2017-015583

特願２０１５－５２１５３１「多視点映像の視差情報を利用して、映像の動きを推定する方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月１６日国際公開、ＷＯ２０１４／０１０８２０、平成２７年　９月１７日国内公表、特表２０１５－５２７８０４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年）５月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年７月１０日、米国、２０１２年９月１１日、韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　１月１８日：拒絶理由通知 平成２８年　４月２６日：意見書、手続補正書 平成２８年　９月２７日：拒絶理由通知（最後） 平成２９年　１月　４日：意見書、手続補正書 平成２９年　６月１９日：平成２９年１月４日付けの手続補正についての 補正の却下の決定 平成２９年　６月１９日：拒絶査定 平成２９年１０月２０日：拒絶査定不服審判請求 平成２９年１０月２０日：手続補正書 平成３０年１０月２５日：拒絶理由通知（当審）（最後） 平成３１年　１月２９日：意見書、手続補正書 第２　当審の拒絶の理由 平成３０年１０月２５日付けで当審が通知した拒絶の理由のうちの、理由１、理由２、理由４は、概略、以下のとおりである。 理由１．（サポート要件）この出願は、請求項１～１３の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由２．（明確性）この出願は、請求項１３の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由４．（新規性）この出願の請求項１～３、５～９、１１～１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 記 １．特開２０１１－２２３４９３号公報 第３　平成３１年１月２９日付けの手続補正の適否 １　本件補正の内容 平成３１年１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２９年１０月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１ないし１１に補正する、以下のとおりのものである（下線は補正箇所を示す。）。 （補正前の特許請求の範囲） 【請求項１】 多視点映像を処理する方法において、 第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出する段階と、 前記抽出された視差情報によって、第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、 前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び第２視点の各々において推定された動き情報を補正する段階と、 前記推定された動き情報によって、前記第１視点及び第２視点の各々において時間的に連続した２映像間の中間映像を生成する段階であって、前記第１視点の中間映像と前記第２視点の中間映像との間の視差が前記視差情報により示される視差と同じになるようにする、段階と、 を含むことを特徴とする多視点映像処理方法。 【請求項２】 前記動きを推定する段階は、 前記抽出された視差情報を利用して、第１視点映像及び第２視点映像の対応領域を獲得する段階と、 第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の前記対応領域の動きを推定する段階と、 前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び第２視点の各々において推定された前記対応領域の動き情報を補正する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。 【請求項３】 前記動きを推定する段階は、 第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、 前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の推定された動き情報を補正する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。 【請求項４】 前記動きを推定する段階は、 第１視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、 前記抽出された視差情報、及び前記第１視点で推定された動き情報を利用して、第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。 【請求項５】 前記動きを推定する段階は、 前記第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、 前記抽出された視差情報、または前記第１視点で推定された動き情報を利用して、前記第２視点で推定された動き情報を補正する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。 【請求項６】 前記動きを推定する段階は、 前記第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、 前記抽出された視差情報、または前記第２視点で推定された動き情報を利用して、前記第１視点で推定された動き情報を補正する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。 【請求項７】 多視点映像を保存するメモリと、 前記多視点映像で、第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出して、前記抽出された視差情報によって、第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び第２視点の各々において推定された動き情報を補正し、前記推定された動き情報によって、前記第１視点及び第２視点の各々において時間的に連続した２映像間の中間映像を生成し、前記第１視点の中間映像と前記第２視点の中間映像との間の視差が前記視差情報により示される視差と同じになるようにするプロセッサと、を含むことを特徴とする多視点映像処理装置。 【請求項８】 前記プロセッサは、 前記抽出された視差情報を利用して、第１視点映像及び第２視点映像の対応領域を獲得し、第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の前記対応領域の動きを推定し、前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び第２視点の各々において推定された前記対応領域の動き情報を補正することを特徴とする請求項７に記載の多視点映像処理装置。 【請求項９】 前記プロセッサは、 第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の推定された動き情報を補正することを特徴とする請求項７に記載の多視点映像処理装置。 【請求項１０】 前記プロセッサは、 第１視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、前記抽出された視差情報、及び前記第１視点で推定された動き情報を利用して、第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定することを特徴とする請求項７に記載の多視点映像処理装置。 【請求項１１】 前記プロセッサは、 前記第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、前記抽出された視差情報、または前記第１視点で推定された動き情報を利用して、前記第２視点で推定された動き情報を補正することを特徴とする請求項７に記載の多視点映像処理装置。 【請求項１２】 前記プロセッサは、 前記第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、前記抽出された視差情報、または前記第２視点で推定された動き情報を利用して、前記第１視点で推定された動き情報を補正することを特徴とする請求項７に記載の多視点映像処理装置。 【請求項１３】 装置にビデオ信号を処理する方法を実行させるプログラムにおいて、前記方法は、 第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出する段階と、 前記抽出された視差情報によって、第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、 前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び第２視点の各々において推定された動き情報を補正する段階と、 前記推定された動き情報によって、前記第１視点及び第２視点の各々において時間的に連続した２映像間の中間映像を生成する段階であって、前記第１視点の中間映像と前記第２視点の中間映像との間の視差が前記視差情報により示される視差と同じになるようにする、段階と、 を含むことを特徴とする記録媒体。 （補正後の特許請求の範囲） 【請求項１】 多視点映像を処理する方法において、 第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出する段階と、 前記第１視点及び前記第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、 前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び前記第２視点の各々において推定された動き情報を補正する段階と、 前記推定された動き情報によって、前記第１視点及び前記第２視点の各々において時間的に連続した２映像間の中間映像を生成する段階であって、前記第１視点の中間映像と前記第２視点の中間映像との間の視差が前記抽出された視差情報により示される視差と同じになるようにする、段階と、 を含むことを特徴とする多視点映像処理方法。 【請求項２】 前記動きを推定する段階前に、 前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点の映像及び前記第２視点の映像の対応領域を獲得する段階を有し、 前記動きを推定する段階は、前記第１視点及び前記第２視点において、時間的に連続した２映像間の前記対応領域の動きを推定し、 前記動き情報を補正する段階は、前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び前記第２視点の各々において推定された前記対応領域の動き情報を補正する、ことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。 【請求項３】 前記動きを推定する段階後に、 前記抽出された視差情報、及び前記第１視点で推定された動き情報を利用して、前記第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。 【請求項４】 前記動き情報を補正する段階は、前記抽出された視差情報、または前記第１視点で推定された動き情報を利用して、前記第２視点で推定された動き情報を補正する、ことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。 【請求項５】 前記動き情報を補正する段階は、前記抽出された視差情報、または前記第２視点で推定された動き情報を利用して、前記第１視点で推定された動き情報を補正する、ことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。 【請求項６】 多視点映像を保存するメモリと、 前記多視点映像で、第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出して、前記第１視点または前記第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び前記第２視点の各々において推定された動き情報を補正し、前記推定された動き情報によって、前記第１視点及び前記第２視点の各々において時間的に連続した２映像間の中間映像を生成し、前記第１視点の中間映像と前記第２視点の中間映像との間の視差が前記抽出された視差情報により示される視差と同じになるようにするプロセッサと、を含むことを特徴とする多視点映像処理装置。 【請求項７】 前記プロセッサは、 前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点の映像及び前記第２視点の映像の対応領域を獲得し、前記動きを推定することは、前記第１視点及び前記第２視点において、時間的に連続した２映像間の前記対応領域の動きを推定することであり、前記動き情報を補正することは、前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び前記第２視点の各々において推定された前記対応領域の動き情報を補正することである、請求項６に記載の多視点映像処理装置。 【請求項８】 前記プロセッサは、 前記抽出された視差情報、及び前記第１視点で推定された動き情報を利用して、前記第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定することを特徴とする請求項６に記載の多視点映像処理装置。 【請求項９】 前記動き情報を補正することは、前記抽出された視差情報、または前記第１視点で推定された動き情報を利用して、前記第２視点で推定された動き情報を補正することである、請求項６に記載の多視点映像処理装置。 【請求項１０】 前記動き情報を補正することは、前記抽出された視差情報、または前記第２視点で推定された動き情報を利用して、前記第１視点で推定された動き情報を補正することである、請求項７に記載の多視点映像処理装置。 【請求項１１】 装置にビデオ信号を処理する方法を実行させるプログラムにおいて、前記方法は、 第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出する段階と、 前記第１視点及び前記第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、 前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び前記第２視点の各々において推定された動き情報を補正する段階と、 前記推定された動き情報によって、前記第１視点及び第２視点の各々において時間的に連続した２映像間の中間映像を生成する段階であって、前記第１視点の中間映像と前記第２視点の中間映像との間の視差が前記抽出された視差情報により示される視差と同じになるようにする、段階と、 を含むことを特徴とするプログラム。 ２　補正の適合性 （１）補正の目的について 請求項１～１１に係る補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、平成３０年１０月２５日付けの拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号の規定に該当するものである。 （２）補正の範囲及び単一性について 請求項１～１１に係る補正は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）の段落００２９、００３９、図４、図９等の記載に基づくものである。 よって、請求項１～１１に係る補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。 また、請求項１～１１に係る補正は、上記のとおり、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正であるから、本件補正前の請求項１～１３に記載された発明と、本件補正後の請求項１～１１に記載された発明は、発明の単一性の要件を満たすものといえ、請求項１～１１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。 （３）まとめ 以上によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。 第４　本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３１年１月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 なお、本願発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ～構成Ｅ２と称する。 （本願発明） （Ａ）多視点映像を処理する方法において、 （Ｂ）第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出する段階と、 （Ｃ）前記第１視点及び前記第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、 （Ｄ）前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び前記第２視点の各々において推定された動き情報を補正する段階と、 （Ｅ）（Ｅ１）前記推定された動き情報によって、前記第１視点及び前記第２視点の各々において時間的に連続した２映像間の中間映像を生成する段階であって、 （Ｅ２）前記第１視点の中間映像と前記第２視点の中間映像との間の視差が前記抽出された視差情報により示される視差と同じになるようにする、段階と、 （Ａ）を含むことを特徴とする多視点映像処理方法。 第５　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１ （１）引用文献１の記載事項 当審の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２０１１－２２３４９３号公報には、「画像処理装置および画像処理方法」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。 なお、下線は、強調のために当審で付したものである。 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は右眼用の映像と左眼用の映像を表示して立体映像を得る画像処理装置および画像処理方法に関するものである。」 イ「【００１２】 ＜実施例１＞ 本発明の実施例１に係る画像処理装置およびその画像処理装置により実行される画像処理方法について図面を参照して説明する。本実施例の画像処理装置は、立体映像を構成する第１映像と第２映像のそれぞれのフレーム間に補間フレームを生成する。 （全体構成） まず、実施例１に係る画像処理装置の全体構成について説明する。図１は実施例１に係る画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、実施例１に係る画像処理装置は、フレームメモリ１０１と補間フレーム生成部１０２を有する。本実施例では、画像処理装置に入力される映像（入力映像信号）のフレームをＦ（ｎ，ｐ）、入力映像信号のフレーム間を補間する補間フレームをＡＦ（ｎ’，ｐ）の形式で表記する。画像表示装置に入力される映像は、立体映像を構成する第１映像（例えば、右眼用の映像）と第２映像（例えば、左眼用の映像）である。ここでｎはフレーム番号、ｐは左右どちらの眼用の映像に属しているかを表す。ｐ＝Ｌの場合、そのフレームが左眼用の映像のフレームであることを意味し、ｐ＝Ｒの場合、そのフレームが右眼用の映像のフレームであることを意味する。また、補間フレームＡＦ（ｎ’，ｐ）は、ｎ番目のフレームとｎ＋１番目のフレームの間を補間する補間フレームを意味する。 【００１３】 入力映像信号は、ＩＮからフレームメモリ１０１に入力される。入力映像信号では、図２に示すように、左眼用のフレームと右眼用のフレームが時間方向に交互に並んでいる（フレームシーケンシャル方式）。 フレームメモリ１０１は、入力映像信号を１フレームずつ記憶する。フレームメモリ１０１は、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）を記憶すると、それらのフレームを補間フレーム生成部１０２に入力する。 【００１４】 補間フレーム生成部１０２は、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ），ＡＦ（ｎ’，Ｒ）を生成する。補間フレームの生成方法については後述する。生成された補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ），ＡＦ（ｎ’，Ｒ）は、フレームメモリ１０１に入力される。 フレームメモリ１０１は、入力された補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ），ＡＦ（ｎ’，Ｒ）を記憶する。そして、フレームメモリ１０１は、図３に示すように、入力映像信号のフレーム間に補間フレームが挿入された出力映像信号を出力する。」 ウ「【００１５】 （補間フレーム生成部の詳細） 次に、実施例１の補間フレーム生成部１０２の詳細について説明する。 図４は、補間フレーム生成部１０２の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、補間フレーム生成部１０２は、動きベクトル検出部４０１，４０２、視差ベクトル検出部４０３，４０４、動きベクトル補正部４０５，４０６，４０７，４０８、補間処理部４０９，４１０を有する。 【００１６】 本実施例では、映像の動きを表す動きベクトルを｛Ｖ（ｎ，ｐ）｝及び｛Ｗ（ｎ，ｐ）｝、右目用の映像と左目用の映像の視差を表す視差ベクトルを｛ＰＶ（ｎ，ｐ）｝、補正後の動きベクトルを｛ＡＶ（ｎ，ｐ）｝及び｛ＡＷ（ｎ，ｐ）｝の形式で表記する。本実施例では、フレームを複数の分割領域に分割して、分割領域毎に動きベクトルや視差ベクトルを検出するものとするが、動きベクトルや視差ベクトルの検出方法はこれに限らない。例えば、画素位置毎に動きベクトルや視差ベクトルを検出してもよい。動きベクトル｛Ｖ（ｎ，ｐ）｝，｛Ｗ（ｎ，ｐ）｝，｛ＰＶ（ｎ，ｐ）｝，｛ＡＶ（ｎ，ｐ）｝，｛ＡＷ（ｎ，ｐ）｝は、ｐ眼用のｎ番目のフレームを複数のブロックに分割して検出したブロック毎の動きベクトルを全て含むものとする。ブロック毎の動きベクトルの検出方法については後述する。各動きベクトルは、任意のブロックをｂｌｋとして、Ｖ（ｎ，ｐ，ｂｌｋ），Ｗ（ｎ，ｐ，ｂｌｋ），ＰＶ（ｎ，ｐ，ｂｌｋ），ＡＶ（ｎ，ｐ，ｂｌｋ），ＡＷ（ｎ，ｐ，ｂｌｋ）と記述する。視差ベクトルについても同様である。」 エ「【００１７】 動きベクトル検出部４０１，４０２は、第１映像と第２映像のフレームから、それぞれ、動きベクトルを検出する（動きベクトル検出手段）。本実施例では、時間的に連続する２つのフレームＡ，Ｂを用いて、フレームＡ内の位置からフレームＢ内の対応する位置までのベクトルと、フレームＢ内の位置からフレームＡ内の対応する位置までのベクトルが、動きベクトルとして検出されるものとする。 動きベクトル検出部４０１は、フレームＦ（ｎ，Ｌ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）から、ブロックマッチング法により、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝を検出する。 具体的には、図５に示すようにｎ番目のフレームを複数のブロックに分割する。本実施例では、１つのブロックのサイズを１６ピクセル×１６ピクセル（垂直方向のピクセル数×水平方向のピクセル数）とする。次に、ブロック毎に、ｎ＋１番目のフレームから、ブロック内の画素値との差分絶対値和（Sum of Absolute Differences：ＳＡＤ）が最小となる領域の位置を探索する。例えば、ブロック毎に、ｎ＋１番目のフレームにおける、ブロックの位置と同じ位置を基準とする所定の範囲（探索範囲）内で、選択する領域（ブロックと同じサイズの領域）を１ピクセルずつ移動させることにより、上記位置の探索を行う。本実施例では、探索範囲を１６０ピクセル×４８ピクセルとする（図６）。そして、探索した位置でのＳＡＤが予め設けた閾値より小さい場合に、探索した位置とブロックの位置との差（ブロックの位置から探索した位置までのベクトル）を、そのブロックの動きベクトルとする。ＳＡＤが閾値以上の場合には、そのブロックに対し“動きベクトル無し”と判定する。なお、ブロックの位置は、ブロックの中心位置など、ブロックの位置を特定することのできる位置であればどのような位置であってもよい。 この処理をｎ番目のフレームの全てのブロックに対して行い、ブロック毎の動きベクトルを検出する。これをＶ（ｎ，Ｌ）と表記する。 同様に、動きベクトル検出部４０１は、ｎ＋１番目のフレームを複数のブロックに分割し、ブロック毎に、ｎ番目のフレームからＳＡＤが最小となる領域の位置を探索して、ブロック毎の動きベクトルを検出する。これをＷ（ｎ＋１，Ｌ）と表記する。 【００１８】 動きベクトル検出部４０２は、動きベクトル検出部４０１と同様の処理を行い、フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝を検出する。」 オ「【００１９】 視差ベクトル検出部４０３は、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ）から、それらのフレーム間の視差を表す視差ベクトルを検出する（視差ベクトル検出手段）。視差ベクトルも動きベクトルと同様にブロックマッチング法を用いて検出する。 具体的には、フレームＦ（ｎ，Ｌ）を複数のブロック（サイズが１６ピクセル×１６ピクセルのブロック）に分割し、ブロック毎に、フレームＦ（ｎ，Ｒ）から、ブロック内の画素値とのＳＡＤが最小となる領域の位置を探索する。ただし、視差ベクトルは基本的に垂直方向成分を持たないため、探索範囲は水平方向のみ広がりを有していればよい（例えば、１６０ピクセル×１６ピクセル）。そして、動きベクトルと同様に閾値を設け、探索した位置でのＳＡＤが閾値より小さい場合には、探索した位置とブロックの位置との差を、そのブロックの視差ベクトルとし、ＳＡＤが閾値よりも大きい場合には、そのブロックに対し“視差ベクトル無し”と判定する。 この処理を全てのブロックに対して行い、ブロック毎の視差ベクトルを検出する。これをＰＶ（ｎ，Ｌ）と表記する。 同様に、視差ベクトル検出部４０３は、フレームＦ（ｎ，Ｒ）を複数のブロックに分割し、ブロック毎に、フレームＦ（ｎ，Ｌ）からＳＡＤが最小となる領域の位置を探索して、ブロック毎の視差ベクトルを検出する。これをＰＶ（ｎ，Ｒ）と表記する。 【００２０】 視差ベクトル検出部４０４は、視差ベクトル検出部４０３と同様に処理を行い、フレームＦ（ｎ＋１，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から、ｎ＋１番目の右眼用と左眼用のフレーム間の視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｌ）｝，｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｒ）｝を検出する。 なお、本実施例では、動きベクトル検出部４０１，４０２でのブロックのサイズと、視差ベクトル検出部４０３，４０４でのブロックのサイズを等しいものとしたが、それらは互いに異なっていてもよい。例えば、動きベクトル検出部４０１，４０２でのブロックのサイズを８ピクセル×８ピクセルとし、視差ベクトル検出部４０３，４０４でのブロックのサイズを１６ピクセル×１６ピクセルとしてもよい。また、動きベクトルの有無、視差ベクトルの有無を判定するための閾値は、互いに等しくてもよいし、異なっていてもよい。」 カ「【００２１】 動きベクトル補正部４０５～４０８は、第１映像と第２映像のうちの一方の映像のフレームにおいて動きベクトルが検出されない非検出位置が存在する場合に、視差ベクトルを用いて、該非検出位置に対応する対応位置を他方の映像のフレームから検出する。そして、上記非検出位置に対し対応位置で検出された動きベクトルを設定する補正を行う。動きベクトル補正部４０５～４０８が、本発明の補正手段に相当する。 【００２２】 動きベクトル補正部４０５は、動きベクトル検出部４０１で検出した動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正を行う。具体的には、フレームＦ（ｎ，Ｌ）の“動きベクトル無し”と判定されたブロックｂｌｋ１の動きベクトルを、そのブロックに対応する（同一のデータを持つ）フレームＦ（ｎ，Ｒ）のブロックｂｌｋ２の動きベクトルに置き換える。即ち、動きベクトルＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ１）を動きベクトルＶ（ｎ，Ｒ，ｂｌｋ２）に置き換える。 【００２３】 さらに詳しく説明すると、フレームＦ（ｎ，Ｌ）とフレームＦ（ｎ，Ｒ）の間には視差があるため、同じ位置のブロックに同じ物体があるとは限らない。そこで、視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝を使用して、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックがフレームＦ（ｎ，Ｒ）のどのブロックに対応するかを求める。具体的には、フレームＦ（ｎ，Ｒ）において、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックｂｌｋ１の位置から、視差ベクトルＰＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ１）分移動した位置に存在するブロックｂｌｋ２が、ブロックｂｌｋ１に対応するブロックとなる。 なお、移動先の位置がフレームＦ（ｎ，Ｒ）のブロックの位置と完全に一致しない場合（移動先の位置を基準とするブロックと同じ大きさの領域が複数のブロックを跨いでいる場合）には、移動先の位置に応じて動きベクトルが算出される。具体的には、移動先の位置を基準とする領域が跨いでいる各ブロックの動きベクトルを該領域が重なっている面積の比で重み付け平均したものが対応するブロックの動きベクトルとされる。 また、動きベクトル補正部４０５は、動きベクトルも視差ベクトルも無いブロックに対して、０ベクトル（大きさが０のベクトル）を割り当てる。 【００２４】 このようにして、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルが補正され、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝が動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝とされる。また、動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝において、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝から取得した動きベクトルで置換された動きベクトルに対しては“補正有り”、そうでない動きベクトルに対しては“補正なし”の情報が付加される。 【００２５】 動きベクトル補正部４０６は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０１で検出した動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正を行う。そして、動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝を動きベクトル｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｌ）｝とする。 動きベクトル補正部４０７は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０２で検出した動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正を行う。そして、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝を動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｒ）｝とする。 動きベクトル補正部４０８は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０２で検出した動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正を行う。そして、動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝を動きベクトル｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｒ）｝とする。」 キ「【００２６】 補間処理部４０９，４１０は、補正後の動きベクトルを用いて第１映像と第２映像のそれぞれに対しフレーム間を補間する補間フレームを生成する（補間フレーム生成手段）。本実施例では、フレーム内（フレームＡ，Ｂ内）の各画素を動きベクトルに基づいて補間フレーム内の位置に対応づけた後、補間フレーム内の位置毎に対応付けられた画素を用いて補間フレームの各画素が生成されるものとする。また、複数の画素が対応付けられた補間フレーム位置に対しては、複数の画素のうち、動きベクトルの検出結果が補正された位置の画素のみを用いて画素を生成するものとする。 【００２７】 補間処理部４０９は、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ）と、補正後の動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｌ）｝を用いて補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ）を生成する。 具体的には、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）に対し、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックｂｌｋ（画素群）を、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成する。同様に、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）に対し、フレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）のブロックｂｌｋを、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＷ（ｎ＋１，Ｌ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成する。生成するブロック同士が重複する部分については、重複するブロックの画素値の平均値を１画素ずつ算出し、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）の画素値とする（平均化処理）。ただし、重複するブロックに、動きベクトル補正部４０５～４０８で動きベクトルが補正された位置のブロックが含まれる場合には、上記平均化処理は行わず、該ブロックの画素値を優先して補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）の画素値とする。動きベクトルが補正された位置のブロック同士が重複する場合には、重複するそれらのブロックの画素値の平均値を１画素ずつ算出し、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）の画素値とする。 補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ）において、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ）のブロックが生成されなかった部分については、該部分と同じ位置のフレームＦ（ｎ，Ｌ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）の画素値の平均値を画素値とする。 【００２８】 補間処理部４１０は、補間処理部４０９と同様に、フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）と、補正された動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｒ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｒ）｝とを用いて、補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｒ）を生成する。 以上のようにして、実施例１では補間フレームが生成される。」 （２）引用文献１に記載された発明 引用文献１に記載された発明を以下に認定する。 ア　画像処理方法について 上記（１）アによれば、「本発明は右眼用の映像と左眼用の映像を表示して立体映像を得る画像処理装置および画像処理方法に関するものである」と記載されている。 また、上記（１）イによれば、「画像処理装置」は、「補間フレーム生成部１０２を有する」と記載されている。 また、上記（１）イによれば、「画像処理装置に入力される映像（入力映像信号）のフレームをＦ（ｎ，ｐ）、入力映像信号のフレーム間を補間する補間フレームをＡＦ（ｎ’，ｐ）の形式で表記」し、「入力される映像は、立体映像を構成する第１映像（例えば、右眼用の映像）と第２映像（例えば、左眼用の映像）」であり、「ここでｎはフレーム番号、ｐは左右どちらの眼用の映像に属しているか」を表し、「補間フレームＡＦ（ｎ’，ｐ）は、ｎ番目のフレームとｎ＋１番目のフレームの間を補間する補間フレームを意味する」と記載されている。 また、上記（１）イによれば、「補間フレーム生成部１０２は、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ），ＡＦ（ｎ’，Ｒ）を生成する」と記載されている。 以上によれば、引用文献１には、『右眼用の映像と左眼用の映像を表示して立体映像を得る画像処理装置における画像処理方法であって、画像処理装置は、補間フレーム生成部を有し、画像処理装置に入力される映像（入力映像信号）のフレームをＦ（ｎ，ｐ）、入力映像信号のフレーム間を補間する補間フレームをＡＦ（ｎ’，ｐ）とし、入力される映像は、立体映像を構成する第１映像（例えば、右眼用の映像）と第２映像（例えば、左眼用の映像）であり、ここでｎはフレーム番号、ｐは左右どちらの眼用の映像に属しているかを表し、補間フレームＡＦ（ｎ’，ｐ）は、ｎ番目のフレームとｎ＋１番目のフレームの間を補間する補間フレームを意味し、補間フレーム生成部は、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ），ＡＦ（ｎ’，Ｒ）を生成する方法』の発明が記載されている。 イ　視差ベクトルの検出について 上記（１）ウによれば、「補間フレーム生成部１０２」は、「視差ベクトル検出部４０３，４０４」を有することが記載されている。 また、上記（１）オによれば、「視差ベクトル検出部４０３は、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ）から、それらのフレーム間の視差を表す視差ベクトルを検出する」と記載されている。 また、上記（１）オによれば、「具体的には、フレームＦ（ｎ，Ｌ）を複数のブロック（サイズが１６ピクセル×１６ピクセルのブロック）に分割し、ブロック毎に、フレームＦ（ｎ，Ｒ）から、ブロック内の画素値とのＳＡＤが最小となる領域の位置を探索」し、「探索した位置でのＳＡＤが閾値より小さい場合には、探索した位置とブロックの位置との差を、そのブロックの視差ベクトル」とし、「これをＰＶ（ｎ，Ｌ）と表記する」と記載されている。 また、上記（１）オによれば、「視差ベクトル検出部４０３は、フレームＦ（ｎ，Ｒ）を複数のブロックに分割し、ブロック毎に、フレームＦ（ｎ，Ｌ）からＳＡＤが最小となる領域の位置を探索して、ブロック毎の視差ベクトルを検出」し、「これをＰＶ（ｎ，Ｒ）と表記する」と記載されている。 また、上記（１）オによれば、「視差ベクトル検出部４０４は、視差ベクトル検出部４０３と同様に処理を行い、フレームＦ（ｎ＋１，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から、ｎ＋１番目の右眼用と左眼用のフレーム間の視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｌ）｝，｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｒ）｝を検出する」と記載されている。 以上によれば、引用文献１には、『補間フレーム生成部の視差ベクトル検出部４０３が、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ）から、それらのフレーム間の視差を表す視差ベクトルを検出することであって、フレームＦ（ｎ，Ｌ）を複数のブロックに分割し、ブロック毎に、フレームＦ（ｎ，Ｒ）から、ブロック内の画素値とのＳＡＤが最小となる領域の位置を探索し、探索した位置でのＳＡＤが閾値より小さい場合には、探索した位置とブロックの位置との差を、そのブロックの視差ベクトルとし、これをＰＶ（ｎ，Ｌ）と表記し、フレームＦ（ｎ，Ｒ）を複数のブロックに分割し、ブロック毎に、フレームＦ（ｎ，Ｌ）からＳＡＤが最小となる領域の位置を探索して、ブロック毎の視差ベクトルを検出し、これをＰＶ（ｎ，Ｒ）と表記することと、 補間フレーム生成部の視差ベクトル検出部４０４が、視差ベクトル検出部４０３と同様に処理を行い、フレームＦ（ｎ＋１，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から、ｎ＋１番目の右眼用と左眼用のフレーム間の視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｌ）｝，｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｒ）｝を検出すること』が記載されている。 ウ　動きベクトルの検出について 上記（１）ウによれば、「補間フレーム生成部１０２」は、「動きベクトル検出部４０１，４０２」を有することが記載されている。 また、上記（１）エによれば、「動きベクトル検出部４０１，４０２は、第１映像と第２映像のフレームから、それぞれ、動きベクトルを検出」し、「本実施例では、時間的に連続する２つのフレームＡ，Ｂを用いて、フレームＡ内の位置からフレームＢ内の対応する位置までのベクトルと、フレームＢ内の位置からフレームＡ内の対応する位置までのベクトルが、動きベクトルとして検出される」と記載されている。 また、上記（１）エによれば、「動きベクトル検出部４０１は、フレームＦ（ｎ，Ｌ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）から、ブロックマッチング法により、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝を検出」し、具体的には、「ｎ番目のフレームを複数のブロックに分割」し、「ブロック毎に、ｎ＋１番目のフレームから、ブロック内の画素値との差分絶対値和（Sum of Absolute Differences：ＳＡＤ）が最小となる領域の位置を探索」し、「探索した位置でのＳＡＤが予め設けた閾値より小さい場合に、探索した位置とブロックの位置との差（ブロックの位置から探索した位置までのベクトル）を、そのブロックの動きベクトル」とし、「ＳＡＤが閾値以上の場合には、そのブロックに対し“動きベクトル無し”と判定」し、「ブロック毎の動きベクトル」を「Ｖ（ｎ，Ｌ）と表記する」ことが記載されている。 また、上記（１）エによれば、「同様に、動きベクトル検出部４０１は、ｎ＋１番目のフレームを複数のブロックに分割し、ブロック毎に、ｎ番目のフレームからＳＡＤが最小となる領域の位置を探索して、ブロック毎の動きベクトルを検出」し、「これをＷ（ｎ＋１，Ｌ）と表記する」と記載されている。 また、上記（１）エによれば、「動きベクトル検出部４０２は、動きベクトル検出部４０１と同様の処理を行い、フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝を検出する」と記載されている。 以上によれば、引用文献１には、『補間フレーム生成部の動きベクトル検出部４０１，４０２が、第１映像と第２映像のフレームから、それぞれ、動きベクトルを検出することであって、時間的に連続する２つのフレームＡ，Ｂを用いて、フレームＡ内の位置からフレームＢ内の対応する位置までのベクトルと、フレームＢ内の位置からフレームＡ内の対応する位置までのベクトルが、動きベクトルとして検出され、 ここで、動きベクトル検出部４０１は、フレームＦ（ｎ，Ｌ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）から、ブロックマッチング法により、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝を検出し、具体的には、ｎ番目のフレームを複数のブロックに分割し、ブロック毎に、ｎ＋１番目のフレームから、ブロック内の画素値との差分絶対値和（Sum of Absolute Differences：ＳＡＤ）が最小となる領域の位置を探索し、探索した位置でのＳＡＤが予め設けた閾値より小さい場合に、探索した位置とブロックの位置との差（ブロックの位置から探索した位置までのベクトル）を、そのブロックの動きベクトルとし、ＳＡＤが閾値以上の場合には、そのブロックに対し“動きベクトル無し”と判定し、ブロック毎の動きベクトルをＶ（ｎ，Ｌ）と表記するとともに、ｎ＋１番目のフレームを複数のブロックに分割し、ブロック毎に、ｎ番目のフレームからＳＡＤが最小となる領域の位置を探索して、ブロック毎の動きベクトルを検出し、これをＷ（ｎ＋１，Ｌ）と表記し、 動きベクトル検出部４０２は、動きベクトル検出部４０１と同様の処理を行い、フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝を検出すること』が記載されている。 エ　動きベクトルの補正について 上記（１）ウによれば、「補間フレーム生成部１０２」は、「動きベクトル補正部４０５，４０６，４０７，４０８」を有することが記載されている。 また、上記（１）カによれば、「動きベクトル補正部４０５～４０８は、第１映像と第２映像のうちの一方の映像のフレームにおいて動きベクトルが検出されない非検出位置が存在する場合に、視差ベクトルを用いて、該非検出位置に対応する対応位置を他方の映像のフレームから検出する」と記載されている。 また、上記（１）カによれば、「動きベクトル補正部４０５」は、「フレームＦ（ｎ，Ｌ）の“動きベクトル無し”と判定されたブロックｂｌｋ１の動きベクトルを、そのブロックに対応する（同一のデータを持つ）フレームＦ（ｎ，Ｒ）のブロックｂｌｋ２の動きベクトルに置き換える」ことが記載されている。 また、上記（１）カによれば、「動きベクトル補正部４０５」について、「視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝を使用して、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックがフレームＦ（ｎ，Ｒ）のどのブロックに対応するか」を求め、「具体的には、フレームＦ（ｎ，Ｒ）において、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックｂｌｋ１の位置から、視差ベクトルＰＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ１）分移動した位置に存在するブロックｂｌｋ２が、ブロックｂｌｋ１に対応するブロックとなる」と記載されている。 また、上記（１）カによれば、「“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルが補正され、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝が動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝とされる」と記載されている。 また、上記（１）カによれば、「動きベクトル補正部４０６は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０１で検出した動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正」を行い、「動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝を動きベクトル｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｌ）｝とする」ことが記載されている。 また、上記（１）カによれば、「動きベクトル補正部４０７は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０２で検出した動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正」を行い、「動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝を動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｒ）｝とする」ことが記載されている。 また、上記（１）カによれば、「動きベクトル補正部４０８は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０２で検出した動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正」を行い、「動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝を動きベクトル｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｒ）｝とする」ことが記載されている。 以上によれば、引用文献１には、『補間フレーム生成部の動きベクトル補正部４０５～４０８が、第１映像と第２映像のうちの一方の映像のフレームにおいて動きベクトルが検出されない非検出位置が存在する場合に、視差ベクトルを用いて、該非検出位置に対応する対応位置を他方の映像のフレームから検出することであって、 動きベクトル補正部４０５は、フレームＦ（ｎ，Ｌ）の“動きベクトル無し”と判定されたブロックｂｌｋ１の動きベクトルを、そのブロックに対応する（同一のデータを持つ）フレームＦ（ｎ，Ｒ）のブロックｂｌｋ２の動きベクトルに置き換え、ここで、視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝を使用して、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックがフレームＦ（ｎ，Ｒ）のどのブロックに対応するかを求め、具体的には、フレームＦ（ｎ，Ｒ）において、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックｂｌｋ１の位置から、視差ベクトルＰＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ１）分移動した位置に存在するブロックｂｌｋ２が、ブロックｂｌｋ１に対応するブロックとなり、これにより、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルが補正され、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝が動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝とされ、 動きベクトル補正部４０６は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０１で検出した動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正を行い、動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝を動きベクトル｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｌ）｝とし、 動きベクトル補正部４０７は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０２で検出した動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正を行い、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝を動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｒ）｝とし、 動きベクトル補正部４０８は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０２で検出した動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正を行い、動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝を動きベクトル｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｒ）｝とする』ことが記載されている。 オ　補間処理について 上記（１）ウによれば、「補間フレーム生成部１０２」は、「補間処理部４０９，４１０」を有することが記載されている。 また、上記（１）キによれば、「補間処理部４０９，４１０は、補正後の動きベクトルを用いて第１映像と第２映像のそれぞれに対しフレーム間を補間する補間フレームを生成する」と記載されている。 また、上記（１）キによれば、「補間処理部４０９は、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ）と、補正後の動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｌ）｝を用いて補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ）を生成する」と記載されている。 また、上記（１）キによれば、「具体的には、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）に対し、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックｂｌｋ（画素群）を、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成」し、「同様に、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）に対し、フレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）のブロックｂｌｋを、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＷ（ｎ＋１，Ｌ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成」し、「生成するブロック同士が重複する部分については、重複するブロックの画素値の平均値を１画素ずつ算出し、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）の画素値」とし、「ただし、重複するブロックに、動きベクトル補正部４０５～４０８で動きベクトルが補正された位置のブロックが含まれる場合には、上記平均化処理は行わず、該ブロックの画素値を優先して補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）の画素値とする」と記載されている。 また、上記（１）キによれば、「補間処理部４１０は、補間処理部４０９と同様に、フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）と、補正された動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｒ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｒ）｝とを用いて、補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｒ）を生成する」と記載されている。 以上によれば、引用文献１には、『補間フレーム生成部の補間処理部４０９，４１０が、補正後の動きベクトルを用いて第１映像と第２映像のそれぞれに対しフレーム間を補間する補間フレームを生成することであって、 補間処理部４０９は、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ）と、補正後の動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｌ）｝を用いて補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ）を生成し、具体的には、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）に対し、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックｂｌｋ（画素群）を、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成し、同様に、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）に対し、フレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）のブロックｂｌｋを、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＷ（ｎ＋１，Ｌ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成し、生成するブロック同士が重複する部分については、重複するブロックの画素値の平均値を１画素ずつ算出し、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）の画素値とし、ただし、重複するブロックに、動きベクトル補正部４０５～４０８で動きベクトルが補正された位置のブロックが含まれる場合には、上記平均化処理は行わず、該ブロックの画素値を優先して補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）の画素値とし、 補間処理部４１０は、補間処理部４０９と同様に、フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）と、補正された動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｒ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｒ）｝とを用いて、補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｒ）を生成する』ことが記載されている。 カ　まとめ 以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。引用発明の各構成については、以下、構成ａ～構成ｅ２と称する。 （引用発明） （ａ）右眼用の映像と左眼用の映像を表示して立体映像を得る画像処理装置における画像処理方法であって、画像処理装置は、補間フレーム生成部を有し、画像処理装置に入力される映像（入力映像信号）のフレームをＦ（ｎ，ｐ）、入力映像信号のフレーム間を補間する補間フレームをＡＦ（ｎ’，ｐ）とし、入力される映像は、立体映像を構成する第１映像（例えば、右眼用の映像）と第２映像（例えば、左眼用の映像）であり、ここでｎはフレーム番号、ｐは左右どちらの眼用の映像に属しているかを表し、補間フレームＡＦ（ｎ’，ｐ）は、ｎ番目のフレームとｎ＋１番目のフレームの間を補間する補間フレームを意味し、補間フレーム生成部は、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ），ＡＦ（ｎ’，Ｒ）を生成する方法において、 （ｂ１）補間フレーム生成部の視差ベクトル検出部４０３が、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ）から、それらのフレーム間の視差を表す視差ベクトルを検出することであって、フレームＦ（ｎ，Ｌ）を複数のブロックに分割し、ブロック毎に、フレームＦ（ｎ，Ｒ）から、ブロック内の画素値とのＳＡＤが最小となる領域の位置を探索し、探索した位置でのＳＡＤが閾値より小さい場合には、探索した位置とブロックの位置との差を、そのブロックの視差ベクトルとし、これをＰＶ（ｎ，Ｌ）と表記し、フレームＦ（ｎ，Ｒ）を複数のブロックに分割し、ブロック毎に、フレームＦ（ｎ，Ｌ）からＳＡＤが最小となる領域の位置を探索して、ブロック毎の視差ベクトルを検出し、これをＰＶ（ｎ，Ｒ）と表記することと、 （ｂ２）補間フレーム生成部の視差ベクトル検出部４０４が、視差ベクトル検出部４０３と同様に処理を行い、フレームＦ（ｎ＋１，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から、ｎ＋１番目の右眼用と左眼用のフレーム間の視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｌ）｝，｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｒ）｝を検出することと、 （ｃ）補間フレーム生成部の動きベクトル検出部４０１，４０２が、第１映像と第２映像のフレームから、それぞれ、動きベクトルを検出することであって、時間的に連続する２つのフレームＡ，Ｂを用いて、フレームＡ内の位置からフレームＢ内の対応する位置までのベクトルと、フレームＢ内の位置からフレームＡ内の対応する位置までのベクトルが、動きベクトルとして検出され、 （ｃ１）ここで、動きベクトル検出部４０１は、フレームＦ（ｎ，Ｌ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）から、ブロックマッチング法により、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝を検出し、具体的には、ｎ番目のフレームを複数のブロックに分割し、ブロック毎に、ｎ＋１番目のフレームから、ブロック内の画素値との差分絶対値和（Sum of Absolute Differences：ＳＡＤ）が最小となる領域の位置を探索し、探索した位置でのＳＡＤが予め設けた閾値より小さい場合に、探索した位置とブロックの位置との差（ブロックの位置から探索した位置までのベクトル）を、そのブロックの動きベクトルとし、ＳＡＤが閾値以上の場合には、そのブロックに対し“動きベクトル無し”と判定し、ブロック毎の動きベクトルをＶ（ｎ，Ｌ）と表記するとともに、ｎ＋１番目のフレームを複数のブロックに分割し、ブロック毎に、ｎ番目のフレームからＳＡＤが最小となる領域の位置を探索して、ブロック毎の動きベクトルを検出し、これをＷ（ｎ＋１，Ｌ）と表記し、 （ｃ２）動きベクトル検出部４０２は、動きベクトル検出部４０１と同様の処理を行い、フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）から、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝を検出することと、 （ｄ）補間フレーム生成部の動きベクトル補正部４０５～４０８が、第１映像と第２映像のうちの一方の映像のフレームにおいて動きベクトルが検出されない非検出位置が存在する場合に、視差ベクトルを用いて、該非検出位置に対応する対応位置を他方の映像のフレームから検出することであって、 （ｄ１）動きベクトル補正部４０５は、フレームＦ（ｎ，Ｌ）の“動きベクトル無し”と判定されたブロックｂｌｋ１の動きベクトルを、そのブロックに対応する（同一のデータを持つ）フレームＦ（ｎ，Ｒ）のブロックｂｌｋ２の動きベクトルに置き換え、ここで、視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝を使用して、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックがフレームＦ（ｎ，Ｒ）のどのブロックに対応するかを求め、具体的には、フレームＦ（ｎ，Ｒ）において、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックｂｌｋ１の位置から、視差ベクトルＰＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ１）分移動した位置に存在するブロックｂｌｋ２が、ブロックｂｌｋ１に対応するブロックとなり、これにより、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルが補正され、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝が動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝とされ、 （ｄ２）動きベクトル補正部４０６は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０１で検出した動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正を行い、動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝を動きベクトル｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｌ）｝とし、 （ｄ３）動きベクトル補正部４０７は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０２で検出した動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正を行い、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝を動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｒ）｝とし、 （ｄ４）動きベクトル補正部４０８は、動きベクトル補正部４０５と同様に、動きベクトル検出部４０２で検出した動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝において、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルの補正を行い、動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝を動きベクトル｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｒ）｝とすることと、 （ｅ）補間フレーム生成部の補間処理部４０９，４１０が、補正後の動きベクトルを用いて第１映像と第２映像のそれぞれに対しフレーム間を補間する補間フレームを生成することであって、 （ｅ１）補間処理部４０９は、フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ）と、補正後の動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｌ）｝を用いて補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ）を生成し、具体的には、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）に対し、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックｂｌｋ（画素群）を、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成し、同様に、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）に対し、フレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）のブロックｂｌｋを、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＷ（ｎ＋１，Ｌ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成し、生成するブロック同士が重複する部分については、重複するブロックの画素値の平均値を１画素ずつ算出し、補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）の画素値とし、ただし、重複するブロックに、動きベクトル補正部４０５～４０８で動きベクトルが補正された位置のブロックが含まれる場合には、上記平均化処理は行わず、該ブロックの画素値を優先して補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）の画素値とし、 （ｅ２）補間処理部４１０は、補間処理部４０９と同様に、フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）と、補正された動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｒ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｒ）｝とを用いて、補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｒ）を生成すること （ａ）を備える方法。 第６　対比、判断 本願発明と、引用発明を対比する。 １　構成Ａについて 構成ａの「右眼用の映像と左眼用の映像」からなる映像は、「多視点映像」といえるから、構成ａの「右眼用の映像と左眼用の映像を表示して立体映像を得る画像処理装置における画像処理方法」は、構成Ａの「多視点映像を処理する方法」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明は、「多視点映像を処理する方法」である点で一致する。 ２　構成Ｂについて 構成ｂ１の「フレームＦ（ｎ，Ｌ）」及び構成ｂ２の「フレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）」は、構成ａの「立体映像」を構成する「第２映像」である「左目用の映像」であるから、構成Ｂの「第１視点」の「映像」に相当する。 また、構成ｂ１の「Ｆ（ｎ，Ｒ）」及び構成ｂ２の「Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）」は、構成ａの「立体映像を構成する第１映像」である「右目用の映像」であるから、構成Ｂの「第２視点」の「映像」に相当する。 よって、構成ｂ１の「フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ）」の「フレーム間の視差を表す視差ベクトル」である「ＰＶ（ｎ，Ｌ）」、「ＰＶ（ｎ，Ｒ）」、及び、構成ｂ２の「ｎ＋１番目の右眼用と左眼用のフレーム間の視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｌ）｝，｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｒ）｝」は、構成Ｂの「第１視点及び第２視点の映像間の視差情報」に相当する。 以上によれば、構成ｂ１の「視差ベクトル検出部４０３」が、「フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ）」の「フレーム間の視差を表す視差ベクトル」である「ＰＶ（ｎ，Ｌ）」及び「ＰＶ（ｎ，Ｒ）」を検出し、構成ｂ２の「視差ベクトル検出部４０４」が、「ｎ＋１番目の右眼用と左眼用のフレーム間の視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｌ）｝，｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｒ）｝」を検出することは、構成Ｂの「第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出する」ことに相当する。 したがって、本願発明と引用発明は、「第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出する段階」を含む点で一致する。 ３　構成Ｃについて 上記２で述べたとおり、構成ｂ１の「フレームＦ（ｎ，Ｌ）」及び構成ｂ２の「フレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）」は、構成Ｂの「第１視点」の「映像」に相当するから、構成ｃ１の「フレームＦ（ｎ，Ｌ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）」が属する視点は、構成Ｃの「前記第１視点」に相当する。 同様に、構成ｂ１の「Ｆ（ｎ，Ｒ）」及び構成ｂ２の「Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）」は、構成Ｂの「第２視点」の「映像」に相当するから、構成ｃ２の「フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）」が属する視点は、構成Ｃの「前記第２視点」に相当する。 構成ｃ１の「フレームＦ（ｎ，Ｌ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）」は、「時間的に連続する２つのフレーム」（構成ｃ）であるから、構成Ｃの「前記第１視点」における「時間的に連続した２映像」に相当する。 同様に、構成ｃ２の「フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）」は、「時間的に連続する２つのフレーム」（構成ｃ）であるから、構成Ｃの「前記第２視点」における「時間的に連続した２映像」に相当する。 以上によれば、構成ｃ１の「動きベクトル検出部４０１」が、「フレームＦ（ｎ，Ｌ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）」から、「動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝」を検出し、「ＳＡＤが閾値以上の場合には、そのブロックに対し“動きベクトル無し”と判定」することは、構成Ｃの「前記第１視点」において、「時間的に連続した２映像間の動きを推定する」ことに相当する。 同様に、構成ｃ２の「動きベクトル検出部４０２」が、「動きベクトル検出部４０１と同様の処理を行い、フレームＦ（ｎ，Ｒ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｒ）」から、「動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝」を検出することは、構成Ｃの「前記第２視点」において、「時間的に連続した２映像間の動きを推定する」ことに相当する。 したがって、本願発明と引用発明は、「前記第１視点及び前記第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階」を含む点で一致する。 ４　構成Ｄについて 上記２で述べたとおり、構成ｂ１の「フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ，Ｒ）」の「フレーム間の視差を表す視差ベクトル」である「ＰＶ（ｎ，Ｌ）」、「ＰＶ（ｎ，Ｒ）」、及び、構成ｂ２の「ｎ＋１番目の右眼用と左眼用のフレーム間の視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｌ）｝，｛ＰＶ（ｎ＋１，Ｒ）｝」は、構成Ｂの「第１視点及び第２視点の映像間の視差情報」に相当するから、構成ｄ１の「視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝」は、構成Ｄの「前記抽出された視差情報」に相当する。 上記３で述べたとおり、構成ｃ１の「動きベクトル検出部４０１」が、「フレームＦ（ｎ，Ｌ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）」から、「動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝」を検出し、「ＳＡＤが閾値以上の場合には、そのブロックに対し“動きベクトル無し”と判定」することは、構成Ｃの「前記第１視点」において、「時間的に連続した２映像間の動きを推定する」ことに相当し、構成ｃ２の「動きベクトル検出部４０２」が、「動きベクトル検出部４０１と同様の処理を行い、フレームＦ（ｎ，Ｒ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｒ）」から、「動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝」を検出することは、構成Ｃの「前記第２視点」において、「時間的に連続した２映像間の動きを推定する」ことに相当するから、構成ｄ１の「ベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝」、及び、「フレームＦ（ｎ，Ｌ）の“動きベクトル無し”と判定されたブロック」の「“動きベクトル無し”」との判定結果は、構成Ｄの「前記第１視点」において「推定された動き情報」に相当する。 以上によれば、構成ｄ１の「動きベクトル補正部４０５」が、「視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝」を使用して、「フレームＦ（ｎ，Ｌ）の“動きベクトル無し”と判定されたブロックｂｌｋ１の動きベクトルを、そのブロックに対応する（同一のデータを持つ）フレームＦ（ｎ，Ｒ）のブロックｂｌｋ２の動きベクトル」に置き換えることは、構成Ｄの「前記抽出された視差情報」を利用して、「前記第１視点」において「推定された動き情報を補正する」ことに相当する。 また、構成ｄ２の「動きベクトル補正部４０６」は、「動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｌ）｝」について、「動きベクトル補正部４０５と同様」に補正を行うものであるから、構成ｄ２の「動きベクトル補正部４０６」が補正を行うことも、構成Ｄの「前記抽出された視差情報」を利用して、「前記第１視点」において「推定された動き情報を補正する」ことに相当する。 上記３で述べたとおり、構成ｃ２の「動きベクトル検出部４０２」が、「動きベクトル検出部４０１と同様の処理を行い、フレームＦ（ｎ，Ｒ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｒ）」から、「動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝，｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝」を検出することは、構成Ｃの「前記第２視点」において、「時間的に連続した２映像間の動きを推定する」ことに相当する。 そして、構成ｄ３の「動きベクトル補正部４０７」は、「動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｒ）｝」について、「動きベクトル補正部４０５と同様」に補正を行うものであり、構成ｄ４の「動きベクトル補正部４０８」は、「動きベクトル｛Ｗ（ｎ＋１，Ｒ）｝」について、「動きベクトル補正部４０５と同様」に補正を行うものであるから、構成ｄ３の「動きベクトル補正部４０７」及び構成ｄ４の「動きベクトル補正部４０８」が補正を行うことは、構成Ｄの「前記抽出された視差情報」を利用して、「前記第２視点」において「推定された動き情報を補正する」ことに相当する。 したがって、本願発明と引用発明は、「前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点及び前記第２視点の各々において推定された動き情報を補正する段階」を含む点で一致する。 ５　構成Ｅについて （１）構成Ｅ１について 上記４で述べたとおり、構成ｄ１の「ベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝」、及び、「フレームＦ（ｎ，Ｌ）の“動きベクトル無し”と判定されたブロック」の「“動きベクトル無し”」との判定結果は、構成Ｄの「前記第１視点」において「推定された動き情報」に相当する。 そして、構成ｄ１で、「フレームＦ（ｎ，Ｌ）の“動きベクトル無し”と判定されたブロックｂｌｋ１の動きベクトル」が補正されることにより、「動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝が動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝」とされるから、構成ｅ１の「補正後の動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝」は、構成Ｅ１の「前記推定された動き情報」に相当する。 また、同様の理由により、構成ｅ１の「｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｌ）｝」、構成ｅ２の「補正された動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｒ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｒ）｝」も、構成Ｅ１の「前記推定された動き情報」に相当する。 上記３で述べたとおり、構成ｃ１の「フレームＦ（ｎ，Ｌ）とフレームＦ（ｎ＋１，Ｌ）」は、構成Ｃの「前記第１視点」における「時間的に連続した２映像」に相当するから、構成ｅ１の「フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ）」は、構成Ｅ１の「前記第１視点」において「時間的に連続した２映像」に相当する。 同様に、構成ｃ２の「フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）」は、構成Ｃの「前記第２視点」における「時間的に連続した２映像」に相当するから、構成ｅ２の「フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）」は、構成Ｅ１の「前記第２視点」において「時間的に連続した２映像」に相当する。 構成ｅ１の「補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ）」は、「ｎ番目のフレームとｎ＋１番目のフレームの間を補間する補間フレームを意味」する（構成ａ）から、構成Ｅ１の「前記第１視点」において「時間的に連続した２映像間の中間映像」に相当する。 同様に、構成ｅ２の「補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｒ）」は、構成Ｅ１の「前記第２視点」において「時間的に連続した２映像間の中間映像」に相当する。 以上によれば、構成ｅ１の「補間処理部４０９」が、「フレームＦ（ｎ，Ｌ），Ｆ（ｎ＋１，Ｌ）と、補正後の動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｌ）｝を用いて補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ）を生成」すること、及び、構成ｅ２の「補間処理部４１０」が「補間処理部４０９と同様に、フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）と、補正された動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｒ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｒ）｝とを用いて、補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｒ）を生成する」ことは、構成Ｅ１の「前記推定された動き情報によって、前記第１視点及び前記第２視点の各々において時間的に連続した２映像間の中間映像を生成する」ことに相当する。 よって、本願発明と引用発明は、「前記推定された動き情報によって、前記第１視点及び前記第２視点の各々において時間的に連続した２映像間の中間映像を生成する段階」を含む点で一致する。 （２）構成Ｅ２について 構成ｅ１の「フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックｂｌｋ」の「動きベクトルＡＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ）」が、構成ｄ１において、“動きベクトル無し”と判定されたために補正されたベクトルである場合について検討する（以下、フレームＦ（ｎ，Ｌ）において、補正されたベクトルを有するブロックを「第１ブロック」という。）。 構成ｅ１によれば、この場合には、「上記平均化処理は行わず、該ブロックの画素値を優先して補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）の画素値」とするから、「補間フレームＦ（ｎ’，Ｌ）の画素値」は、「フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックｂｌｋ（画素群）を、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成」することにより得られた画素値、すなわち、上記「第１ブロック」を、そのブロックの位置から対応する動きベクトルＡＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置（以下、「第１位置」という。）に生成することにより得られた画素値になるといえる。 次に、フレームＦ（ｎ，Ｒ）において、上記「第１ブロック」の位置から、視差ベクトルＰＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ）分移動した位置に存在するブロック（以下、「第２ブロック」という。）について検討する。 構成ｅ２の「補間処理部４１０」は、「補間処理部４０９と同様に、フレームＦ（ｎ，Ｒ），Ｆ（ｎ＋１，Ｒ）と、補正された動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｒ）｝，｛ＡＷ（ｎ＋１，Ｒ）｝とを用いて、補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｒ）を生成する」から、構成ｅ２の「補間処理部４１０」は、構成ｅ１の処理と同様の処理を行うといえ、構成ｅ１を参照すると、構成ｅ２の「補間処理部４１０」は、補間フレームＦ（ｎ’，Ｒ）に対し、フレームＦ（ｎ，Ｒ）のブロックｂｌｋ（画素群）を、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＶ（ｎ，Ｒ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成し、同様に、補間フレームＦ（ｎ’，Ｒ）に対し、フレームＦ（ｎ＋１，Ｒ）のブロックｂｌｋを、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＷ（ｎ＋１，Ｒ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成し、生成するブロック同士が重複する部分については、重複するブロックの画素値の平均値を１画素ずつ算出し、補間フレームＦ（ｎ’，Ｒ）の画素値とするといえる。 この処理を、上記「第２ブロック」についてみると、構成ｅ２の「補間処理部４１０」は、補間フレームＦ（ｎ’，Ｒ）に対し、上記「第２ブロック」を、そのブロックの位置から対応する動きベクトルＡＶ（ｎ，Ｒ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置（以下、「第２位置」という。）に生成し、同様に、補間フレームＦ（ｎ’，Ｒ）に対し、フレームＦ（ｎ＋１，Ｒ）のブロックｂｌｋを、そのブロックｂｌｋの位置から対応する動きベクトルＡＷ（ｎ＋１，Ｒ，ｂｌｋ）の１／２だけ移動した位置に生成し、生成するブロック同士が重複する部分については、重複するブロックの画素値の平均値を１画素ずつ算出し、補間フレームＦ（ｎ’，Ｒ）の画素値とするといえる。 ここで、構成ｄ１の「動きベクトル補正部４０５」は、「フレームＦ（ｎ，Ｌ）の“動きベクトル無し”と判定されたブロックｂｌｋ１の動きベクトルを、そのブロックに対応する（同一のデータを持つ）フレームＦ（ｎ，Ｒ）のブロックｂｌｋ２の動きベクトルに置き換え、ここで、視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝を使用して、フレーＦ（ｎ，Ｌ）のブロックがフレームＦ（ｎ，Ｒ）のどのブロックに対応するかを求め、具体的には、フレームＦ（ｎ，Ｒ）において、フレームＦ（ｎ，Ｌ）のブロックｂｌｋ１の位置から、視差ベクトルＰＶ（ｎ，Ｌ，ｂｌｋ１）分移動した位置に存在するブロックｂｌｋ２が、ブロックｂｌｋ１に対応するブロックとなり、これにより、“動きベクトル無し”と判定されたブロックの動きベクトルが補正され、動きベクトル｛Ｖ（ｎ，Ｌ）｝が動きベクトル｛ＡＶ（ｎ，Ｌ）｝」とされるのであるから、上記「第１ブロック」と上記「第２ブロック」の動きベクトルは等しいといえる。 そして、上記「第１ブロック」と上記「第２ブロック」の間の視差は、「視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝」であり、上記「第１ブロック」と上記「第２ブロック」の動きベクトルは等しいのであるから、上記「第１位置」と、上記「第２位置」の間の視差は、「視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝」と等しいといえる。 上記（１）で述べたとおり、構成ｅ１の「補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ）」は構成Ｅ２の「前記第１視点の中間映像」に相当し、構成ｅ２の「補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｒ）」は、構成Ｅ２の「前記第２視点の中間映像」に相当する。 また、上記「第１位置」は、「補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｌ）」上の位置であり、上記「第２位置」は、「補間フレームＡＦ（ｎ’，Ｒ）」上の位置である。 さらに、上記４で述べたとおり、構成ｄ１の「視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝」は、構成Ｅ２の「前記抽出された視差情報」に相当する。 以上によれば、引用発明において、上記「第１位置」と、上記「第２位置」の間の視差が、「視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝」と等しいことは、「前記第１視点の中間映像と前記第２視点の中間映像との間の視差が前記抽出された視差情報により示される視差と同じ」であることといえる。 そして、引用発明は、構成ｄで動きベクトルを補正することにより、構成ｅで、上記「第１位置」と、上記「第２位置」の間の視差が、「視差ベクトル検出部４０３で検出した視差ベクトル｛ＰＶ（ｎ，Ｌ）｝」と等しくなるような補間を実現しているのであるから、構成ｅの「補間フレームを生成すること」は、「前記第１視点の中間映像と前記第２視点の中間映像との間の視差が前記抽出された視差情報により示される視差と同じになるようにする」といえる。 よって、本願発明と引用発明の「中間映像を生成する段階」は、「前記第１視点の中間映像と前記第２視点の中間映像との間の視差が前記抽出された視差情報により示される視差と同じになるようにする」点で一致する。 （３）構成Ｅについてのまとめ 以上によれば、本願発明と引用発明は、「前記推定された動き情報によって、前記第１視点及び前記第２視点の各々において時間的に連続した２映像間の中間映像を生成する段階であって、前記第１視点の中間映像と前記第２視点の中間映像との間の視差が前記抽出された視差情報により示される視差と同じになるようにする、段階」を含む点で一致する。 ６　まとめ 以上によれば、本願発明と引用発明は、構成Ａ～Ｅ２の全てにおいて一致し、相違点はない。 よって、本願発明は引用発明である。 ７　請求人の主張について 請求人は、平成３１年１月２９日付けの意見書において、引用文献１には、補間フレームの視差が抽出された視差と同一になるように補間フレームが生成される構成は開示も示唆もされていないから、引用文献１には、本願請求項１の構成である、抽出された「視差ベクトル」と同じ視差を有するように補間フレームを生成する構成は開示も示唆もされていないと主張している。 しかしながら、上記５で述べたとおりであり、本願発明と引用発明は構成Ｅを含む点で一致するといえるから、請求人の主張は採用することができない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。