2017-015477

特願２０１３－　　１４６３「複合材料の不規則性の検査のための超音波モデリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日出願公開、特開２０１３－１５２２２７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年１月９日（パリ条約による優先権主張２０１２年１月２０日、米国）の出願であって、平成２８年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年４月１０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年６月２８日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成３０年７月２４日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年１０月２９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、前記当審拒絶理由１のうち解消されていない拒絶理由について、再度（初回応対平成３０年１１月１３日「応対記録」参照。以下「応対記録」という。）、当審において平成３０年１１月２９日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由２」という）が通知され、同年１２月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～８に係る発明は、平成３０年１２月２６日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）によって補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ファイバーリッチ層および樹脂層を積層させた複合材料の積層レイアップ構造である複合構造（２００）の検査に使用される方法であって、 しわの最大高さ、およびしわの幅を含む少なくとも一つの不規則性（２７０、４５０）パラメータを規定することと、 前記少なくとも一つの不規則性（２７０、４５０）パラメータに関連付けられた、仮想モデルの超音波の反射信号の第１の波形データセットを供給するために、前記仮想モデルに向けて前記超音波の少なくとも一つの波シミュレーションを伝送するように構成されたモデリングモジュールによる前記仮想モデルの第１の検査シミュレーションを、少なくとも刺激ソースの種類、刺激ソースのビーム幅、前記少なくとも一つの刺激機構と前記複合構造との間の距離、および前記少なくとも一つの刺激機構とセンサとの間の距離を含む第１の評価設定を使用して行うことと、 前記第１の波形データセットに基づいて第１の仮想画像（５７２）を生成することと、 前記第１の仮想画像（５７２）の品質が、前記しわを含む不規則性に関する前記複合構造の検査を可能とする所定の閾値を満たすかどうかを決定することと、 前記第１の仮想画像の品質が前記所定の閾値を満たす場合に、前記超音波の刺激機構による前記複合構造の前記超音波の物理的検査を行うため前記第１の評価設定を使用することであって、前記刺激機構は、前記複合構造内の不規則性を検知するために前記複合構造に向けて少なくとも一つの物理波を伝送するために、前記第１の評価設定を使用することと、 前記第１の評価設定を、前記複合構造（２００）の検査に使用される所望の評価設定として認定することと、 ユーザインターフェースを介して前記刺激機構に関連付けられたデータを供給することであって、前記データが少なくとも刺激ソースの種類、刺激ソースのビーム幅、前記少なくとも一つの刺激機構と前記複合構造との間の距離、および前記少なくとも一つの刺激機構とセンサとの間の距離を含む、供給することと、 前記刺激機構に関連付けられた別の評価設定であり、有限要素解析を使用して再規定される、再規定された第２の評価設定として規定することと、 前記再規定された第２の評価設定を使用して前記不規則性パラメータを基にモデルを生成し、前記第１の仮想画像（５７２）の品質が所定の閾値を満たさない場合に、少なくとも一つの不規則性（２７０、４５０）パラメータに関連付けられた、前記仮想モデルの前記超音波の前記反射信号の第２の波形データセットを供給するための第２の検査シミュレーションを、前記第１の評価設定とは異なる前記再規定された第２の評価設定を使用して行うことと、 前記第２の波形データセットに基づいて第２の仮想画像（５７２）を生成することと、 前記第２の仮想画像（５７２）の品質が、しわを含む不規則性に関する前記複合構造の検査を可能とする所定の閾値を満たすことを決定することと、 前記刺激機構に関連付けられた別の評価設定を第２の評価設定として規定し、前記第２の評価設定を、前記複合構造（２００）の検査に使用される所望の評価設定として認定することと、 前記第２の仮想画像の品質が前記所定の閾値を満たすと決定された場合に、刺激機構による前記複合構造の物理的検査を行うため前記第２の評価設定を使用することであって、前記刺激機構は、前記複合構造内の前記しわを含む不規則性を検知するために前記複合構造を物理的に検査するように前記複合構造に向けて少なくとも一つの物理波を伝送するために、前記第２の評価設定を使用することと、 を含む方法。」 第３　当審拒絶理由２について 平成３０年１１月２９日付けで当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。 １．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ３．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 １　理由１（明確性）について 理由１は、当審の平成３０年７月２４日付け拒絶理由通知書で指摘した事項に対し、平成３０年１０月２９日提出の手続補正書及び意見書によっては解消されない事項について再度指摘するものであるとしたうえで、以下の事項を指摘している。 （１）略 （２）略 （３）請求項１で「前記第１の画像（５７２）の品質が、しわを含む不規則性に関する前記複合構造の検査を可能とする所定の閾値を満たすかどうかを決定すること」及び「記第１の画像の品質が前記所定の閾値を満たす場合に、刺激機構による前記複合構造の物理的検査を行うため前記第１の評価設定を使用すること」と記載されているが、「第１の画像の品質」を表す何の値が、どのような値（閾値）を満たすかどうか決定するのか不明確である。この点、請求項５についても同様である。 なお、これについては、下記の理由３（１）の点で実施可能要件も満たしていない。 （４）請求項１で、第２の評価設定について、 「前記刺激機構に関連付けられた別の評価設定を第２の評価設定として規定することと、前記第１の画像（５７２）の品質が所定の閾値を満たさない場合に、少なくとも一つの不規則性（２７０、４５０）パラメータに関連付けられた第２の波形データセットを供給するための第２の検査シミュレーションを、前記第１の評価設定とは異なる前記第２の評価設定を使用して行うことと、前記第２の波形データセットに基づいて第２の画像（５７２）を生成することと、前記第２の画像（５７２）の品質が、しわを含む不規則性に関する前記複合構造の検査を可能とする所定の閾値を満たすことを決定することと、前記刺激機構に関連付けられた別の評価設定を第２の評価設定として規定し、前記第２の評価設定を、前記複合構造（２００）の検査に使用される所望の評価設定として認定することと、前記第２の画像の品質が前記所定の閾値を満たすと決定された場合に、刺激機構による前記複合構造の物理的検査を行うため前記第２の評価設定を使用することであって、前記刺激機構は、前記複合構造内のしわを含む不規則性を検知するために前記複合構造を物理的に検査するように前記複合構造に向けて少なくとも一つの物理波を伝送するために、前記第２の評価設定を使用する」と特定されているが、「第１の評価設定」と「第２の評価設定」との関係が不明確である。 すなわち、「前記第１の画像（５７２）の品質が所定の閾値を満たさない場合に、少なくとも一つの不規則性（２７０、４５０）パラメータに関連付けられた第２の波形データセットを供給する」との記載からは、下記の図８における「７７０」の工程のことを特定しているように解されるが、「別の評価設定を第２の評価設定として規定する」及び「前記第１の評価設定とは異なる前記第２の評価設定を使用して行う」との記載からは、図８とは別の評価設定（例えば、不規則パラメータから規定しなおす等）を行うようにも解され、前後者どちらのものとして特定すればよいのか不明確である。 【図８】 （５）上記（４）にも関連するが、請求項１で「前記第１の画像の品質が前記所定の閾値を満たす場合に、・・・・前記第１の評価設定を使用する、・・・・前記第１の画像（５７２）の品質が所定の閾値を満たさない場合に、・・・・第２の波形データセットを供給するための第２の検査シミュレーションを、・・・・前記第２の評価設定を使用して行う、・・・・前記第２の画像の品質が前記所定の閾値を満たすと決定された場合に、・・・・前記第２の評価設定を使用する」と記載されいるが、当該記載からは、上記図８における「７７０」の工程が一度しか繰り返さないことになり、技術的に発明が十分に特定されているとはいえない。 さらに、「前記第１の画像（５７２）の品質が所定の閾値を満たさない場合に、・・・・第２の波形データセットを供給するための第２の検査シミュレーションを、・・・・前記第２の評価設定を使用して行う」ことについて、当該特定事項からは、上記図８の「７７０」の工程が、「７３０（モデルを検査する）」工程に戻るものともいえるが、図８においては「７２０（モデル生成する）」工程に戻っており、両者の関係が不明確である。この点、請求項５についても同様である。 なお、これについては、下記の理由３（２）の点で実施可能要件を満たしているとはいえない。 （６）小括 よって、上記（１）の点で請求項５及びそれを引用する請求項６～８の記載、上記（２）～（５）の点で、請求項１及び５並びにそれらを引用する請求項２～４及び６～８の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 特に、上記（３）～（５）については、意見書において何ら実質的な説明を行っていない。 ２　理由２（サポート要件）について 略 ３　理由３（実施可能要件）について 理由３は、当審の平成３０年７月２４日付け拒絶理由通知書で指摘した事項に対し、平成３０年１０月２９日提出の意見書において何ら実質的な説明を行っていないことから、請求人に説明の意思があるかどうか確認した（「応対記録」参照。）うえで、再度、以下の事項を指摘している。 （１）上記理由１の（３）で指摘したことにも関連するが、請求項１で「前記第１の画像（５７２）の品質が、しわを含む不規則性に関する前記複合構造の検査を可能とする所定の閾値を満たすかどうかを決定すること」及び「記第１の画像の品質が前記所定の閾値を満たす場合に、刺激機構による前記複合構造の物理的検査を行うため前記第１の評価設定を使用すること」について、発明の詳細な説明では、これらと同じ内容の文章が繰り返されているだけであり、例えば、 「【００２８】 この例示的な実施形態では、撮像モジュール５７０は波形セットに基づいて画像を生成し、画像の品質が所定の閾値を満たすかどうかを決定する。図６は、撮像モジュール５７０によって生成された複合構造２００の仮想画像５７２のスクリーンショットである。画像の品質が所定の閾値を満たす場合、この例示的な実施形態では、評価モジュール５８０は、所定の評価設定を、複合構造２００の検査に使用するための所望の評価設定として認定する。画像の品質が所定の閾値を満たさない場合、この例示的な実施形態では、評価モジュール５８０は、少なくとも一つの所望の評価設定が認定されるまで、有限要素解析を用いるプロセスを繰り返す。」という記載もあるものの、「画像の品質」をどのような値で表すのか全く記載されていない。「画像の品質」をどのような値で表すのか不明である以上、それを「閾値」なる値と比較もできず、どの程度の値を閾値とするのかも不明である。この点、請求項５についても同様である。 してみれば、発明の詳細な説明は、上記点において、当業者が請求項１及び５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 （２）上記理由１の（５）で指摘したことにも関連するが、「前記第１の画像（５７２）の品質が所定の閾値を満たさない場合に、・・・・第２の波形データセットを供給するための第２の検査シミュレーションを、・・・・前記第２の評価設定を使用して行う」ことについて、上記図８の「７７０」の工程が、「７２０（モデル生成する）」工程に戻っており、発明の詳細な説明に「仮想画像の品質が所定の閾値を満たさない場合、この例示的な実施形態では、コンピュータシステム５００及び／又はユーザによって、刺激機構に関連付けられた別の評価設定が規定され７７０、再規定された評価設定を使用して不規則性パラメータに基づく別のモデルが生成される７２０。」（【００３２】）と記載されている。　しかしながら、仮想画像の品質が所定の閾値を満たさない場合に、超音波シミュレーションにおける超音波の伝送条件等を変更してモデル検査をするのではなく、モデルから生成し直してしまっては、その新たなモデルでまた超音波シミュレーションを行うことになり、あるモデルに対する超音波の伝送条件等は決定しないことにもなる。この点、請求項５についても同様である。 してみれば、発明の詳細な説明は、上記点において、当業者が請求項１及び５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 （３）請求項１の「少なくとも一つの不規則性（２７０、４５０）パラメータを規定すること」について、モデリングモジュールによるシミュレーションを行うにあたって、その値（パラメータ）を予めどのように得るのか不明である。発明の詳細な説明には、「コンピュータシステム５００及び／又はユーザによって、少なくとも一つの不規則性パラメータが決定される７１０。この例示的実施形態では、不規則性パラメータには、不規則性の厚み２９０、不規則性の幅３００、不規則性の長さ、不規則性の位置、及び／又は不規則性の形状が含まれる。」（【００３１】）と記載されているが、コンピュータシステム５００及び／又はユーザによって不規則性の厚み、幅、長さ、位置及び／又は形状を予めどのように得るのか不明である。過去の検査の結果から用いる材料、製造方法、大きさ等によってある程度の目安があるのか、ユーザ（熟練者）の経験によるものなのか、適切な不規則性パラメータの値を入力しないと、適切な評価設定にはならないことになる。この点、請求項５についても同様である。 してみれば、発明の詳細な説明は、上記点において、当業者が請求項１及び５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 （４）小括 発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び５並びにそれらを引用する請求項２～４及び６～８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 第４　当審の判断 １　事案に鑑み、当審拒絶理由２の理由３（実施可能要件）から検討する。 （１）理由３の（１）について ア　本願明細書の記載 本願発明の「前記第１の画像（５７２）の品質が、しわを含む不規則性に関する前記複合構造の検査を可能とする所定の閾値を満たすかどうかを決定すること」及び「記第１の画像の品質が前記所定の閾値を満たす場合に、刺激機構による前記複合構造の物理的検査を行うため前記第１の評価設定を使用すること」に関して、本願明細書には、上記第３の３（１）で摘記した【００２８】以外に、以下の記載がある。 「【００１０】 ・・・。第１の画像の品質が所定の閾値を満たす場合、第１の評価設定は所望の評価設定として認定される。これにより、第１の評価設定を使用して、しわなどの不規則性について複合構造を物理的に検査することができる。」 イ　判断 本願発明の「画像の品質」について、それをどのような値で表すのか【００２８】及び【００１０】を含む発明の詳細な説明に記載されておらず、「画像の品質」をどのような値で表すのか不明である以上、それを「閾値」なる値と比較もできず、どの程度の値を閾値とするのかも発明の詳細な説明に記載されておらず不明であることから、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 ウ　請求人の主張 請求人は、平成３０年１２月２６日提出の意見書（以下「意見書」という。）で、 「（４）拒絶理由の理由３について 理由３（１）－（３）について、出願時明細書の段落［００１０］および段落［００２８］にも記載されているように、画像の品質を表す値は、不規則性パラメータに基づいて生成されたモデルの不規則性により異なるものであり、図６に示すように、品質は、第１の評価設定を使用した第１の検査シミュレーションが、不規則性を表し、しわの検査を可能とする第１の波形データセットに基づいて生成された第１の画像であるかどうかにより決定されるものとなっています。」と主張し、さらに、同意見書で理由３の（１）に関連する理由１の（３）に対する説明として、 「理由１（３）について、出願時明細書の段落［００１０］には、「第１の画像の品質が所定の閾値を満たす場合、第１の評価設定は所望の評価設定として認定される。これにより、第１の評価設定を使用して、しわなどの不規則性について複合構造を物理的に検査することができる。」と記載されており、また、段落［００２８］には、「この例示的な実施形態では、撮像モジュール５７０は波形セットに基づいて画像を生成し、画像の品質が所定の閾値を満たすかどうかを決定する。図６は、撮像モジュール５７０によって生成された複合構造２００の仮想画像５７２のスクリーンショットである。」という記載があります。すなわち、第１の評価設定により、しわなどの不規則性について検査できる場合に、第１の画像の品質が所定の閾値を満たしていることになります。したがって、品質は、第１の評価設定を使用した第１の検査シミュレーションが、不規則性を表し、しわの検査を可能とする第１の波形データセットに基づいて生成された第１の画像であるかどうかにより決定されるものであり、したがって、その発明の内容は明確であると思料致します。」と主張している。 しかしながら、上記意見書では、「画像の品質」をどのような値で表すのか明らかにしておらず、それを「閾値」なる値と比較もできないことから、本願発明の「前記第１の画像（５７２）の品質が」「所定の閾値を満たすかどうかを決定すること」ができず、さらに、本願発明の「記第１の画像の品質が前記所定の閾値を満たす場合」を判断することができないのであるから、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 してみれば、請求人の意見書による主張によって、当審拒絶理由２の理由３（１）が解消されることにはならない。 エ　小括 よって、当審拒絶理由２の理由３（１）で指摘した事項は、意見書の主張を参照しても解消されておらず、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないことから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）理由３の（２）について ア　本件補正により、上記第３の理由３の（２）で指摘した本願発明の特定事項は「前記刺激機構に関連付けられた別の評価設定であり、有限要素解析を使用して再規定される、再規定された第２の評価設定として規定することと、前記再規定された第２の評価設定を使用して前記不規則性パラメータを基にモデルを生成し、前記第１の仮想画像（５７２）の品質が所定の閾値を満たさない場合に、少なくとも一つの不規則性（２７０、４５０）パラメータに関連付けられた、前記仮想モデルの前記超音波の前記反射信号の第２の波形データセットを供給するための第２の検査シミュレーションを、前記第１の評価設定とは異なる前記再規定された第２の評価設定を使用して行うこと」（下線は補正部分）と補正された。 イ　本願明細書の記載 上記アで記載した本願発明の特定事項に関して、本願明細書には、以下の記載がある。なお、下記の【００２８】、【００３１】及び【００３２】については、上記第３の３で摘記した箇所が一部であることから、再摘記した。 「【００２３】 この例示的な実施形態では、メモリデバイス５１０は、実行可能な命令及び／又は他のデータなどの情報が選択的に格納され及び取り出されることを可能にする一又は複数のデバイス（図示しない）を含んでいる。この例示的な実施形態では、このようなデータには、限定されないが、複合材料の特性、超音波の特性、モデリングデータ、撮像データ、補正曲線、動作データ、及び／又は制御アルゴリズムが含まれる。この例示的な実施形態では、コンピュータシステム５００は、自動的にパラメトリック有限要素解析を実施することにより、複合構造２００及び／又は不規則性２７０の検査に使用される所望の評価設定を決定するように構成されている。」 「【００２８】 この例示的な実施形態では、撮像モジュール５７０は波形セットに基づいて画像を生成し、画像の品質が所定の閾値を満たすかどうかを決定する。図６は、撮像モジュール５７０によって生成された複合構造２００の仮想画像５７２のスクリーンショットである。画像の品質が所定の閾値を満たす場合、この例示的な実施形態では、評価モジュール５８０は、所定の評価設定を、複合構造２００の検査に使用するための所望の評価設定として認定する。画像の品質が所定の閾値を満たさない場合、この例示的な実施形態では、評価モジュール５８０は、少なくとも一つの所望の評価設定が認定されるまで、有限要素解析を用いるプロセスを繰り返す。」 「【００３１】 図８は、複合構造２００及び／又は不規則性２７０を検査するためにコンピュータシステム５００によって実施されうる例示的な方法７００のフロー図である。実施の間、この例示的な実施形態では、コンピュータシステム５００及び／又はユーザによって、少なくとも一つの不規則性パラメータが決定される７１０。この例示的実施形態では、不規則性パラメータには、不規則性の厚み２９０、不規則性の幅３００、不規則性の長さ、不規則性の位置、及び／又は不規則性の形状が含まれる。この例示的な実施形態では、不規則性のパラメータに基づいてモデルが生成され７２０、不規則性パラメータ及び／又はモデルに関連付けられた波形データを供給するためにモデルが検査される７３０。具体的には、この例示的な実施形態では、モデルの検査７３０には、ユーザによって規定されるコンピュータ５００及び／又は刺激機構又は超音波試験（ＵＴ）ソースに関連付けられた評価設定が用いられる。 【００３２】 この例示的な実施形態では、波形セットに基づいて仮想画像を生成する７４０ために撮像アルゴリズムが適用され、仮想画像の品質が所定の閾値を満たすかどうかが決定される７５０。仮想画像の品質が所定の閾値を満たす場合、この例示的な実施形態では、評価設定が、複合構造２００の検査に使用するための所望の評価設定として認定される７６０。仮想画像の品質が所定の閾値を満たさない場合、この例示的な実施形態では、コンピュータシステム５００及び／又はユーザによって、刺激機構に関連付けられた別の評価設定が規定され７７０、再規定された評価設定を使用して不規則性パラメータに基づく別のモデルが生成される７２０。例えば、この例示的な実施形態では、評価設定は有限要素解析を使用して再規定される。別の構成では、評価設定は、本明細書に記載のように方法及びシステムを機能させることができる任意の方法及び／又はプロセスを使用して再規定することができる。この例示的な実施形態では、方法７００は、少なくとも一つの所望の評価設定が認定される７６０まで繰り返される。」 ウ　判断 （ア）評価設定について 本願発明の「第１の評価設定」は、本願発明において「超音波の反射信号の第１の波形データセットを供給するために、前記仮想モデルに向けて前記超音波の少なくとも一つの波シミュレーションを伝送する」「第１の検査シミュレーションを」「行う」際に「使用」する「少なくとも刺激ソースの種類、刺激ソースのビーム幅、前記少なくとも一つの刺激機構と前記複合構造との間の距離、および前記少なくとも一つの刺激機構とセンサとの間の距離を含む」もので、「前記超音波の刺激機構による前記複合構造の前記超音波の物理的検査を行うため」「使用する」もので、「前記複合構造（２００）の検査に使用される所望の評価設定として認定」されるものであると特定されており、 本願発明の「第２の評価設定」は、「前記刺激機構に関連付けられた別の評価設定であり、有限要素解析を使用して再規定される、再規定された」もので、「前記超音波の前記反射信号の第２の波形データセットを供給するための第２の検査シミュレーションを」「行う」際に「使用」する「前記第１の評価設定とは異なる前記再規定された」もの、「前記複合構造（２００）の検査に使用される所望の評価設定として認定」されるもので、「前記複合構造の物理的検査を行うため」「使用する」もので、「前記複合構造を物理的に検査するように前記複合構造に向けて少なくとも一つの物理波を伝送するために」「使用する」ものであると特定されている。 これらの特定事項から、「第１の評価設定」及び「第２の評価設定」は、モデルを検査するための超音波の刺激機構における、刺激ソースの種類、刺激ソースのビーム幅、刺激機構と複合構造との間の距離、刺激機構とセンサとの間の距離等を設定することである。 （イ）有限要素解析について 本件補正により、「第２の評価設定」は「有限要素解析を使用して再規定され」るものと特定されたが、上記イで摘記した本願明細書には、有限要素解析を用いて、何の要素をどのように有限要素解析することにより刺激ソースの種類、刺激ソースのビーム幅、刺激機構と複合構造との間の距離、刺激機構とセンサとの間の距離等について、再規定するのか記載されていない。 （ウ）モデルの生成、モデルの検査について 本件補正により「前記再規定された第２の評価設定を使用して前記不規則性パラメータを基にモデルを生成し」と特定され、上記イで摘記した本願明細書にも、「再規定された評価設定を使用して不規則性パラメータに基づく別のモデルが生成される７２０」との記載はある。 しかしながら、「第２の評価設定」は上記（ア）で述べたとおり、モデルを検査するための超音波の刺激機構における、刺激ソースの種類、刺激ソースのビーム幅、刺激機構と複合構造との間の距離、刺激機構とセンサとの間の距離等を設定することであり、この点、上記イで摘記した本願明細書にも、「モデルの検査７３０には、ユーザによって規定されるコンピュータ５００及び／又は刺激機構又は超音波試験（ＵＴ）ソースに関連付けられた評価設定が用いられる。」と記載されている。 してみれば、「モデルの生成」は不規則性パラメータに基づいて生成されるものであるものの、その生成されたモデルを検査するための「超音波の刺激機構における、刺激ソースの種類、刺激ソースのビーム幅、刺激機構と複合構造との間の距離、刺激機構とセンサとの間の距離等」の要素によってモデルが生成されるものではないことから、不規則性パラメータを変更してモデルを再度生成することになると、その再度生成されたモデルを検査するための「超音波の刺激機構における、刺激ソースの種類、刺激ソースのビーム幅、刺激機構と複合構造との間の距離、刺激機構とセンサとの間の距離等」も異なってくる。 したがって、上記第３の理由３の（２）で指摘した「仮想画像の品質が所定の閾値を満たさない場合に、超音波シミュレーションにおける超音波の伝送条件等を変更してモデル検査をするのではなく、モデルから生成し直してしまっては、その新たなモデルでまた超音波シミュレーションを行うことになり、あるモデルに対する超音波の伝送条件等は決定しないことにもなる」との指摘に係る不備は解消されていないことになり、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 エ　請求人の主張 請求人は、意見書で、「（４）拒絶理由の理由３について」において、理由３の（２）について何ら説明していない。また、意見書で理由３の（２）に関連する理由１の（５）に対する説明として、 「理由１（５）について、出願時明細書の段落［００３１］には、「モデルの検査７３０には、ユーザによって規定されるコンピュータ５００及び／又は刺激機構又は超音波試験（ＵＴ）ソースに関連付けられた評価設定が用いられる。」と、段落［００３２］には、「コンピュータシステム５００及び／又はユーザによって、刺激機構に関連付けられた別の評価設定が規定され７７０、再規定された評価設定を使用して不規則性パラメータに基づく別のモデルが生成される７２０。」と記載されています。すなわち、図８には、評価設定を用いたモデルの検査７３０と、再規定された評価設定を使用して不規則性パラメータに基づく別のモデルの生成７２０、そして、別の評価設定の再規定７７０が示されていることは明らかです。そして、そして、上述のように新請求項１および５を「前記再規定された第２の評価設定を使用して前記不規則性パラメータを基にモデルを生成し、前記第１の仮想画像（５７２）の品質が所定の閾値を満たさない場合に、少なくとも一つの不規則性（２７０、４５０）パラメータに関連付けられた、前記仮想モデルの前記超音波の前記反射信号の第２の波形データセットを供給するための第２の検査シミュレーションを、前記第１の評価設定とは異なる前記再規定された第２の評価設定を使用して行うことと、」と修正する補正をしましたので、その発明の内容は明確になったと思料致します。」と主張している。 しかしながら、意見書では、上記第３の理由３の（２）で指摘した「仮想画像の品質が所定の閾値を満たさない場合に、超音波シミュレーションにおける超音波の伝送条件等を変更してモデル検査をするのではなく、モデルから生成し直してしまっては、その新たなモデルでまた超音波シミュレーションを行うことになり、あるモデルに対する超音波の伝送条件等は決定しないことにもなる」に対応すべく、「モデルの検査７３０」、「モデルの生成７２０」及び「評価設定の再規定７７０」との関係について説明していないことから、請求人の意見書による主張によって、当審拒絶理由２の理由３（２）が解消されることにはならない。 エ　小括 よって、当審拒絶理由２の理由３（２）で指摘した事項は、意見書の主張を参照しても解消されておらず、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないことから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない （３）理由３の（３）について ア　本願明細書の記載 本願発明の「少なくとも一つの不規則性（２７０、４５０）パラメータを規定すること」について、モデリングモジュールによるシミュレーションを行うにあたって、その値（パラメータ）を予めどのように得るのかは、発明の詳細な説明に「コンピュータシステム５００及び／又はユーザによって、少なくとも一つの不規則性パラメータが決定される７１０。この例示的実施形態では、不規則性パラメータには、不規則性の厚み２９０、不規則性の幅３００、不規則性の長さ、不規則性の位置、及び／又は不規則性の形状が含まれる。」（【００３１】）と記載されているのみである。 イ　判断 コンピュータシステム５００及び／又はユーザによって不規則性の厚み、幅、長さ、位置及び／又は形状を予めどのように得るのか記載されておらず、過去の検査の結果から用いる材料、製造方法、大きさ等によってある程度の目安があるのか、ユーザ（熟練者）の経験によるものなのか不明であり、不規則性パラメータの値を予めどのように得るのか明らかでない。 してみれば、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 ウ　請求人の主張 請求人は、意見書で、 「（４）拒絶理由の理由３について ・・・。また、不規則性の厚み、幅、長さ、位置及び／又は形状は、コンピュータ及び／又はユーザーによって予め決めることができ、不規則性パラメータのための値は、不規則性パラメータに基づいて生成されたモデルの不規則性により異なるようになっていることは、当業者であれば理解できるものであり、したがって、当業者であれば新請求項１に係る発明を実施することは可能であると思料致します。」と主張するにとどまり、当審拒絶理由２の理由３（３）で指摘した「過去の検査の結果から用いる材料、製造方法、大きさ等によってある程度の目安があるのか、ユーザ（熟練者）の経験によるものなのか」について説明していない。 してみれば、請求人の意見書による主張によって、当審拒絶理由２の理由３（３）が解消されることにはならない。 エ　小括 よって、当審拒絶理由２の理由３（３）で指摘した事項は、意見書の主張を参照しても解消されておらず、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないことから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２　理由１（明確性）について （１）理由１の（３）について 当審拒絶理由２の理由１（３）で指摘した、本願発明の「前記第１の画像（５７２）の品質が、しわを含む不規則性に関する前記複合構造の検査を可能とする所定の閾値を満たすかどうかを決定すること」及び「記第１の画像の品質が前記所定の閾値を満たす場合に、刺激機構による前記複合構造の物理的検査を行うため前記第１の評価設定を使用すること」における「第１の画像の品質」を表す何の値が、どのような値（閾値）を満たすかどうか決定するのか不明確であることについては、本件補正で補正されなかったことから、不明確のままであり、この点、上記１の（１）で述べたとおり、本願明細書及び請求人の意見書による主張を参照しても明らかになるものではない。 よって、本願の請求項１の記載は、上記の点で不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （２）理由１の（４）について 上記第３の理由１の（４）で指摘した事項については、本件補正により、「前記刺激機構に関連付けられた別の評価設定であり、有限要素解析を使用して再規定される、再規定された第２の評価設定として規定することと、前記再規定された第２の評価設定を使用して前記不規則性パラメータを基にモデルを生成し、前記第１の仮想画像（５７２）の品質が所定の閾値を満たさない場合に、少なくとも一つの不規則性（２７０、４５０）パラメータに関連付けられた、前記仮想モデルの前記超音波の前記反射信号の第２の波形データセットを供給するための第２の検査シミュレーションを、前記第１の評価設定とは異なる前記再規定された第２の評価設定を使用して行うこと」（下線は補正部分）と補正された。 しかしながら、上記１（２）で説示したとおり、「第２の評価設定」はモデルを検査するための超音波の刺激機構における、刺激ソースの種類、刺激ソースのビーム幅、刺激機構と複合構造との間の距離、刺激機構とセンサとの間の距離等を設定するものである一方、「第２の評価設定を使用して前記不規則性パラメータを基にモデルを生成」すると特定され、「第２の評価設定」はモデルを検査するものであるのか、モデルを生成するものであるのかは明確とはいえない。そして、「有限要素解析を使用して再規定」することについても、「第２の評価設定」するにあたり何の要素を有限要素解析するのかは明確とはいえない。 よって、本願の請求項１の記載は、上記の点で不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （３）理由１の（５）について 上記第３の理由１の（５）で、「上記図８における「７７０」の工程が一度しか繰り返さないことになり、技術的に発明が十分に特定されているとはいえない。」と指摘したことについては、本件補正で補正されず、意見書においても何ら説明がないことから、依然として、一度しか繰り返さないのか、（「波形データセットに基づいて」「仮想画像（５７２）を生成」し、「仮想画像（５７２）の品質が、しわを含む不規則性に関する前記複合構造の 検査を可能とする所定の閾値を満たす」まで）複数回繰り返すのかが明確とはいえない。 また、「上記図８の「７７０」の工程が、「７３０（モデルを検査する）」工程に戻るものともいえるが、図８においては「７２０（モデル生成する）」工程に戻っており、両者の関係が不明確である。」との指摘については、上記（２）で記載したとおり、本件補正で「前記再規定された第２の評価設定を使用して前記不規則性パラメータを基にモデルを生成し」と特定された一方で、上記１（２）ウ（ア）で述べたとおり、本願発明の「第２の評価設定」は、「前記刺激機構に関連付けられた別の評価設定であり、有限要素解析を使用して再規定される、再規定された」もので、「前記超音波の前記反射信号の第２の波形データセットを供給するための第２の検査シミュレーションを」「行う」際に「使用」する「前記第１の評価設定とは異なる前記再規定された」もので、「前記複合構造（２００）の検査に使用される所望の評価設定として認定」されるもので、「前記複合構造の物理的検査を行うため」「使用する」もので、「前記複合構造を物理的に検査するように前記複合構造に向けて少なくとも一つの物理波を伝送するために」「使用する」ものであると特定されており、これらの特定事項から「第２の評価設定」はモデルを検査するためのものである。 してみれば、「第２の評価設定」によって、「７３０（モデルを検査する）」工程に戻るものであるのか、「７２０（モデル生成する）」工程に戻るものであるのか、依然として技術的に明確とはいえない。 よって、本願の請求項１の記載は、上記の点で不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第５　むすび 以上のことから、本願の請求項１の記載は不明確であり、そして、発明の詳細な説明は当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないことから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり、審決する。