2017-007388

特願２０１４－５１５７１５「放送及び通信システムにおけるパケット送受信装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日国際公開、ＷＯ２０１２／１７３３５９、平成２６年　８月１４日国内公表、特表２０１４－５１９７８７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４年　６月　８日（パリ条約による優先権主張　２０１１年　６月１１日　（ＫＲ）大韓民国　２０１１年　７月１８日　（ＫＲ）大韓民国　２０１１年１０月１３日　（ＫＲ）大韓民国　２０１１年１１月　３日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。