面にシート状のガラス繊維マット３０（繊維補強材）が配設されている。更に、外面が成形面１２ａとなるガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との間には、更紙４０（中間シート材）が挟まれて配設されている。・・・ 【００１７】 このガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０と更紙４０（中間シート材）が積層された内装基材積層配設体１２の外面に、発泡性熱硬化性樹脂として選択された発泡性ポリウレタン樹脂３２（図５参照）がスプレー等によって塗布され、後述するように、発泡性ポリウレタン樹脂３２を加圧、加熱して発泡・硬化（図６参照）させることにより、積層された内装基材積層配設体１２の各材料を一体的に接合形成する構成とされている。」 （６）「【００２１】 次に更紙４０（中間シート材）について説明する。 図２に図示されるように、この更紙４０（中間シート材）は、加圧及び加熱成形の際に発泡性ポリウレタン樹脂３２（発泡性熱硬化性樹脂)の浸入（発泡性熱硬化性樹脂がガラス繊維マット３０を通過してハニカム構造体２０側に流入）を必要とされるレベルに抑制するために、ガラス繊維マット３０（繊維補強材）とハニカム構造体２０との間に挟まれて配設されるものである。 この更紙４０（中間シート材）による発泡性ポリウレタン樹脂３２の浸入（発泡性熱硬化性樹脂がガラス繊維マット３０を通過してハニカム構造体２０側に流入）の必要とされるレベルは、加圧及び加熱成形の際におけるガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との接合のために必要十分な量である。・・・ 【００２２】 本実施例１においては、中間シート材に適切な材料として、紙が選択されている。一般に紙は、植物の繊維を水中でバラバラにして金網などで薄く抄き上げたものとされている。 ここで本実施例１において選択される紙は、更紙４０が選択されている。この更紙は、砕木パルプを主原料とし、化学パルプを配合して作ったものである。この更紙は、化学パルプの比が４０％未満の洋紙とされている。・・・ 【００２３】 ここで、本発明における更紙４０（中間シート材）として適用されるものは、加圧成型における圧縮力との関係において、以下の条件で発泡性ポリウレタン樹脂３２を通過することが必要とされている。すなわち、プレス成形機５０の加圧成型前においては、更紙４０（中間シート材）の構成によって発泡性ポリウレタン樹脂３２がハニカム構造体２０側に流入しないでガラス繊維マット３０に滞留された状態とされているが、プレス成形機５０の面圧（圧縮力）によってガラス繊維マット３０に滞留された発泡性ポリウレタン樹脂３２（発泡性熱硬化性樹脂)のうち、ガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との接合のために必要十分な量だけが更紙４０（中間シート材）を通過してハニカム構造体２０側に流入する。ここで、本実施例１に適用される更紙においては、秤量１０ｇ／ｍ２～１００ｇ／ｍ２の範囲が好適である。中間シート材として更紙以外を適用する際は、上記条件に適合する秤量を適宜選択する。」 （７）「【００２６】 〔内装基材積層配設体１２の外面から発泡性ポリウレタン樹脂３２を塗布して含浸させる塗布工程〕 次に、図５に図示されるように、プレス成形に先立って、内装基材積層配設体１２の外表面となるガラス繊維マット３０に発泡性ポリウレタン樹脂３２（発泡性熱硬化性樹脂)が４５０ｇ／ｍ２（一体成形に必要充分な量）スプレーによって塗布する（成形面１２ａ及び成形面１２ａと反対側の外面も共に塗布）。ここで、プレス成形機５０の加圧成型前においては、更紙の配設される側のガラス繊維マット３０は、更紙の構成によって発泡性ポリウレタン樹脂３２がハニカム構造体２０側に流入しないでガラス繊維マット３０に滞留された状態とされている。 【００２７】 〔内装基材積層配設体１２を加圧及び加熱成形する成形工程〕 図６に図示されるように、この内装基材積層配設体１２を、プレス成形機５０における下型５４の上に載置する。なおプレス成形機５０は、内装基材積層配設体１２の成形加工に先立って、上型６０および下型５４をあらかじめ所定温度(摂氏温度６０℃～１７０℃に)に加熱保持しておく。次に、図３及び図６に図示されるように、プレス成形機５０の運転を開始し、スライダ５８を下降させて上型６０と下型５４を相対的に近接させ、ハニカム構造体２０およびガラス繊維マット３０（繊維補強材）並びに更紙４０（中間シート材）とからなる内装基材積層配設体１２を両金型６０、５４により挟圧する。そうすると、プレス成形機５０の面圧（圧縮力）によってガラス繊維マット３０に滞留された発泡性ポリウレタン樹脂３２（発泡性熱硬化性樹脂)のうち、ガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との接合のために必要十分な量だけが更紙を通過してハニカム構造体２０側に流入する。そして、ガラス繊維マット３０に熱伝導がなされ、ガラス繊維マット３０に塗布されている発泡性ポリウレタン樹脂３２の発泡を開始させる。上型６０および下型５４を所定時間に亘り型締めしたまま加圧および加熱保持することで、発泡性ポリウレタン樹脂３２は発泡しながらガラス繊維マット３０の内部隙間で膨張し、次いで硬化することによりハニカム構造体２０とガラス繊維マット３０と更紙４０（中間シート材）の一体的な接着が達成される。発泡性ポリウレタン樹脂３２はガラス繊維マット３０に浸透することでガラス繊維の脱落を防ぎ表面が平滑に仕上がると共にガラス繊維特有のチクチクとした不快な肌ざわりがなくなる。 【００２８】 図７に図示されるように、発泡性ポリウレタン樹脂３２（発泡性熱硬化性樹脂)の硬化が完了し、ガラス繊維マット３０（繊維補強材）およびハニカム構造体２０が一体的に接着されたタイミングで、上型６０を上方へ退避させて内装基材積層配設体１２を下型５４から脱型する。」 （８）「【００３０】 このように、本実施例１の積層構造の車両用内装基材１０によれば、外面が成形面となるシート状のガラス繊維マット３０（繊維補強材）とシート状のハニカム構造体２０との間には、更紙４０（中間シート材）が挟まれて配設されている。この更紙は、加圧及び加熱成形の際に発泡性ポリウレタン樹脂３２（発泡性熱硬化性樹脂)の浸入を必要とされるレベルに抑制するものである。この更紙による発泡性ポリウレタン樹脂３２の浸入の必要とされるレベルは、加圧及び加熱成形の際におけるガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との接合のために必要十分な量として設定されている。そのため、ガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との接合に必要な量だけ発泡性ポリウレタン樹脂３２が浸入（発泡性ポリウレタン樹脂３２がガラス繊維マット３０を通過してハニカム構造体２０側に流入）することとなるため、外表面形状を形成するのに必要な発泡性ポリウレタン樹脂３２がガラス繊維マット３０に含浸された状態で加熱成形することができ、欠肉状態で形成されることを防ぐことができる。また、外表面形状を形成するのに必要な発泡性ポリウレタン樹脂３２がガラス繊維マット３０に含浸された状態であるため、加熱成形時にガラス繊維マット３０内が空洞状（泡状）となるのを防いで、ボイドの発生を抑制することができる。よって、余分な発泡性ポリウレタン樹脂３２を使用することなく、加圧及び加熱成形によりガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との接合形成ができ、また欠肉及びボイド等の発生を抑制して表面品質の低下を防ぐことのできる積層構造の車両用内装基材１０を提供することができる。なお、成形面として特に表面形状が急に変化する凹凸面形状に形成されるような場合に有効である。更には、この凹凸面の輪郭となる端末部位が角部に形成されるような場合に特に有効である。 【００３１】 また、積層構造の車両用内装基材１０は、上記した配設工程、塗布工程、成形工程の各工程を経ることで得ることができる。ここで、更紙は、成形工程においてガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との接合のために必要十分な量の発泡性ポリウレタン樹脂３２を浸入させるものである。この塗布工程によりガラス繊維マット３０の外面から塗布した発泡性ポリウレタン樹脂３２は、塗布工程においてはガラス繊維マット３０に滞留された状態にあるが、成形工程時には加圧成形の圧縮力によって更紙を通過してハニカム構造体２０側に流入されて加熱される。これにより、余分な発泡性ポリウレタン樹脂３２を使用することなく、加圧及び加熱成形によりガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との接合形成ができ、また欠肉及びボイド等の発生を抑制して表面品質の低下を防ぐことのできる積層構造の車両用内装基材１０を提供することができる。」 （９）「 」 （１０）「 」 （１１）「 」 引用文献１の上記記載事項（８）及び（９）、並びに【図５】～【図７】、特に、【００３０】の「・・・この更紙は、加圧及び加熱成形の際に発泡性ポリウレタン樹脂３２（発泡性熱硬化性樹脂)の浸入を必要とされるレベルに抑制するものである。この更紙による発泡性ポリウレタン樹脂３２の浸入の必要とされるレベルは、加圧及び加熱成形の際におけるガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との接合のために必要十分な量として設定されている。そのため、ガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との接合に必要な量だけ発泡性ポリウレタン樹脂３２が浸入（発泡性ポリウレタン樹脂３２がガラス繊維マット３０を通過してハニカム構造体２０側に流入）することとなるため、外表面形状を形成するのに必要な発泡性ポリウレタン樹脂３２がガラス繊維マット３０に含浸された状態で加熱成形することができ、欠肉状態で形成されることを防ぐことができる。・・・」の記載、そして、【図７】における、発泡性熱硬化樹脂３２が、ハニカム構造体２０の両面のガラス繊維マット（繊維補強材）３０の上側において層をそれぞれ形成しており、さらに発泡性熱硬化樹脂３２が更紙４０の下側においても層を形成していることの図示を踏えると、引用文献１には、加圧及び加熱成形後において、積層構造の車両用内層基材１０において「発泡性熱硬化性樹脂３２が層構造を有する」点、及び「発泡熱硬化性樹脂３２が、ハニカム構造体２０の両面の繊維補強材３０の上側において層をそれぞれ形成しており、さらに発泡性熱硬化性樹脂３２が更紙４０の下側においても層を形成している」点が記載されている。 ２　引用発明 引用文献１についての上記（１）～（１１）の記載事項等を総合すると、引用文献１には、 「シート状のハニカム構造体２０の両面にそれぞれシート状の繊維補強材３０が重ね合わせられて配設された両外面から発泡性熱硬化性樹脂３２を塗布して含浸させ、加圧及び加熱成形により前記繊維補強材３０とハニカム構造体２０とを前記発泡性熱硬化性樹脂３２により接合形成してなり、発泡性熱硬化性樹脂３２が、ハニカム構造体２０の両面の繊維補強材３０の上側において層をそれぞれ形成している、積層構造の車両用内装基材１０であって、 前記外面が成形面となるシート状の繊維補強材３０とシート状のハニカム構造体２０との間には、前記加圧及び加熱成形の際に前記発泡性熱硬化性樹脂３２の浸入を必要とされるレベルに抑制する更紙４０が挟まれて配設されており、該更紙４０による発泡性熱硬化性樹脂３２の浸入の必要とされるレベルは前記加圧及び加熱成形の際における前記繊維補強材３０とハニカム構造体２０との接合のために必要十分な量であり、更紙４０の下側において発泡性熱硬化性樹脂３２が層を形成しており、 発泡性熱硬化性樹脂３２が層構造を有している、 積層構造の車両用内装基材１０。」 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 第５　対比・判断 本願発明と引用発明とを対比する。 １　引用発明の「シート状のハニカム構造体２０」は、その形状・構造からみて、本願発明の「コア層（２）」に相当する。 ２　引用発明のハニカム構造体２０の下方の「シート状の繊維補強材３０」及び「更紙４０」は、それぞれ、その形状・構造からみて、本願発明の「繊維層（３）」に相当する。 ３　引用発明の「発泡性熱硬化性樹脂３２」は、その機能からみて、本願発明の「マトリックス材（４）」に相当する。 ４　引用発明の「積層構造の車両用内装基材１０」は、その構造からみて、本願発明の「サンドウィッチ構成要素（１）」に相当する。 ６　引用発明の「シート状のハニカム構造体２０の両面にそれぞれシート状の繊維補強材３０が重ね合わせられて配設された両外面から発泡性熱硬化性樹脂３２を塗布して含浸させ、加圧及び加熱成形により前記繊維補強材３０とハニカム構造体２０とを前記発泡性熱硬化性樹脂３２により接合形成してなり、発泡性熱硬化性樹脂３２が、ハニカム構造体２０の両面の繊維補強材３０の上側において層をそれぞれ形成している、積層構造の車両用内装基材１０」は、その形状・構造からみて、本願発明の「少なくとも１つのコア層（２）及び少なくとも２つの繊維層（３）を備え、少なくとも１つのマトリックス材（４）が、前記繊維層（３）のうちの少なくとも１つの上側面及び／又は下側面に付けられる、サンドウィッチ構成要素（１）」に相当する。 ７　引用発明の「発泡性熱硬化性樹脂３２が層構造を有している」は、その形状・構造からみて、本願発明の「マトリックス材（４）が層構造を有する」に相当する。 ８　ここで、引用発明が、本願発明の「マトリックス材（４）が、前記繊維層（３）のうちの少なくとも２つに異なる方式で付けられ」及び「前記マトリックス材（４）が異なる量及び／又は異なるタイプのマトリックス材（４）として付けられるという点で、前記マトリックス材（４）が異なる方式で付けられる」といえるかどうか検討する。 （１）引用発明の「発泡性熱硬化性樹脂３２」により形成された層のうち、「ハニカム構造体２０の下方のシート状の繊維補強材３０の上側の層」（以下「下方繊維補強材上側層」という。）と「更紙４０の下側の層」（以下「更紙下側層」という。）とで、発泡性熱硬化性樹脂３２の量について検討する。 ア　（「下方繊維補強材上側層」の発泡性熱硬化性樹脂３２の量について） 上記「第４　１」の記載事項（７）の「【００２６】・・・図５に図示されるように、プレス成形に先立って、内装基材積層配設体１２の外表面となるガラス繊維マット３０に発泡性ポリウレタン樹脂３２（発泡性熱硬化性樹脂)が４５０ｇ／ｍ２（一体成形に必要充分な量）スプレーによって塗布する（成形面１２ａ及び成形面１２ａと反対側の外面も共に塗布）。ここで、プレス成形機５０の加圧成型前においては、更紙の配設される側のガラス繊維マット３０は、更紙の構成によって発泡性ポリウレタン樹脂３２がハニカム構造体２０側に流入しないでガラス繊維マット３０に滞留された状態とされている。・・・」との記載から、プレス成形前、「下方繊維補強材上側層」の発泡性熱硬化性樹脂３２の量は、ハニカム構造体の上方側と同量の量（以下「第１の量」という。）であることがわかる。 イ　（ 「更紙下側層」の発泡性熱硬化性樹脂３２の量について） 上記「第４　１」の記載事項（７）の「・・・【００２７】・・・そうすると、プレス成形機５０の面圧（圧縮力）によってガラス繊維マット３０に滞留された発泡性ポリウレタン樹脂３２（発泡性熱硬化性樹脂)のうち、ガラス繊維マット３０とハニカム構造体２０との接合のために必要十分な量だけが更紙を通過してハニカム構造体２０側に流入する。・・・」との記載から、プレス成形後、「更紙下側層」の発泡性熱硬化性樹脂３２の量は、繊維強化層３０に滞留された発泡性熱硬化性樹脂３２（当審注：その量は上記「第１の量」と同量。）のうち、更紙を通過した、繊維強化層３０とハニカム構造体２０との接合のために必要十分な量に相当する量（以下「第２の量」という。）であることがわかる。 ウ　上記ア及びイより、「第１の量」は「第２の量」より、大きいことは明らかである。そうすると、引用発明の「下方繊維補強材上側層」と「更紙下側層」とのは、発泡性熱硬化性樹脂３２の量が異なるといえる。 （２）上記（１）で示したように、引用発明の「下方繊維補強材上側層」と「更紙下側層」とは、発泡性熱硬化性樹脂３２の量が異なるから、引用発明も、本願発明の「マトリックス材（４）が、前記繊維層（３）のうちの少なくとも２つに異なる方式で付けられ」及び「マトリックス材（４）が異なる量のマトリックス材（４）として付けられるという点で、前記マトリックス材（４）が異なる方式で付けられる」に相当する構成を備えたものであるといえる。 （３）以上のとおりであるから、引用発明の「発泡性熱硬化性樹脂３２が、ハニカム構造体２０の両面の繊維補強材３０の上側において層をそれぞれ形成している」及び「該更紙４０による発泡性熱硬化性樹脂３２の浸入の必要とされるレベルは前記加圧及び加熱成形の際における前記繊維補強材３０とハニカム構造体２０との接合のために必要十分な量であり、更紙４０の下側において発泡性熱硬化性樹脂３２が層を形成しており」は、本願発明の「マトリックス材（４）が、前記繊維層（３）のうちの少なくとも２つに異なる方式で付けられ」及び「前記マトリックス材（４）が異なる量及び／又は異なるタイプのマトリックス材（４）として付けられるという点で、前記マトリックス材（４）が異なる方式で付けられる」に相当する。 ９　以上を総合すると、本願発明は、引用発明の発明特定事項を実質上すべて備えており、両者に実質的な差異はない。 したがって、本願発明は、引用発明である。 １０　審判請求人の主張について 審判請求人は、「引用文献１、２（当審注：「引用文献１」は引用文献１）のいずれにおきましても、補正後の本願請求項１の構成につきましては、記載も示唆もされてはおりません。 すなわち、マトリックス材（４）が異なる量及び／又は異なるタイプのマトリックス材（４）として付けられるという点で、前記マトリックス材（４）が異なる方式で付けられることにより、マトリックス材の浸透を調節可能としております。補正後の本願請求項１の構成を有することにより得られる、上記のような優れた効果につきましては、たとえ引用文献１、２を考慮したと致しましても、当業者には想到することはできません。 従いまして補正後の本願請求項１は引用文献１、２に対し新規性を有するだけでなく、進歩性をも有するものと思料致します。」（平成３１年１月８日付け意見書３頁４．（２））と主張する。 しかしながら、上記「第５　８」で述べたように、引用発明も、本願発明の「マトリックス材（４）が異なる量及び／又は異なるタイプのマトリックス材（４）として付けられるという点で、前記マトリックス材（４）が異なる方式で付けられる」に相当する構成を備えており、本願発明は、引用発明である。よって、審判請求人の主張を採用することはできない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。 よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。