2017-012868

特願２０１４－５１００５１「携帯端末装置、端末通信システム、端末通信方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１７日国際公開、ＷＯ２０１３／１５３７９５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年４月５日（優先権主張平成２４年４月１３日）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１０月１８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１１月１１日に手続補正がされ、平成２９年１月２５日付けで拒絶理由通知（最後）がされ、平成２９年３月８日に手続補正がされ、平成２９年６月７日付けで平成２９年３月８日付けの補正を却下する補正の却下の決定がされ、同日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年６月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－１０に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１１－１１３４９５号公報 ２．特開２０１１－８６０５０号公報 ３．特開２０１１－２３８１１３号公報 第３　本願発明 本願請求項１－１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１０」という。）は、平成２９年８月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 情報量の多い画面向けデータを情報量の少ない画面向けデータとして表示可能な携帯端末装置であって、 複数のコンテンツを含む情報量の多い画面向けデータに基づいて、各コンテンツの配置状態を維持しつつ、各コンテンツのうち重要な部分を視認可能な情報量で表現し、それ以外の内容に関する部分を概観のみ分かる程度の少ない情報量で表現する概観データを案内表示する第１の表示手段と、 前記第１の表示手段に表示されている概観データの中から任意のコンテンツを選択する選択手段と、 前記選択手段によりコンテンツが選択される毎に前記選択されたコンテンツの内容を表示する第２の表示手段と、 前記選択されたコンテンツの内容を前記第２の表示手段に表示する際に、前記選択されたコンテンツの内容を、前記第２の表示手段の少なくとも１つ以上の選択可能な画面位置のうちユーザにより指定された画面位置に配置して前記情報量の多い画面向けデータを前記情報量の少ない画面向けデータに変更する変更制御手段と、 を備えることを特徴とする携帯端末装置。」 本願発明２－７は、概略、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明８－１０は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「端末通信システム」、「端末通信方法」、「プログラム」の発明である。 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審付与。以下同様。）。 （１）　段落【０００１】－【０００４】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、コンテンツ変換技術およびコンテンツ選択技術、特に、ＷＥＢコンテンツを小画面の機器に表示させるコンテンツに変換する技術およびＷＥＢコンテンツから小画面の機器に表示する部分を選択する技術に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、携帯電話を始めとするインターネットへのアクセス機能を備えた端末（以下、携帯端末と称する）が普及している。従来のこのような携帯端末では、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）のサブセットのみに対応したブラウザが搭載されていた。そのため、ＷＥＢコンテンツの配信者は、通常のＨＴＭＬで記述されたパーソナルコンピュータ等（以下、パソコン等と称する）向けのＷＥＢコンテンツ（以下、パソコン向けＷＥＢコンテンツと称する）と携帯端末用に記述されたＷＥＢコンテンツ（以下、携帯端末向けＷＥＢコンテンツと称する）とを準備しなければならず、多くの予算や労力を必要としていた。また、パソコン向けＷＥＢコンテンツをベースにして携帯端末向けＷＥＢコンテンツを作成する場合には、両者の更新に時間差が生じるという問題もあった。 【０００３】 また、近年では携帯端末にもパソコン向けＷＥＢコンテンツを表示可能なものが登場してきている。しかし、パソコン向けＷＥＢコンテンツは比較的大きな解像度のディスプレイを想定してデザインされているため、パソコン等に比べて解像度の低いディスプレイしか持たない携帯端末では操作感が悪いという問題が生じている。 【０００４】 さらに、近年のパソコン向けＷＥＢコンテンツは多くの情報を含んでいるため、携帯端末でパソコン向けＷＥＢコンテンツを閲覧する際には、通信料金や通信時間の増大といった問題もある。」 （２）　段落【００８８】－【００９２】 「【実施例３】 【００８８】 以下に、図面を用いて本発明のコンテンツ選択プログラムを説明する。本発明のコンテンツ選択プログラムは、上述のコンテンツ変換システムで用いられているプロファイル（特に、位置情報と識別情報）を生成するためのものである。なお、本実施例の形態ではコンテンツ選択プログラムは、パーソナルコンピュータ等の携帯端末Ｔよりも解像度の高いディスプレイを持つ端末Ｐにインストールされているブラウザ上で動作するアドオンとして構成されているが、コンテンツ選択プログラムにブラウザの機能を持たせても構わない。 【００８９】 図１２は、コンテンツ選択プログラムの操作画面の例である。端末ＰのディスプレイにはブラウザＢの機能によりＷＥＢコンテンツ（ＨＴＭＬファイル）が表示されている。図に示すように、ブラウザＢのウィンドウＢｗには、ＷＥＢコンテンツ（ＨＴＭＬファイル）を表示するコンテンツ表示領域Ｒｃと、ユーザにより選択されたＷＥＢコンテンツの情報を表示するプレビュー領域Ｒｐとに区画されている。図の状態では、コンテンツ表示領域に表示されているＷＥＢコンテンツは、会社のロゴを情報として持つブロック（以下、ロゴブロックＢＬ１と称する），ナビゲーションボタン群を情報として持つブロック（以下、ナビゲーションブロックＢＬ２と称する），新製品情報を情報として持つブロック（以下、新製品情報ブロックＢＬ３と称する），新着情報を情報として持つブロック（以下、新着情報ブロックＢＬ４と称する），採用情報を情報として持つブロック（以下、採用情報ブロックＢＬ５と称する）に大別される。なお、図１２上で、各ブロックに対応する部分を点線で囲っている。このようにブラウザＢに表示されたＷＥＢコンテンツに対して、携帯端末Ｔで表示させたい情報を選択すると、選択された項目がプレビュー領域Ｒｐに表示される。この例は、ユーザの選択操作によりロゴブロックＢＬ１とナビゲーションブロックＢＬ２とが選択された状態である。そのため、プレビュー領域Ｒｐには、ロゴブロックＢＬ１に対応する選択ブロックＳＢ１と、ナビゲーションブロックＢＬ２に対応する選択ブロックＳＢ２とが表示されている。 【００９０】 図１３は、図１２の状態でさらに採用情報ブロックＢＬ５を選択したい場合の操作を表す図である。ユーザは、選択したブロックがある場合には、端末Ｐに接続されているマウス等のポインティングデバイス（以下、マウスと称する）を操作し、選択したいブロック（この例では、採用情報ブロックＢＬ５）の表示領域上でメニューＭを表示させ、[Mobile Page Service]→[Mobile Pageへ追加]を選択している。 【００９１】 この操作に対して、本発明のコンテンツ選択プログラムが動作し、図１４に示すように、プレビュー領域Ｒｐ内に選択された採用情報ブロックＢＬ５に含まれる情報を表示する選択ブロックＳＢ３が生成されている。 【００９２】 このように、本発明のコンテンツ選択プログラムを用いると、ブラウザＢに表示されているＷＥＢコンテンツをマウスにより選択するだけで、所望のブロックのみを選択することができる。」 （３）　段落【０１０９】 「【０１０９】 このように、本発明のコンテンツ選択プログラムを用いると、ブラウザＢ上に表示された状態で、抽出したいブロックを指定することができるため、容易にプロファイルを作成することができる。なお、このコンテンツ選択プログラムは、一般ユーザ（携帯端末ＴからＷＥＢコンテンツを閲覧するユーザ）、ＷＥＢコンテンツの提供者のいずれにも開放することが望ましい。一般ユーザが、このコンテンツ選択プログラムによりプロファイルを作成し、そのプロファイルを上述のコンテンツ変換システムＡに記録させておき、コンテンツ変換システムを介して携帯端末向けＷＥＢコンテンツを閲覧すれば、自身の閲覧したい情報のみが含まれた携帯端末向けＷＥＢコンテンツを得ることができる。また、ＷＥＢコンテンツの提供者が作成したプロファイルをコンテンツ変換システムＡに登録しておき、一般ユーザにはコンテンツ変換システムＡのＵＲＬを告知しておけば、パソコン向けＷＥＢコンテンツとは別に携帯端末向けＷＥＢコンテンツを作成することなく、一般ユーザに対して携帯端末向けＷＥＢコンテンツを提供することができる。」 したがって、関連図面に照らし、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「比較的大きな解像度のディスプレイを想定してデザインされ、多くの情報を含んでいる、ＷＥＢコンテンツから小画面の機器に表示する部分を選択するために、 コンテンツ選択プログラムは、パーソナルコンピュータ等の携帯端末Ｔよりも解像度の高いディスプレイを持つ端末Ｐにインストールされているブラウザ上で動作するアドオンとして構成され、 コンテンツ選択プログラムの操作画面として、端末Ｐのディスプレイにおいて、ブラウザＢのウィンドウＢｗには、ＷＥＢコンテンツ（ＨＴＭＬファイル）を表示するコンテンツ表示領域Ｒｃと、ユーザにより選択されたＷＥＢコンテンツの情報を表示するプレビュー領域Ｒｐとに区画され、 コンテンツ表示領域に表示されているＷＥＢコンテンツは、会社のロゴを情報として持つブロック（以下、ロゴブロックＢＬ１と称する），ナビゲーションボタン群を情報として持つブロック（以下、ナビゲーションブロックＢＬ２と称する），新製品情報を情報として持つブロック（以下、新製品情報ブロックＢＬ３と称する），新着情報を情報として持つブロック（以下、新着情報ブロックＢＬ４と称する），採用情報を情報として持つブロック（以下、採用情報ブロックＢＬ５と称する）に大別され、 ブラウザＢに表示されたＷＥＢコンテンツに対して、携帯端末Ｔで表示させたい情報を選択すると、選択された項目がプレビュー領域Ｒｐに表示され、 ユーザの選択操作によりロゴブロックＢＬ１とナビゲーションブロックＢＬ２とが選択された状態で、プレビュー領域Ｒｐには、ロゴブロックＢＬ１に対応する選択ブロックＳＢ１と、ナビゲーションブロックＢＬ２に対応する選択ブロックＳＢ２とが表示されており、 さらに採用情報ブロックＢＬ５を選択したい場合、ユーザは、端末Ｐに接続されているマウス等のポインティングデバイス（以下、マウスと称する）を操作し、選択したいブロック（採用情報ブロックＢＬ５）の表示領域上でメニューＭを表示させ、[Mobile Page Service]→[Mobile Pageへ追加]を選択し、 この操作に対して、コンテンツ選択プログラムが動作し、プレビュー領域Ｒｐ内に選択された採用情報ブロックＢＬ５に含まれる情報を表示する選択ブロックＳＢ３が生成されて、 ブラウザＢに表示されているＷＥＢコンテンツをマウスにより選択するだけで、所望のブロックのみを選択することができ、 携帯端末ＴからＷＥＢコンテンツを閲覧する一般ユーザが、このコンテンツ選択プログラムによりプロファイルを作成し、そのプロファイルをコンテンツ変換システムＡに記録させておき、コンテンツ変換システムを介して携帯端末向けＷＥＢコンテンツを閲覧すれば、自身の閲覧したい情報のみが含まれた携帯端末向けＷＥＢコンテンツを得ることができる、 端末Ｐ。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、以下の記載がある。 （１）　段落【０００４】 「【０００４】 このような機能が普及するとともに、表示装置が小さい携帯型の情報処理端末では、表示される多くの記事及び写真から所望する情報をいかに簡単に閲覧できるようにするかが問題となってきている。」 （２）　段落【０００６】 「【０００６】 特許文献２には、電子新聞の画像データを縮小して表示装置に表示し、画像データを記事毎に枠で区切って表示する技術が開示されている。特許文献３には、電子新聞の画像データを縮小して表示し、画像データに含まれる大きい見出しのみを表示する技術が開示されている。特許文献２及び特許文献３のいずれの場合も、レイアウト表示された表示画面から所望する記事を選択し、選択部分を拡大表示させることができる。」 （３）　段落【００１１】 「【００１１】 特許文献３の技術では、予め設定された見出しのみが画像データ作成時に拡大表示される。拡大表示設定がされなかった見出しは、小さい表示のまま全体紙面に表示されることとなる。記事の重要性は利用者により異なるため、大事な記事が利用者により見過ごされる危険性がある。」 （４）　段落【００７６】－【００７７】 「【００７６】 以上のように、第１の実施の形態に係る携帯型の情報処理端末４０を用いることによって、ページの全体画像が第１の表示部５６に、その内で選択された記事の本文が拡大されて第２の表示部５８に、それぞれ表示される。全体ページ画像に含まれる見出しが利用者に読取可能な程度の大きさでなければその見出しは拡大表示される。見出しは記事の内容を端的かつ的確に表すものであり、利用者が記事の内容を理解するのに役立つ。そのように見出しを読むことができる全体ページ画像と、選択された記事の本文部分の拡大画像とが同時に表示されるので、紙面の全体における各記事の位置及びレイアウトを確認しながら、所望の記事を快適に閲覧できる携帯型の情報処理端末を提供できる。 【００７７】 見出しの拡大においては、ページ画像の一部を拡大したり、文字情報により画像を作成したりすることができ、柔軟にページ画像及び詳細画像を作成できる。記事の本文情報の拡大でも、ページ画像の一部を拡大したり、専用の画像を使用したり、文字情報から本文画像を作成したりすることができる。その結果、コンテンツ作成者の意図だけではなく、利用者の意図に沿った多彩な表現を実現することができる。」 ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、以下の記載がある。 （１）　段落【０１２９】－【０１３０】 「【０１２９】 ［実施の形態２］ 次に、本発明の実施の形態２について説明する。上述の実施の形態１に係る記事表示ネットワークシステム１では、サーバ３００が記事表示装置１００へとコンテンツデータ１０１Ｘを送信するものであった。そして、記事表示装置１００が、コンテンツデータ１０１Ｘに基づいて、ナビゲーション画面や、ページ用の表示画面や、記事用の表示画面を作成するものであった。 【０１３０】 一方、本実施の形態に係る記事表示ネットワークシステム１Ｂでは、サーバ３００が、記事表示装置１００で表示される、ナビゲーション画面や、ページ用の表示画面や、記事用の表示画面を作成するものである。すなわち、本実施の形態に係る記事表示装置１００は、サーバ３００からの表示データを表示すればよい なお、実施の形態１に係る記事表示ネットワークシステム１と同様の構成については、説明を繰り返さない。たとえば、本実施の形態に係る記事表示装置１００での表示画面の推移は、図１および図２に示されるように、実施の形態１に係るそれらと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。」 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）　対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明の「パーソナルコンピュータ等の携帯端末Ｔよりも解像度の高いディスプレイを持つ端末Ｐ」は、本願発明１の「携帯端末装置」と、「端末装置」である点で共通するといえる。 引用発明の端末Ｐのディスプレイの「コンテンツ表示領域Ｒｃ」に表示される「比較的大きな解像度のディスプレイを想定してデザインされ、多くの情報を含んでいるＷＥＢコンテンツ」（ＨＴＭＬファイル）は、本願発明１の「情報量の多い画面向けデータ」に相当する。 引用発明の端末Ｐのディスプレイの「プレビュー領域Ｒｐ」に表示される、「ユーザにより選択されたＷＥＢコンテンツの情報」は、「小画面の機器に表示する部分」であって、「自身の閲覧したい情報のみが含まれた携帯端末向けＷＥＢコンテンツ」であるから、本願発明１の「情報量の少ない画面向けデータ」に相当する。 よって、引用発明の「比較的大きな解像度のディスプレイを想定してデザインされ、多くの情報を含んでいる、ＷＥＢコンテンツから小画面の機器に表示する部分を選択するため」の「パーソナルコンピュータ等の携帯端末Ｔよりも解像度の高いディスプレイを持つ端末Ｐ」は、本願発明１の「情報量の多い画面向けデータを情報量の少ない画面向けデータとして表示可能な携帯端末装置」と、「情報量の多い画面向けデータを情報量の少ない画面向けデータとして表示可能な端末装置」である点で共通するといえる。 イ　引用発明の「コンテンツ表示領域Ｒｃ」は、「ロゴブロックＢＬ１」、「ナビゲーションブロックＢＬ２」、「新製品情報ブロックＢＬ３」、「新着情報ブロックＢＬ４」、「採用情報ブロックＢＬ５」を含む、「比較的大きな解像度のディスプレイを想定してデザインされ、多くの情報を含んでいるＷＥＢコンテンツ」（ＨＴＭＬファイル）を表示するから、本願発明１の「複数のコンテンツを含む情報量の多い画面向けデータに基づいて、各コンテンツの配置状態を維持しつつ、各コンテンツのうち重要な部分を視認可能な情報量で表現し、それ以外の内容に関する部分を概観のみ分かる程度の少ない情報量で表現する概観データを案内表示する第１の表示手段」と「複数のコンテンツを含む情報量の多い画面向けデータに基づいて、データを案内表示する第１の表示手段」である点で共通するといえる。 ウ　引用発明の「マウス」は、「ブラウザＢに表示されているＷＥＢコンテンツをマウスにより選択するだけで、所望のブロックのみを選択することができ」るから、本願発明１の「前記第１の表示手段に表示されている概観データの中から任意のコンテンツを選択する選択手段」と、「前記第１の表示手段に表示されているデータの中から任意のコンテンツを選択する選択手段」である点で共通するといえる。 エ　引用発明の「プレビュー領域Ｒｐ」は、「ユーザにより選択されたＷＥＢコンテンツの情報」が表示されるから、本願発明１の「前記選択手段によりコンテンツが選択される毎に前記選択されたコンテンツの内容を表示する第２の表示手段」に相当する。 オ　引用発明の「コンテンツ選択プログラム」は、ユーザの選択操作に対応して、「コンテンツ選択プログラムが動作し、プレビュー領域Ｒｐ内に選択された採用情報ブロックＢＬ５に含まれる情報を表示する選択ブロックＳＢ３が生成されて」いるから、本願発明１の「前記選択されたコンテンツの内容を前記第２の表示手段に表示する際に、前記選択されたコンテンツの内容を、前記第２の表示手段の少なくとも１つ以上の選択可能な画面位置のうちユーザにより指定された画面位置に配置して前記情報量の多い画面向けデータを前記情報量の少ない画面向けデータに変更する変更制御手段」と、「前記選択されたコンテンツの内容を前記第２の表示手段に表示する際に、前記選択されたコンテンツの内容を、画面位置に配置して前記情報量の多い画面向けデータを前記情報量の少ない画面向けデータに変更する変更制御手段」である点で共通するといえる。 したがって、本願発明１と、引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「情報量の多い画面向けデータを情報量の少ない画面向けデータとして表示可能な端末装置であって、 複数のコンテンツを含む情報量の多い画面向けデータに基づいて、データを案内表示する第１の表示手段と、 前記第１の表示手段に表示されているデータの中から任意のコンテンツを選択する選択手段と、 前記選択手段によりコンテンツが選択される毎に前記選択されたコンテンツの内容を表示する第２の表示手段と、 前記選択されたコンテンツの内容を前記第２の表示手段に表示する際に、前記選択されたコンテンツの内容を、画面位置に配置して前記情報量の多い画面向けデータを前記情報量の少ない画面向けデータに変更する変更制御手段と、 を備えることを特徴とする端末装置。」 ［相違点１］ 端末装置が、本願発明１では「携帯端末装置」であるのに対して、引用発明では、「携帯端末Ｔよりも解像度の高いディスプレイを持つ端末Ｐ」であって、「携帯端末装置」ではない点。 ［相違点２］ 「第１の表示手段」（引用発明でいう「コンテンツ表示領域Ｒｃ」）に表示されるデータが、本願発明１では、「各コンテンツの配置状態を維持しつつ、各コンテンツのうち重要な部分を視認可能な情報量で表現し、それ以外の内容に関する部分を概観のみ分かる程度の少ない情報量で表現する概観データ」であるのに対して、引用発明では、「比較的大きな解像度のディスプレイを想定してデザインされ、多くの情報を含んでいるＷＥＢコンテンツ（ＨＴＭＬファイル）」であって、「概観データ」ではない点。 ［相違点３］ 「選択手段」（引用発明でいう「マウス」）に関して、本願発明１では、第１の表示手段に表示されている「概観データ」の中から任意のコンテンツを選択するのに対して、引用発明では、多くの情報を含んでいるＷＥＢコンテンツの中から選択するものである点。 ［相違点４］ 本願発明１では、選択されたコンテンツの内容を前記第２の表示手段に表示する際に、前記選択されたコンテンツの内容を、「前記第２の表示手段の少なくとも１つ以上の選択可能な画面位置のうちユーザにより指定された」画面位置に配置しているのに対して、引用発明では、ユーザにより指定された配置位置に、選択されたコンテンツの内容を配置することは特定されていない点。 （２）　相違点についての判断 事案に鑑みて、上記［相違点２］について、先に検討する。 引用発明の「端末Ｐ」は、「携帯端末Ｔよりも解像度の高いディスプレイを持つ端末Ｐ」であるから、ＷＥＢコンテンツを表示するのに十分な大きさ、解像度があり、概観データを表示する必要がないと認められるので、「各コンテンツの配置状態を維持しつつ、各コンテンツのうち重要な部分を視認可能な情報量で表現し、それ以外の内容に関する部分を概観のみ分かる程度の少ない情報量で表現する概観データ」による表示を行うべき起因や動機付けは見出し難い。 引用文献２には、「表示装置が小さい携帯型の情報処理端末」において、電子新聞の画像データを縮小して表示する場合に、記事の見出しのみを、「利用者に読取可能な程度の大きさ」に拡大して表示する技術が開示されていると認定できる（上記「第４、２．」を参照。）。 引用文献３には、端末装置側で、表示画面を作成することに替えて、サーバ側で表示画面を作成する技術が開示されていると認定できる（上記「第４　３．」を参照。）。 しかし、引用文献２－３にそれぞれに記載された技術的事項を考慮しても、引用発明の「携帯端末Ｔよりも解像度の高いディスプレイを持つ端末Ｐ」において、「各コンテンツの配置状態を維持しつつ、各コンテンツのうち重要な部分を視認可能な情報量で表現し、それ以外の内容に関する部分を概観のみ分かる程度の少ない情報量で表現する概観データ」によって表示を行う構成を採用する起因や動機付けは見出し難い。 そして、本願発明１は、「各コンテンツの配置状態を維持しつつ、各コンテンツのうち重要な部分を視認可能な情報量で表現し、それ以外の内容に関する部分を概観のみ分かる程度の少ない情報量で表現する概観データ」を表示する構成を採用することで、「ＰＣ用Ｗｅｂページの内容や各種のコンテンツの表示位置をユーザが使い易いように端末装置側でカスタマイズしようとしても、そのカスタマイズ中に表示できるコンテンツとしてどのようなものが存在しているのかが分かり難く、また、表示位置を変更する際にもどのようなコンテンツを選択したらよいか、他のコンテンツとの隣接関係はどうようになるかが分かり難く、その作業が煩雑なものとなるおそれがある」（本願の明細書段落【０００４】）との課題に対処して、「ユーザの意向に合った変更を容易に実現できる」という効果を奏するものである。 したがって、上記［相違点１］、［相違点３］－［相違点４］について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２－３に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－１０について 本願発明２－７は、概略、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明８－１０は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「端末通信システム」、「端末通信方法」、「プログラム」の発明であって、本願発明１の上記［相違点２］の「各コンテンツの配置状態を維持しつつ、各コンテンツのうち重要な部分を視認可能な情報量で表現し、それ以外の内容に関する部分を概観のみ分かる程度の少ない情報量で表現する概観データ」を表示する構成と実質的に同一の構成を備えるものである。 よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２－１０も、当業者であっても、引用発明、引用文献２－３に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６　原査定について 本願発明１－１０は、「各コンテンツの配置状態を維持しつつ、各コンテンツのうち重要な部分を視認可能な情報量で表現し、それ以外の内容に関する部分を概観のみ分かる程度の少ない情報量で表現する概観データ」を表示するという事項を有しており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。