2017-010436

特願２０１３－２０５５５８「接続機器診断装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１３日出願公開、特開２０１５－　６９５８２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年９月３０日の出願であって、平成２８年９月９日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１１月１５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、平成２９年４月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２９年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年４月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－６に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明及び引用文献３、４に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開平６－６７９３４号公報 ２．特開２０１２－２１６１１２号公報 ３．特開２０１２－４８４９０号公報 ４．特開２０１０－２３１３８１号公報 第３　本願発明 本願請求項１－６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は、平成２９年７月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 制御装置又は情報処理装置の起動時に、該制御装置又は情報処理装置に接続された各接続機器の識別情報を含む接続確認情報を取得する接続確認情報取得手段と、 前記制御装置又は情報処理装置に接続される各接続機器の識別情報、表示名、前回の接続状態、及び前記各接続機器が接続される接続口の番号を含む接続情報を対応付けて記憶した接続情報記憶手段と、 前記接続確認情報取得手段により取得した前記接続確認情報と、前記接続情報記憶手段に記憶された前記接続情報とを照合し、該照合により前記接続機器の接続状態の異常又は正常を診断する照合手段と、 前記照合手段による照合結果を、前記制御装置又は情報処理装置のオペレーティングシステムの起動前に表示する表示手段と、 前記照合手段により前記接続機器の接続状態が正常であると診断された場合、前記制御装置又は情報処理装置のオペレーティングシステムを起動し、前記照合手段により前記接続機器の接続状態が異常であると診断された場合、前記制御装置又は情報処理装置のオペレーティングシステムを起動しないオペレーティングシステム起動手段と、 を備えたことを特徴とする接続機器診断装置。 【請求項２】 前記接続情報記憶手段を、前記制御装置又は情報処理装置が接続されたデータサーバに備え、 前記照合手段は、前記制御装置又は情報処理装置と前記データサーバとの間で、前記照合のための通信を行う通信手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の接続機器診断装置。 【請求項３】 前記接続情報記憶手段は、前記制御装置又は情報処理装置における前記接続機器の接続構成の複数のパターンを記憶し、 前記照合手段は、前記接続構成の複数のパターンの中から、前記接続確認情報取得手段により取得した前記接続確認情報の接続状態に最も近いパターンを選定し、該選定したパターンと前記接続確認情報とを照合する ことを特徴とする請求項１又は２記載の接続機器診断装置。 【請求項４】 制御装置又は情報処理装置の起動時に、該制御装置又は情報処理装置に接続された各接続機器の識別情報を含む接続確認情報を取得する接続確認情報取得ステップと、 前記制御装置又は情報処理装置に接続される各接続機器の識別情報、表示名、前回の接続状態、及び前記各接続機器が接続される接続口の番号を含む、予め記憶された接続情報と、前記接続確認情報とを照合し、該照合により前記接続機器の接続状態の異常又は正常を診断する照合ステップと、 前記照合ステップによる照合結果を、前記制御装置又は情報処理装置のオペレーティングシステムの起動前に表示する表示ステップと、 前記照合ステップにより前記接続機器の接続状態が正常であると診断された場合、前記制御装置又は情報処理装置のオペレーティングシステムを起動し、前記照合ステップにより前記接続機器の接続状態が異常であると診断された場合、前記制御装置又は情報処理装置のオペレーティングシステムを起動しないオペレーティングシステム起動ステップと、 を含むことを特徴とする接続機器診断方法。 【請求項５】 前記接続情報は、前記制御装置又は情報処理装置が接続されたデータサーバに記憶され、 前記照合ステップは、前記制御装置又は情報処理装置と前記データサーバとの間で、前記照合のための通信を行う通信ステップを含むことを特徴とする請求項４記載の接続機器診断方法。 【請求項６】 前記接続情報として、前記制御装置又は情報処理装置における前記接続機器の接続構成の複数のパターンが記憶され、 前記照合ステップは、前記接続構成の複数のパターンの中から、前記接続確認情報取得ステップにより取得した前記接続確認情報の接続状態に最も近いパターンを選定し、該選定したパターンと前記接続確認情報とを照合する ことを特徴とする請求項４又は５記載の接続機器診断方法。」 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は重要箇所につき、当審にて付与した。 段落【０００５】－【００１４】 「【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明のシステム起動時の異常検出システムは、ＣＰＵ、主記憶装置及び入出力制御装置を含む装置群と、前記装置群のチャネル番号、装置識別番号及びスロット番号から成る正しい構成情報を資源テーブルとしてあらかじめ記憶し、システム起動時に各装置が行なった回路診断結果をイニシャルステータスとして引き取り作成した初期化テーブルをデータとして格納する為のフレキシブルディスク装置と、システム起動を行なった結果を表示する為の表示部と、資源テーブルをフレキシブルディスク装置から読み出し、各装置から入力したイニシャルステータスをもとに初期化テーブルを作成し、同初期化テーブルをフレキシブルディスク装置に格納し、又資源テーブルと初期化テーブルの内容を比較してその結果を表示部に表示し、システム起動を制御するシステム制御装置とを備えている。 【０００６】 【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。 【０００７】図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。図１において、この一実施例は、システム起動を制御するシステム制御装置１と、システム制御装置１に付属し表示部１２を含む操作パネル１１と、システム制御装置１に付属する補助記憶装置としてのフレキシブルディスク装置２と、システム全体を制御するＣＰＵ４（当審注：「６」の誤記と認める）と、データを記憶する主記憶装置５（当審注：「７」の誤記と認める）と、外部装置とのデータ入出力を制御する複数の入出力装置ＩＯＣ１～ＩＯＣｎとを含んで構成される。フレギシブルディスク装置２（当審注：「フレキシブルディスク装置２」の誤記と認める）には、資源テーブル４があらかじめ格納されている。システム制御装置１は、フレキシブルディスク装置２から読出した資源テーブル４と、各装置から読出した複数のイニシャルステータスＩＮＳより構成される初期化テーブルを展開するためのＲＡＭ３と、同資源テーブル４と初期化テーブル５のデータを比較するための比較部１０５（当審注：「１０」の誤記と認める）とを含む。ＲＡＭ３に展開された初期化テーブル５は、フレキシブルディスク装置２に移送され格納される。 【０００８】図２は図１の資源テーブル４の内容を示す図である。図２において、資源テーブル４は各装置のチャネル番号と、装置識別番号と、スロット番号とから構成されている構成情報がｎ個配列されたものから成る。 【０００９】図３は図１の初期化テーブル５の内容を示す図である。図３において、初期化テーブル５は各装置のチャネル番号と、応答結果と、装置識別番号と、スロット番号と、自己診断結果とから構成されている初期化情報がｎ個配列されたものから成る。チャネル番号はシステム内での各装置のアドレス番号を示す。装置識別番号は、装置を識別するために各装置毎に固有に与えられる番号を示す。スロット番号はシステム内での各装置の物理的実装ロケーション番号を示す。応答結果はシステム制御装置１からの各装置に対するイニシャルステータス入力命令の実行結果が格納される。自己診断結果は各装置から入力したイニシャルステータスＩＮＳの自己診断結果が格納される。 【００１０】図４は図１のイニシャルステータスの内容を示す図である。図４において、イニシャルステータスＩＮＳは装置識別番号と、スロット番号と、自己診断結果とから構成される。 【００１１】図５はシステム起動が正常終了した場合の表示図である。操作パネル１１の表示部１２には、図５の様に正常終了したことが表示される。 【００１２】図６はシステム起動が異常終了した場合の表示図である。操作パネル１１の表示部１２には、図６の様に異常終了したことが表示される。 【００１３】図７は図１の一実施例のシステム起動時の異常検出システムの動作について説明する。システム起動時、ＣＰＵ６と、主記憶装置７と、入出力制御装置ＩＯＣ１～ＩＯＣｎの各装置は自装置内部の回路診断を自分で行い、その自己診断結果をイニシャルステータスＩＮＳとして装置内に保持する（ステップＳ１）。システム制御装置１は資源テーブル４をフレキシブルディスク装置２から読み出し、ＲＡＭ３上に展開する（ステップＳ２）。システム制御装置１はイニシャルステータス入力命令を各装置に対して送出する（ステップＳ３）。システム制御装置１は、装置から応答があったか確認する（ステップＳ４）。応答があった場合には、初期化情報ＳＩＴｉ（ｉ＝１～ｎ）の応答結果部に“１”をセットして、初期化テーブルに初期化情報ＳＩＴｉとしてＲＡＭ３上に作成する（ステップＳ５）。応答が無かった場合には、資源テーブルの内容をそのまま初期化テーブルに初期化情報ＳＩＴｉとしてＲＡＭ３上に作成する（ステップＳ６）。この動作を全装置につきくり返し実行する（ステップＳ７）。システム制御装置１は、ＲＡＭ３上に作成した初期化テーブル５をフレキシブルディスク装置２に書き込む（ステップＳ８）。システム制御装置１は、ＲＡＭ３上に展開した資源テーブル４と初期化テーブル５の内容を比較部１０で比較する（ステップＳ９）。まず応答結果が一致しているかどうか比較する（ステップＳ１０）。一致した場合は、次に装置識別番号が一致しているかどうか比較する（ステップＳ１１）。一致した場合は、次に自己診断結果が一致しているかどうか比較する（ステップＳ１２）。 【００１４】以上の比較を行なった結果、全てが一致した場合にはシステム起動が正常終了したとみなし、操作パネル１１の表示部１２に図５に示す正常終了表示する（ステップＳ１３）。ステップ１０で一致しない場合、ステップＳ１１で一致しない場合、及びステップＳ１２で一致しない場合は、操作パネル１１の表示部１２に図６に示す異常終了表示する（ステップＳ１４）。」 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「システム起動を制御するシステム制御装置１と、システム制御装置１に付属し表示部１２を含む操作パネル１１と、システム制御装置１に付属する補助記憶装置としてのフレキシブルディスク装置２と、システム全体を制御するＣＰＵ６と、データを記憶する主記憶装置７と、外部装置とのデータ入出力を制御する複数の入出力装置ＩＯＣ１～ＩＯＣｎとを含んで構成され、 フレキシブルディスク装置２には、資源テーブル４があらかじめ格納されており、 システム制御装置１は、フレキシブルディスク装置２から読出した資源テーブル４と、各装置から読出した複数のイニシャルステータスＩＮＳより構成される初期化テーブルを展開するためのＲＡＭ３と、同資源テーブル４と初期化テーブル５のデータを比較するための比較部１０とを含み、 資源テーブル４は各装置のチャネル番号と、装置識別番号と、スロット番号とから構成されている構成情報がｎ個配列されたものから成り、 初期化テーブル５は各装置のチャネル番号と、応答結果と、装置識別番号と、スロット番号と、自己診断結果とから構成されている初期化情報がｎ個配列されたものから成り、 スロット番号はシステム内での各装置の物理的実装ロケーション番号を示し、 システム起動時、自己診断結果をイニシャルステータスＩＮＳとして装置内に保持し、 システム制御装置１はイニシャルステータス入力命令を各装置に対して送出し、 システム制御装置は、装置から応答があったか確認し、応答があった場合には、初期化テーブルに初期化情報ＳＩＴｉとしてＲＡＭ３上に作成し、 システム制御装置１は、ＲＡＭ３上に作成した初期化テーブル５をフレキシブルディスク装置２に書き込み、 システム制御装置は、ＲＡＭ３上に展開した資源テーブルと初期化テーブルの内容を比較部で比較し、 比較を行なった結果、全てが一致した場合にはシステム起動が正常終了したとみなし、操作パネルの表示部に正常終了表示し、一致しない場合は、操作パネルの表示部に異常終了表示する、 システム起動時の異常検出システム。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００１３】、段落【００５２】－段落【００５８】には以下の記載がある。 「【００１３】 本発明の第１の視点によるコンピュータシステムは、基本入出力システム（ＢＩＯＳという）及びオペレーティングシステム（ＯＳという）が動作する、複数の周辺機器を接続したコンピュータシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、管理コントローラを備え、前記管理コントローラは、前記ＢＩＯＳより、前記複数の周辺機器に関するハードウェア情報と物理接続位置を取得して、前記ハードウェア情報と前記物理接続位置の対応情報を生成し、前記管理コントローラは、前記ＯＳより、前記複数の周辺機器に関するデバイス名と前記ハードウェア情報を取得して、前記デバイス名と前記ハードウェア情報の対応情報を生成し、前記管理コントローラは、前記複数の周辺機器に関する前記デバイス名と前記ハードウェア情報の対応情報、及び前記デバイス名と前記ハードウェア情報の対応情報に基づいて、前記デバイス名と前記物理接続位置の対応情報を生成する。」 「【００５２】 実施例３は、実施例１においてＢＭＣ１４が生成したデバイス名－物理接続位置対応表５２を、さらに、時刻情報と対応付けて蓄積することを行っている。図５は、時刻情報に対応付けて蓄積したデバイス名－物理接続位置対応表６４の一例を示している。図５に示すように、サーバ１は、毎日、８時頃に起動され、その都度、ＢＭＣ１４によりデバイス名－物理接続位置対応表５２が生成されて、ＢＭＣ１４内部の不揮発性メモリ等に蓄積される。このように、時刻情報に対応付けて、履歴を蓄積しておくことにより、過去の周辺機器の障害に対して、遡って、その物理接続位置を特定することが可能になる。例えば、ＥドライブをＯＳが認識しない障害が発生し、その解析を行いたい場合、図５に示す表を見ると、２０１１／２／４の８：０６において、スロット２の周辺機器のデバイス名がＯＳに認識されていないことが分かる。また、その前後の２０１１／２／３、２０１１／２／５では、スロット２の周辺機器がデバイスＥとして、ＯＳに認識されていることから、ＥドライブをＯＳが認識しない障害は、２０１１／２／４に、スロット２で発生したことを特定することができる。 【００５３】 また、図５に示すように、ＢＭＣ１４は、前回の時刻との差分を検出している。ＢＭＣ１４が検出した差分を、図５の４列目に示す。例えば、２０１１／２／２の８：０３において、前回の時刻２０１１／２／１／の８：００との差分は、スロット１にＤドライブが追加されていることである。また、２０１１／２／３／の７：５９において、前回の時刻２０１１／２／２の８：０３との差分は、スロット２にＥドライブが追加されていることである。また、２０１１／２／４／の８：０６において、前回の時刻２０１１／２／３の７：５９との差分は、スロット２の周辺機器がＯＳで認識できないことである。また、２０１１／２／５／の８：０２において、前回の時刻２０１１／２／４の８：０６との差分は、スロット２のＥドライブが正常に認識されていることである。 【００５４】 上記した差分は、時刻情報に対応付けて蓄積したデバイス名－物理接続位置対応表６４を用いて、ＢＭＣ１４により自動的に検出され、管理される。これにより、周辺機器の構成変更等を自動で検出することが可能になる。 【００５５】 以上に説明したように、実施例３に係るコンピュータシステムによれば、過去の周辺機器の障害に対して、遡って、その物理接続位置を特定することが可能になるという効果が得られる。また、２つの異なる時刻のデバイス名－物理接続位置対応表の差分を取ることにより、周辺機器の構成変更等を検出し、管理することが可能になるという効果が得られる。 【００５６】 また、ＯＳ２４がダウンして起動できない場合や、周辺機器が故障により認識できない状態の場合においても、ＢＭＣ１４が、デバイス名－物理接続位置対応表５２を、蓄積しているので、前回正常に起動したときのデバイス名－物理接続位置対応表５２から、各々のデバイス名の周辺機器の物理接続位置を特定することが可能であるという効果が得られる。 【００５７】 また、実施例１～３におけるＢＭＣ１４は内部に不揮発性メモリを有し、実施例１～３で開示したＢＭＣ１４の動作を制御するプログラムが、従来からＢＭＣが有している機能（ハードウェア、温度等の監視、リモートコントロール、ハードウェアイベントの記録等）に関連したモジュールと共に記憶されている。このプログラムは、ＢＭＣファームウェアと呼ばれ、コンピュータシステムの工場出荷時にＢＭＣ１４内の不揮発性メモリに書き込まれる。また、ＢＭＣファームウェアは、必要に応じ、アップデートすることが可能であり、アップデートプログラムは、フロッピーディスク、ＣＤ、ＤＶＤなどの記憶メディアで供給される。 【００５８】 ＢＭＣファームウェアは、図２のフローチャートで示したＢＭＣ１４による処理（ステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２、Ｓ１１４）、図４（Ａ）、（Ｂ）に示した画像情報の送信制御、図５で示した時刻情報に対応付けて蓄積したデバイス名－物理接続位置情報の差分により周辺機器の構成変更等を検出する処理など、ＢＭＣ１４が関連する種々の処理を制御する。」 上記の記載によれば、引用文献２には以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「コンピュータシステムは、管理コントローラを備え、前記管理コントローラは、前記ＢＩＯＳより、前記複数の周辺機器に関するハードウェア情報と物理接続位置を取得して、前記ハードウェア情報と前記物理接続位置の対応情報を生成し、前記管理コントローラは、前記ＯＳより、前記複数の周辺機器に関するデバイス名と前記ハードウェア情報を取得して、前記デバイス名と前記ハードウェア情報の対応情報を生成し、前記管理コントローラは、前記複数の周辺機器に関する前記デバイス名と前記ハードウェア情報の対応情報、及び前記デバイス名と前記ハードウェア情報の対応情報に基づいて、前記デバイス名と前記物理接続位置の対応情報を生成し、 デバイス名－物理接続位置対応表を、時刻情報と対応付けて蓄積することを行っており、 サーバ１は、毎日、８時頃に起動され、その都度、ＢＭＣ１４によりデバイス名－物理接続位置対応表５２が生成されて、ＢＭＣ１４内部の不揮発性メモリ等に蓄積され、 時刻情報に対応付けて、履歴を蓄積しておくことにより、過去の周辺機器の障害に対して、遡って、その物理接続位置を特定することが可能な情報取得方法。」 ３．引用文献３、引用文献４について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、段落【００６１】－【００６３】には以下の記載がある。 「【００６１】 以上の処理により、情報処理装置１００の操作者は、ＢＩＯＳ１２１の起動時に、表示器２２に表示される表示画面から、正規デバイスとは異なる接続デバイス（不明なデバイス）が接続されていることを容易に把握することができるため、この接続デバイスに係る不具合の特定を早期に行うことが可能となる。また、ＢＩＯＳ１２１の起動時に、認識に失敗した接続デバイス（正規デバイス）を報知することができるため、の接続デバイスに係る不具合の特定を早期に行うことが可能となる。 【００６２】 以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。 【００６３】 例えば、上記したデバイス確認処理では、接続デバイスの異常発生時及び不明なデバイスの検出時に、ＯＳの起動を行うことなく終了する形態としたが、これに限らず、エラー報知部３３による表示画面を確認後、処理の継続を指示する所定の操作がなされた場合には、引き続きＯＳの起動を行う形態としてもよい。」 上記引用文献４には、段落【００２９】－【００３０】には以下の記載がある。 「【００２９】 以上説明したように、ＰＯＳ端末１は、ＢＩＯＳプログラム３１による起動処理においてエラーを検知したならば、テーブルｔ１から当該エラーの種別に対応付けられた深刻度を特定し、テーブルｔ２から当該深刻度に対応付けられたエラーの報知方法を特定し、その報知方法にてエラーを報知する。このように深刻度に応じてエラーの報知方法が選択的に変更されるので、ユーザはどの程度深刻なエラーが発生したのかを容易に知ることができる。 【００３０】 また、テーブルｔ２からエラー発生後における起動処理の継続の許否を特定し、特定結果に従って起動処理を継続あるいは停止する。これにより、起動を継続することが不可能であるような重度のエラーについては、処理の停止をもって確実にその深刻度を報知することができる。」 引用文献３、引用文献４のこれらの記載を参照すると、システム起動時に異常が検出された際に、検出結果を表示するとともに起動処理を停止することは、周知技術であると認められる。 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ａ）引用発明の「システム制御装置１」は、本願発明１の「制御装置又は情報処理装置」に相当する。 引用発明の「外部装置」は、本願発明１の「各接続機器」に相当する。 引用発明の初期化テーブル５は各装置のチャネル番号と、応答結果と、装置識別番号と、スロット番号と、自己診断結果とから構成されている初期化情報がｎ個配列されたものから成っているので、引用発明の「イニシャルステータス入力命令を各装置に対して送出し、システム制御装置は、装置から応答があったか確認し、応答があった場合には、初期化テーブルに初期化情報ＳＩＴｉとしてＲＡＭ３上に作成」することは、本願発明１の「各接続機器の識別情報を含む接続確認情報を取得する」ことに相当し、引用発明の「初期化テーブル」の内容は、本願発明１の「接続確認情報」に相当する。そして、引用発明は、システム起動時に、自己診断結果をイニシャルステータスＩＮＳとして装置内に保持し、システム制御装置１はイニシャルステータス入力命令を各装置に対して送出しているので、引用発明は、本願発明１の「制御装置又は情報処理装置の起動時に、該制御装置又は情報処理装置に接続された各接続機器の識別情報を含む接続確認情報を取得する接続確認情報取得手段」に相当する機能を有しているといえる。 ｂ）引用発明の「装置識別番号」と「スロット番号」は、本願発明１の「各接続機器の識別情報」と「各接続機器が接続される接続口の番号」に相当する。 引用発明の資源テーブル４は各装置のチャネル番号と、装置識別番号と、スロット番号とから構成されているので、引用発明の「資源テーブル４」の内容は、本願発明１の「接続情報」に相当する。 引用発明のフレキシブルディスク装置２には、資源テーブル４があらかじめ格納されているので、引用発明の「フレキシブルディスク装置２」は、本願発明１の「接続情報記憶手段」に相当する。 ｃ）引用発明の「ＲＡＭ３上に展開した資源テーブルと初期化テーブルの内容を比較部で比較し」、「比較を行なった結果、全てが一致した場合にはシステム起動が正常終了したとみなし、操作パネルの表示部に正常終了表示し、一致しない場合は、操作パネルの表示部に異常終了表示」する機能は、本願発明１の「接続確認情報取得手段により取得した前記接続確認情報と、前記接続情報記憶手段に記憶された前記接続情報とを照合し、該照合により前記接続機器の接続状態の異常又は正常を診断する照合手段」に相当する。 ｄ）引用発明の「正常終了表示」と「異常終了表示」は、本願発明１の「照合結果」に相当する。 引用発明の「表示パネル」は、本願発明１の「表示手段」に相当する。 ｅ）引用発明の「システム起動時の異常検出システム」は、接続された装置の異常を検出するものであるから、本願発明１の「接続機器診断装置」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 〈一致点〉 「　制御装置又は情報処理装置の起動時に、該制御装置又は情報処理装置に接続された各接続機器の識別情報を含む接続確認情報を取得する接続確認情報取得手段と、 前記制御装置又は情報処理装置に接続される各接続機器の識別情報、及び前記各接続機器が接続される接続口の番号を含む接続情報を対応付けて記憶した接続情報記憶手段と、 前記接続確認情報取得手段により取得した前記接続確認情報と、前記接続情報記憶手段に記憶された前記接続情報とを照合し、該照合により前記接続機器の接続状態の異常又は正常を診断する照合手段と、 前記照合手段による照合結果を、表示する表示手段と、 を備えたことを特徴とする接続機器診断装置。」 〈相違点１〉 本願発明１は、「表示名、前回の接続状態」「を含む接続情報を対応付けて記憶し」「接続確認情報と」「接続情報とを照合し」「接続機器の接続状態の異常又は正常を診断」しているのに対し、引用発明は、前回の接続状態を含む情報を記憶しておらず、前回の接続状態を接続機器の接続状態の異常又は正常の診断に用いていない点。 〈相違点２〉 本願発明１は、「オペレーティングシステムの起動前に照合結果を表示し」、「照合手段により接続機器の接続状態が正常であると診断された場合、制御装置又は情報処理装置のオペレーティングシステムを起動し、照合手段により接続機器の接続状態が異常であると診断された場合、制御装置又は情報処理装置のオペレーティングシステムを起動しないオペレーティングシステム起動手段」を有しているが、引用発明は、このようなオペレーティングシステム起動手段を有していない点。 （２）相違点についての判断 〈相違点１についての判断〉 引用発明は、フレキシブルディスク装置２には、資源テーブル４があらかじめ格納されているものであり、「各接続機器の」「前回の接続状態」「を含む接続情報を対応付けて記憶し」「接続確認情報と」「接続情報とを照合し」「接続機器の接続状態の異常又は正常を診断する」という技術的な思想は存在していない。これは、引用発明が、制御装置に対して常時接続されている機器を診断の対象とするものであるため、前回の接続状態を含む接続情報を記憶し、照合するという必要性が生じないためである。したがって、引用発明に基づいて本願発明１のように構成することは、当業者にとって容易であったとはいえない。 また、引用文献２に記載されている技術的事項は、デバイス名－物理接続位置対応表を時刻情報と対応付けて蓄積する情報取得方法ではあるが、時刻情報と対応付けた対応表を機器の状態の異常又は正常の診断に適用することに関する記載や示唆はされてはいない。そのため、引用文献２に記載されている対応表を引用発明に適用することについての動機は見当たらず、引用文献２に記載されている技術的事項を引用発明に適用することが当業者にとって容易であったとはいえない。 したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない ２．本願発明２、３について 本願発明２も、本願発明１の「各接続機器の」「前回の接続状態」「を含む接続情報を対応付けて記憶し」「接続確認情報と」「接続情報とを照合し」「接続機器の接続状態の異常又は正常を診断する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３．本願発明４－６について 本願発明４－６は、本願発明１－３に対応する方法の発明であり、本願発明１の「各接続機器の」「前回の接続状態」「を含む接続情報を対応付けて記憶し」「接続確認情報と」「接続情報とを照合し」「接続機器の接続状態の異常又は正常を診断する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６　原査定について 本願発明１－６は、「各接続機器の」「前回の接続状態」「を含む接続情報を対応付けて記憶し」「接続確認情報と」「接続情報とを照合し」「接続機器の接続状態の異常又は正常を診断する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。