2017-014069

特願２０１４－２４９８２７「目標物を特定するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　２日出願公開、特開２０１５－　６１６６６、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２０年８月２７日（パリ条約による優先権主張　２００８年２月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１０－５４８６６０号の一部を、平成２６年１２月１０日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。