2017-005644

特願２０１４－２２５８８０「ダブルレンズ構造とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１７日出願公開，特開２０１６－　３６００４，請求項の数（７）〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は，特許すべきものとする。

【理　由】 理　由 第１　手続の経緯 本願は，平成２６年１１月６日を出願日（パリ条約による優先権主張，　２０１４年７月３１日，米国）とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２６年１１月　６日　審査請求 平成２８年　３月２８日　拒絶理由通知 平成２８年　７月　１日　意見書・補正書 平成２８年１２月２６日　拒絶査定（以下，「原査定」という。） 平成２９年　４月２０日　審判請求・補正書 平成２９年　８月２４日　拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知１」という。） 平成２９年１０月２７日　意見書・補正書 平成２９年１１月２９日　拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知２」という。） 平成２９年１２月　７日　意見書・補正書 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。なお，「第２」における「引用文献１ないし６」は，後記「第５」以降の「原審引用文献１ないし６」に対応する。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ●理由２（進歩性）について ・請求項　１ ・引用文献等　１－３ 先に通知した引用文献１には，「ダブルレンズ構造であって，第一屈折率を有する第１レンズ層でなる第一レンズ構造４，および，第二屈折率を有するマイクロレンズ層でなり，且つ，前記第一レンズ構造上に設置される第二レンズ構造３，を有し，入射光が，第二レンズ構造に進入して，第一レンズ構造を通過し，前記第１レンズ層の前記第一屈折率が，前記マイクロレンズ層の前記第二屈折率より大きいダブルレンズ構造。」が記載されている（特に段落［００１５］－［００５１］，［図１］－［図２］を参照されたい。）。 イメージセンサにおいて，層内レンズと，前記層内レンズよりも，入射光が入射する側に設置されるマイクロレンズを有するダブルレンズ構造において，前記層内レンズがカラーフィルターの機能を有すること，また，当該構成により，光電変換部とマイクロレンズの間の距離を低減でき，混色を低減し，感度を向上できることは，周知技術にすぎず（例えば，引用文献２の段落［００５０］－［００５１］，［図９］等の記載，引用文献３の段落［００２１］－［００４４］，［図１］－［図３］等の記載を参照されたい。），混色を低減し，感度を向上するために，引用文献１に記載されたダブルレンズ構造に，前記周知技術を採用して，本願の請求項１に係る発明のダブルレンズ構造とすることに，別段，困難性は見いだせない。 出願人は，平成２８年７月１日付け意見書において，「引用文献２（本査定における引用文献１に相当する。）の図２に示されるように，引用文献２はカラーフィルター６が薄膜レンズ３とマイクロレンズ４の下に設置されていることのみを示すものです。引用文献２は，薄膜レンズ３又はマイクロレンズ４がカラーフィルターでもあることを開示していません。また，引用文献２は，カラーフィルター６と，薄膜レンズ３と，マイクロレンズ４と，の屈折率との関係を記載していません。従って，引用文献２は，本願請求項１記載の発明の・・・ことを開示及び示唆するものではありません。・・・よって，本願の請求項１は新規性を有し，引用文献１（本査定における引用文献６に相当する。）に記載された発明に，引用文献２に記載された発明を適用しても，本願の請求項１に係る発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることではありません。」と主張しているが，本願の請求項１に係る発明の進歩性については，上述のとおりである。 よって，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１－３に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項　２－３ ・引用文献等　１－３ 引用文献１には，前記ダブルレンズ構造は，前記第一屈折率は，前記第二屈折率より大きく，前記第一レンズ構造は第一凸状面を有し，前記第二レンズ構造は，前記第一レンズ構造の前記第一凸状面上に設置される第二凸状面を有し，および，前記入射光は，前記第二凸状面から第二レンズ構造に進入し，前記第二レンズ構造は，さらに，前記第二凸状面と反対側に第三凸状面を有し，前記マイクロレンズ層の前記第三凸状面は，前記第一レンズ構造の前記第一凸状面と同じ面（共形）で形成され，接触し，および，前記第一レンズ構造は，さらに，前記第一凸状面と反対側に平坦な表面を有することが記載されている（特に前記記載箇所を参照されたい。）。 よって，本願の請求項２－３に係る発明は，引用文献１－３に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項　４－５ ・引用文献等　１－４ ・備考 ２つの物質が接触する境界において，１つの物質のもう一方の物質に対する，境界面の凹凸形状と，屈折率の大小との，組合せを，同時に入れ替えることで，レンズとしての，集光又は拡散としての機能は変化しないことは技術常識であり（例示するまでもないが，例えば，先に通知した引用文献４には，ダブルレンズ構造において，光が入射する側のマイクロレンズ１５よりも屈折率の小さい凸形状の層内レンズ１４と，前記マイクロレンズ１５よりも屈折率の高い凹形状の層内レンズ３４とが，同じ機能，作用を有することが記載されている（特に段落［００１７］－［００６４］，［図１］－［図８］等の記載を参照されたい。）引用文献１に記載されたダブルレンズ構造において，本願の請求項４－５に係る発明のダブルレンズ構造とすることは，当業者が格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得たものである。 よって，本願の請求項４－５に係る発明は，引用文献１－４に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項　６ ・引用文献等　１－５ ・備考 先に通知した引用文献５には，イメージセンサにおいて，カラーフィルター層７と同一平面上に設置され，前記カラーフィルター層を複数のゾーンに分割するグリッド形状の隔壁９（仕切り）を有し，前記グリッド形状の仕切りは，前記カラーフィルター層の前記第一屈折率より低い第三屈折率を有し，前記グリッド形状の仕切りの高さは，前記カラーフィルター層より高く，および，前記グリッド形状の仕切りの幅は，０．０５μｍ～０．２μｍであり，当該構成により，混色を抑制できることが記載されている（特に段落［００１０］，［００１８］－［００４５］，［００８９］，［図１］を参照されたい。）。 引用文献１と引用文献５は，イメージセンサという共通の技術分野に属しており，混色を抑制するために，引用文献１に記載されたダブルレンズ構造に，引用文献５に記載された発明を適用して，本願の請求項６に係る発明のダブルレンズ構造とすることは，当業者が容易になし得ることである。また，前記グリッド状の仕切りの幅を，０．１μｍ～０．３μｍとすることに，顕著性を有する有利な効果は認められない。 よって，本願の請求項６に係る発明は，引用文献１－５に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項　７－９ ・引用文献等　１－３，６ ・備考 先に通知した引用文献６には，「第一屈折率を有するカラーフィルター層５１１，５１２，５１３を基板上に形成する工程と，第一ハードマスクＲ１２を，前記カラーフィルター層上に形成し，前記第一ハードマスクが凸状を有する工程と，前記第一ハードマスクを用いることにより，前記カラーフィルター層をエッチングして，第一凸状面を有する第一レンズ構造を形成する工程と，第二屈折率を有するマイクロレンズ材料層５２０を，前記第一レンズ構造に形成する工程と，第二ハードマスクＲ１３を，前記マイクロレンズ材料層上に形成し，前記第二ハードマスクが凸状を有する工程と，前記第二ハードマスクを用いることにより，前記マイクロレンズ材料層をエッチングして，第二凸状面を有する第二レンズ構造を形成する工程と，を有し，前記第一ハードマスクを用いることにより，前記カラーフィルター層をエッチングして，前記第一レンズ構造を形成する前記工程後，前記第一ハードマスクの厚さは，カラーフィルター層より薄く，前記カラーフィルター層の下部はエッチングされず，前記第一レンズ構造の隣接ゾーンの下部が互いに接続され，前記第二ハードマスクの厚さは，前記マイクロレンズ材料層より薄く，前記第二ハードマスクを用いることにより，前記マイクロレンズ材料層をエッチングして，前記第二レンズ構造を形成する前記工程の後，前記マイクロレンズ材料層の下部はエッチングされず，前記第二レンズ構造の隣接ゾーンの下部が互いに接続されるダブルレンズ構造の製造方法。」が記載されている（特に段落［００５７］－［００７４］，［図８］－［図１１］を参照されたい。）。また，引用文献６には，「ダブルレンズ構造の下層のレンズの形成方法として，第一ハードマスクＲ１を用いることにより，レンズ層５１０をエッチングして，レンズ構造を形成する工程の後，レンズ層の下部がエッチングされ，前記レンズ構造の隣接ゾーンの下部が互いに分離されるダブルレンズ構造の製造方法。」が記載されている（特に段落［００４０］－［００４４］，［図４］を参照されたい。）。そして，前記レンズ構造を形成する工程において，前記第一ハードマスクの厚さを，前記レンズ層の厚さに等しくすることは，当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎない。 引用文献１－３の記載内容については，前記請求項１の備考を参照されたい。 引用文献１と引用文献６は，イメージセンサという共通の技術分野に属しており，引用文献１に記載されたダブルレンズ構造の製造方法に，引用文献６に記載された発明，及び，引用文献２－３の周知技術を適用して，本願の請求項７－９に係る発明のダブルレンズ構造の製造方法とすることは，当業者が容易になし得ることである。 よって，本願の請求項７－９に係る発明は，引用文献１－３，６に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項　１０－１４ ・引用文献等　１－３，５－６ ・備考 引用文献６には，「第三屈折率を有するマイクロレンズ材料層を，下層のレンズ構造上にコーティングする工程と，第二ハードマスクを，前記マイクロレンズ材料層に形成し，前記第二ハードマスクが凸状を有する工程と，前記第二ハードマスクを用いることにより，前記マイクロレンズ材料層をエッチングして，第一凸状面を有する第二レンズ構造を形成する工程とを有し，カラーフィルター層を形成する工程は，コーティングプロセス，露光プロセス，および，現像プロセスを有するダブルレンズ構造の製造方法。」が記載されている（特に前記記載箇所を参照されたい。）。 引用文献５には，「基板３上に，第一屈折率を有する層間絶縁膜５３及び保護膜５７（分割材料層）を形成する工程と，第一グリッド形状のレジスト５９（ハードマスク）を，前記分割材料層上に形成する工程と，前記第一グリッド形状のハードマスクを用いることにより，前記分割材料層をエッチングして，複数の開口を有するグリッド形状の仕切りを形成する工程と，第二屈折率を有するカラーフィルター層２２５を，前記グリッド形状の仕切りの前記開口中に形成して，第一凹状面を有する第一レンズ構造を形成する工程と，第一凸状面を有する第二レンズ構造を形成する工程と，を有し，前記分割材料層の前記第一屈折率は，前記カラーフィルター層の前記第二屈折率より低く，前記グリッド形状の仕切りの上部にコートされる前記カラーフィルター層の一部が除去されるイメージセンサの製造方法。」が記載されている（特に段落［００１８］－［００４５］，［００６１］－［００７０］，［図２］－［図４］，［図６］－［図７］を参照されたい。）。 引用文献１，５－６は，イメージセンサという共通の技術分野に属しており，引用文献１に記載されたダブルレンズ構造の製造方法に，引用文献５－６に記載された製造方法，及び，引用文献２－３の周知技術を適用して，本願の請求項１０－１２に係る発明のダブルレンズ構造の製造方法とすることは，当業者が容易になし得ることである。 本願の請求項１３－１４に係る発明について，前記第二レンズ構造を形成する前記工程の後，前記第二ハードマスクの厚さを，前記マイクロレンズ材料層と等しくし，前記グリッド形状の仕切りの前記上部にコートされる前記マイクロレンズ材料層の一部を除去して，前記グリッド形状の仕切りを露出させることは，当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎず，また，前記第二レンズ構造を形成する前記工程の後，前記第二ハードマスクの厚さを，前記マイクロレンズ材料層より薄くし，前記グリッド形状の仕切りの上部にコートされる前記マイクロレンズ材料層の一部を，前記グリッド形状の仕切りで残留させることは，当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎない。 よって，本願の請求項１０－１４に係る発明は，引用文献１－３，５－６に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０００－３５７７８６号公報 ２．特開２００５－０５７０２４号公報 ３．特開２００８－０５８７９４号公報 ４．特開２０１２－２０４３５４号公報 ５．特開２０１２－２２７４７６号公報 ６．特開２００３－２０９２３０号公報 第３　当審拒絶理由の概要 １　当審拒絶理由通知１の概要 当審拒絶理由通知１の概要は以下のとおりである。なお，「第３」における「引用文献１ないし４」は，後記「第５」以降の「当審引用文献１ないし４」に対応する。 （新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （明確性）本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ・理由　（新規性），（進歩性） ・請求項　１，２ ・引用文献　１ ・備考 引用文献１の，特に【００１５】，【００２４】，【００２５】及び図１には「カラーフィルタを兼ねた屈折率１．５２以上のカラーレンズ１２（請求項１において「第１レンズ構造」に相当）と，屈折率１．４７以下である転写レンズ１３（請求項１において「第２のレンズ構造」に相当）を備えた２つのレンズから構成されるレンズ構造（請求項１において「ダブルレンズ構造」に相当）を有し，入射光が，前記転写レンズ１３に進入して，前記カラーレンズ１２を通過し，カラーレンズの屈折率が転写レンズの屈折率よりも大きく，互いに接触する転写レンズの面１３とカラーレンズ１２とは，面接触を形成する形状を有し，カラーレンズ１２の構造は，上面に凸状面（請求項１において「第一凸状面に相当）を有し，転写レンズ１３は前記カラーレンズの凸状面上に設置される凸状面（請求項１において「第二凸状面」に相当）を有し，入射光は，転写レンズ１３の凸状面から進入する２つのレンズから構成されるレンズ構造。」が開示されている。 また，転写レンズ１３は，上面の凸状面と反対側の下面に凹状面（請求項２において「第三凸状面」に相当するが，後記請求項２に対する明確性の点に留意）を有し，転写レンズ１３の下面の凹状面は，カラーレンズ１２の上面の凸状面と共形で形成され，接触し，カラーレンズ１２の下面は，平坦な表面である。 したがって，請求項１，２に係る発明は，引用文献１に記載された発明，または，仮に相違点があるとしても当該相違点は，当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて，容易に想到し得たものと認められる。 ・理由　（進歩性） ・請求項　３，４ ・引用文献　１，２ ・備考 請求項３に係る発明と引用文献１の特に【００１５】，【００２４】，【００２５】及び図１に記載された発明とを比較すると以下の点で相違する。 相違点 請求項３に係る発明では，第一レンズ構造の第一屈折率は，第二レンズ構造の第二屈折率より低く，かつ第一レンズ構造は凹状面を有するのに対して，引用文献１に記載された発明では，カラーレンズ（請求項３において「第一レンズ構造」に相当）の屈折率は，転写レンズ（請求項３において「第二のレンズ構造」に相当）の屈折率より大きく，カラーレンズは凸状面を有する点。 以下，上記相違点について検討する。 一般に，光学分野において，２つのレンズを組み合わせて集光する際に，一方のレンズを凸レンズから凹レンズに変更し，その際２つのレンズの屈折率の相対的な大小関係を変更することで同様な集光特性が実現できることは引用文献２の，特に，【００２４】－【００３８】，【００５５】－【００５７】，図２，６に記載された第１実施形態と第２実施形態の関係，引用文献３の，特に，【００５３】－【００６６】及び図４－１２に記載された第１実施形態とその変形例の関係，及び引用文献４の，特に【００３２】－【００３５】及び図５の記載から周知技術と認められる。 したがって，引用文献１に記載された発明において，上記周知技術に配慮し，凸レンズのカラーレンズ１４を凹レンズに変更し，その際転写レンズの屈折率より小さい屈折率へ変更する事は，当業者が容易に想到し得た事項と認められる。 ・理由（新規性），（進歩性） ・請求項　６－８ ・引用文献　１ ・備考 引用文献１の，特に，【００４５】－【００５６】及び図２，３には，「カラーフィルタ２３を半導体基板２０上に形成する工程と，熱フローレンズ２５をカラーフィルタ上に形成し，熱フローレンズ２５（請求項６において「第一のハードマスク」に相当）が凸状を有する工程と，熱フローレンズ２５を用いることにより，カラーフィルタをエッチングして，上面に凸状面を有するカラーレンズ２６（請求項６において「第一レンズ構造」に相当）を形成する工程と，エッチング制御層２８（請求項６において「マイクロレンズ材料層」に相当）をカラーレンズ２６上に直接接触して形成する工程と，熱フローレンズ２９（請求項６において「第二ハードマスク」に相当）をエッチング制御層２８上に形成し，熱フローレンズ２９が上面に凸状を有する工程と，前記熱フローレンズ２９を用いることにより，前記エッチング制御層２８をエッチングして，上面に凸状面（請求項６において「第二凸状面に相当）を有する転写レンズ３０（請求項６において「第二レンズ構造」に相当）を形成する工程と，を有し，カラーフィルタ２３の基材は，屈折率１．５４のアクリル樹脂に有機顔料を加えたものであり，その屈折率は約１．６前後であって，転写レンズの基材である含フッ素アクリル樹脂の屈折率１．４５より大きく，互いに接触するカラーレンズ２６の面と転写レンズ３０の面は，面接触する形状を有する２つのレンズから構成されるレンズ構造（請求項６において「ダブルレンズ構造」に相当）の製造方法。」 が開示されている。 また，引用文献１の段落【００５２】には，「なお，図３（ａ）では，隣接するカラーレンズ２６間のギャップにカラーフィルターを残さない構成を示しているが，カラーフィルターを若干残しても良い」と記載されており，当該記載から，カラーフィルタをエッチングして，カラーレンズを構成する際，カラーフィルタの下部はエッチングされず，カラーレンズ２６（請求項７において「第一レンズ構造」に相当）の隣接部分が互いに接続する様に形成し得ることが開示されている（特に，請求項７）。 さらに，引用文献１の図３には，下部が互いに接続されている転写レンズ３０（請求項８において「第二レンズ構造」に相当）が開示されている（特に，請求項８）。 したがって，請求項６－８に係る発明は，引用文献１に記載された発明，または，仮に相違点があるとしても，当該相違点は当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に想到し得たもの，と認められる。 ・理由　３ ・請求項　２ ・備考 請求項２において「第二レンズ構造は，さらに，前記第二凸状面と反対側に第三凸状面を有し」と記載されているが，第二レンズ構造において前記第二凸状面と反対側の面は「凹状面」であり，当該記載は，第二レンズの構造の表現として不明確である（図１参照）。 ・理由　３ ・請求項　４ ・備考 請求項４において「第二レンズ構造は，さらに，前記第一凸状面と反対側に第二凹状面を有し」と記載されているが，第二レンズ構造において前記第一凸状面と反対側の面は「凸状面」であり，当該記載は，第二レンズの構造の表現として不明確である（図３参照）。 引　用　文　献　等　一　覧 １．特開２００６－１９０９０４号公報 ２．特開２０１２－２０４３５４号公報 ３．特開２０１０－２４５０号公報 ４．特開２００９－８８４５０号公報 ２　当審拒絶理由通知２の概要 当審拒絶理由通知２の概要は以下のとおりである。 （明確性）本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ・請求項　２ ・備考 請求項２において「前記第二レンズ構造は，さらに，前記第一凸状面と反対側に第二凸状面を有し，前記第二レンズ構造の前記第二凹状面は，」という記載の下線部は，前記に対応する記載がなく，対応関係が明確でない。（「前記第二凹状面」は，「前記第二凸状面」の誤記と認められる。） 第４　本願発明 本願請求項１ないし７に係る発明（以下，「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は，平成２９年１２月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１ないし本願発明７は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 ダブルレンズ構造であって， 第一屈折率を有するカラーフィルター層でなる第一レンズ構造， 第二屈折率を有するマイクロレンズ層でなり，且つ，前記第一レンズ構造上に直接に接触して設置される第二レンズ構造，および 前記カラーフィルター層と同一平面上に設置され，前記カラーフィルター層を複数のゾーンに分割するグリッド形状の仕切り，を有し 互いに接触する前記第一レンズ構造の面と前記第二レンズ構造の面は，前記第一レンズ構造と前記第二レンズ構造との間に面接触を形成する形状を有し， 前記カラーフィルター層の前記第一屈折率は，前記マイクロレンズ層の前記第二屈折率より低く，前記カラーフィルター層でなる前記第一レンズ構造は第一凹状面を有し，および，前記マイクロレンズ層でなる前記第二レンズ構造は，前記第一レンズ構造の前記第一凹状面上に設置される第一凸状面を有し，および，入射光は，前記第一凸状面から第二レンズ構造に進入し， 前記グリッド形状の仕切りは，前記カラーフィルター層の前記第一屈折率より低い第三屈折率を有し，前記グリッド形状の仕切りの高さは，前記第一凹状面の下部で，前記カラーフィルター層の厚さより高く，および，前記グリッド形状の仕切りの幅は，0.1μm～0.3μmであることを特徴とするダブルレンズ構造。 【請求項２】 前記第二レンズ構造は，さらに，前記第一凸状面と反対側に第二凸状面を有し，前記第二レンズ構造の前記第二凸状面は，前記第一レンズ構造の前記第一凹状面と共形で形成され，接触し，および，前記第一レンズ構造は，さらに，前記第一凹状面と反対側に平坦な表面を有することを特徴とする請求項１に記載のダブルレンズ構造。 【請求項３】 基板上に，第一屈折率を有する分割材料層を形成する工程と， 第一グリッド形状のハードマスクを，前記分割材料層上に形成する工程と， 前記第一グリッド形状のハードマスクを用いることにより，前記分割材料層をエッチングして，複数の開口を有するグリッド形状の仕切りを形成する工程と， 第二屈折率を有するカラーフィルター層を，前記グリッド形状の仕切りの前記開口中に形成して，第一凹状面を有する第一レンズ構造を形成する工程と， 第三屈折率を有するマイクロレンズ材料層を，前記第一レンズ構造上にコーティングする工程と， 第二ハードマスクを，前記マイクロレンズ材料層に形成し，前記第二ハードマスクが凸状を有する工程と， 前記第二ハードマスクを用いることにより，前記マイクロレンズ材料層をエッチングして，第一凸状面を有する第二レンズ構造を形成する工程と，を有し， 前記分割材料層の前記第一屈折率は，前記カラーフィルター層の前記第二屈折率より低く，前記カラーフィルター層の前記第二屈折率は，前記マイクロレンズ材料層の前記第三屈折率より低く， 互いに接触する前記第一レンズ構造の面と前記第二レンズ構造の面は，前記第一レンズ構造と前記第二レンズ構造との間に面接触を形成する形状を有することを特徴とするダブルレンズ構造の製造方法。 【請求項４】 前記グリッド形状の仕切りの前記開口中に，前記カラーフィルター層を形成する前記工程は，コーティングプロセス，露光プロセス，および，現像プロセスを有し，前記現像プロセス後，前記グリッド形状の仕切りの上部にコートされる前記カラーフィルター層の一部が除去されることを特徴とする請求項３に記載の方法。 【請求項５】 前記グリッド形状の仕切りの前記開口中の前記カラーフィルター層は，前記コーティングプロセスにより，皿状形状を有することを特徴とする請求項４に記載の方法。 【請求項６】 前記第二ハードマスクを用いることにより，前記マイクロレンズ材料層をエッチングして，前記第二レンズ構造を形成する前記工程の後，前記第二ハードマスクの厚さは，前記マイクロレンズ材料層と等しく，前記グリッド形状の仕切りの上部にコートされる前記マイクロレンズ材料層の一部が除去されて，前記グリッド形状の仕切りを形成することを特徴とする請求項３に記載の方法。 【請求項７】 前記第二ハードマスクを用いることにより，前記マイクロレンズ材料層をエッチングして，前記第二レンズ構造を形成する前記工程の後，前記第二ハードマスクの厚さは，前記マイクロレンズ材料層より薄く，前記グリッド形状の仕切りの上部にコートされる前記マイクロレンズ材料層の一部が，前記グリッド形状の仕切りで残留することを特徴とする請求項３に記載の方法。」 第５　引用文献，引用発明等 １　原審の引用文献１について 原審で引用された特開２０００－３５７７８６号公報（以下，「原審引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線部は，当審で追加した。以下，同じ。） ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，マイクロレンズと，そのマイクロレンズ上に封止樹脂とを備えた固体撮像装置に関するものである。」 イ　「【００１９】さらにその上に，カラーフィルター層６と，第２の平坦化層５とが配置されている。そして，その第２の平坦化層５の上に，各フォトダイオード１４に対応するようにマイクロレンズ４が形成されている。マイクロレンズ４上には，薄膜レンズ３が形成され，薄膜レンズ３の上方にカバーガラス１が設けられ，薄膜レンズ３とカバーガラス１との間に，封止樹脂２が充填されている。」 ウ　「【００４５】薄膜レンズ３の屈折率ｎ２は，マイクロレンズ４の屈折率ｎ３および封止樹脂２の屈折率ｎ１よりも小さければよい。例えばマイクロレンズ４の屈折率ｎ３および封止樹脂２の屈折率ｎ１がともに１．５６近傍であれば，薄膜レンズ３の屈折率ｎ２を，１．３６以上１．５０以下とするのが好ましい。」 エ　図１，２には，以下の事項が記載されていると認められる。 「上部に凸状面を有するマイクロレンズ４上に形成された上部に凸状面を有する膜レンズ３のレンズ構造。」 前記アないしエの記載から，原審引用文献１には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「上部に凸状面を有するマイクロレンズ４上に形成された上部に凸状面を有する薄膜レンズ３のレンズ構造において，薄膜レンズ３の屈折率ｎ２は，マイクロレンズ４の屈折率ｎ３よりも小さいレンズ構造。」 ２　原審の引用文献２について 原審で引用された特開２００５－５７０２４号公報（以下，「原審引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，半導体基板上に形成された複数の受光素子の各々にマイクロレンズを有する固体撮像装置及びその製造方法に関する。」 イ　「【００１８】 同図において固体撮像装置は，シリコン半導体基板１０上に形成されたフォトダイオード１の上に，ＢＰＳＧ（ホウ素リンシリケートガラス）等を材料とする平坦化された透明な絶縁膜（保護膜）２と，上に凸形状の高屈折率（ｎ＝１．５～２．０）の層内レンズ３と，アクリル系の透明樹脂を材料とする層内レンズ平坦膜４と，染料又は顔料を含有したカラーレジストを材料とするカラーフィルタ５と，アクリル系の透明樹脂を材料とする透明膜６と，マイクロレンズ（又はトップレンズと呼ぶ）７と，平坦化膜８とを積層して形成しており，次の２点により射出瞳距離の短縮化を可能にする。すなわち，（１）マイクロレンズ７上に平坦化膜８を有し，（２）層内レンズ３，カラーフィルタ５およびマイクロレンズ７の位置が受光面の端部に近づくにつれて中心部よりにずれた位置に配置している。なお，１つのフォトダイオード１を含む個々のセルのサイズは例えば縦横それぞれ約３μｍあるいはそれ以下であり，フォトダイオード１からマイクロレンズ７の下までの距離は約３μｍ～５μｍ程度である。」 ウ　「【００５０】 （実施の形態３） ＜固体撮像装置の構成＞ 図９は，本発明の実施の形態３における固体撮像装置の断面図である。同図の構成は，図１の構成と比較して，カラーフィルタ５が削除された点と，層内レンズ３の代わりに層内レンズ３ａを有する点とが異なっている。以下，同じ点は説明を省略して異なる点を中心に説明する。 【００５１】 層内レンズ３ａは，透明ではなくカラーフィルタを兼用している点で層内レンズ３とは異なっている。 この構成によれば，実施の形態１と同様に短射出瞳化を可能にしながらもシェーディングを抑えることができることに加えて，層内レンズ３ａがカラーフィルタを兼用しているので，カラーフィルター層の厚みの分だけ固体撮像装置をより薄膜化することができる。例えば，実施の形態１における固体撮像装置がフォトダイオード１からマイクロレンズ７下までの距離が３．０～５．５μｍである場合に，実施の形態３における固体撮像装置は２．０～４．５μｍに薄膜化できる。その結果，隣接するフォトダイオードとの間でカラーフィルター通過光が混色することを低減することができ，画質を向上させることができる。さらに，実施の形態３における固体撮像装置は，実施の形態２における固体撮像装置と比較して，カラーフィルタである層内レンズ３ａとフォトダイオード１との距離が短いので，さらに混色を低減することができる。」 エ　図９には，以下の内容が記載されていると認められる。 「上部に凸状面を有する層内レンズ３ａ上に形成された上部に凸状面を有するマイクロレンズ７のレンズ構造。」 前記アないしエの記載から，原審引用文献２には以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「カラーフィルタを兼用している上部に凸状面を有する層内レンズ３ａ上に形成された上部に凸状面を有するマイクロレンズ７のレンズ構造。」 ３　原審の引用文献３について 原審で引用された特開２００８－５８７９４号公報（以下，「原審引用文献３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，カラーフィルタ用材料，カラーフィルタ，その製造方法，これを用いた固体撮像素子およびその製造方法に関する。」 イ　「【００２１】 （実施の形態１） 図１は，本発明の実施の形態１のカラーフィルタを用いた固体撮像素子の断面図，図２は固体撮像素子の平面模式図である（図１は，図２のＡ－Ａ線断面模式図）。 【００２２】 この固体撮像素子は，カラーフィルタ用材料を，各色の顔料と，粒子サイズ１０から３０ｎｍ，屈折率１．９，真比重５．７８の酸化チタン超微粒子（石原産業株式会社製ＴＴＯ－５１（Ａ））とを，有機ポリマーに分散し，固形分中の酸化チタン超微粒子が２５ｖｏｌ％となるように調整し，これを，光電変換部３０及び電荷転送部４０上を覆うパッシベーション膜７１上に塗布形成し，カラーフィルタ機能を備えた層内下凸レンズ７３，層内上凸レンズ７４としたものである。ここでは青色フィルタとしては，Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ（ＰＢ）１５：６と，Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ（ＰＶ）２３を，緑色フィルタとしてＰｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ（ＰＧ）３６と，Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ（ＰＹ）１５０を，赤色フィルタとして，Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ（ＰＲ）２５４と，Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ（ＰＹ）１３９をそれぞれ含有させ，層内レンズにカラーフィルタ機能を持たせたことを特徴とするものである。」 前記ア，イの記載から，原審引用文献３には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「カラーフィルタ機能を持たせた層内下凸レンズ７３，層内上凸レンズ７４のレンズ構造。」 ４　原審の引用文献４について 原審で引用された特開２０１２－２０４３５４号公報（以下，「原審引用文献４」という。）は，当審拒絶理由通知１の引用文献２と同一文献であるから，記載事項等については，後記８を参照のこと。 ５　原審の引用文献５について 原審で引用された特開２０１２－２２７４７６号公報（以下，「原審引用文献５」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，固体撮像装置およびその製造方法に関し，特にカラーフィルタ間に隔壁を用いた固体撮像装置およびその製造方法に関する。」 イ　「【００２１】 配線層５上の画像領域においては，各画素部に対応して複数のカラーフィルタ７が形成され，各画素部間に対応して隔壁９が形成されている。カラーフィルタ７と隔壁９上には，各画素部に対応してマイクロレンズ１１が形成されている。」 ウ　「【００２７】 （中略） （４）隔壁 隔壁９は，マイクロレンズ１１やカラーフィルタ７から入射した光が，隣の画素部に入射するのを防止する。 【００２８】 隔壁９は，平面視において，カラーフィルタ７に相当する部分が開口する格子状（網の目状）をしている。なお，図１の断面図では，各隔壁９は独立したように見える。 隔壁９の断面形状は，ここでは，全体として台形状をしている。ここでの台形状は，半導体基板３側の底辺がマイクロレンズ１１側の上辺より長い形状である。つまり，半導体基板３から離れるに従って幅が細くなる形状をしている。 【００２９】 隔壁９は，カラーフィルタ７を構成する材料よりも屈折率が低い材料で構成されている。このため，カラーフィルタ７内を斜め方向に進行する光は，隔壁９の表面に達した際に反射する。この際，隔壁９は半導体基板３から離れるに従って幅が細くなる形状をしているため，反射した光がフォトダイオードＰＤ側へと向かう。」 前記アないしウの記載から，原審引用文献５には以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「画像領域においては，各画素部に対応して複数のカラーフィルタ７が形成され，各画素部間に対応して隔壁９が形成され，マイクロレンズ１１やカラーフィルタ７から入射した光が，隣の画素部に入射するのを防止し，平面視において，カラーフィルタ７に相当する部分が開口する格子状（網の目状）をしており，カラーフィルタ７を構成する材料よりも屈折率が低い材料で構成されているカラーフィルタ間の隔壁９およびその製造方法。」 ６　原審の引用文献６について 原審で引用された特開２００３－２０９２３０号公報（以下，「原審引用文献６」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，例えば，集光効率の向上のためのオンチップマイクロレンズを有する固体撮像装置およびその製造方法に関する。」 イ　「【００３９】平坦化膜４０上には，第１マイクロレンズ５１が形成され，当該第１マイクロレンズ５１上には，第２マイクロレンズ５２が形成されている。第１マイクロレンズ５１は，第２マイクロレンズ５２より低い屈折率を有する材料により構成され，例えば屈折率が１．５程度のＢＰＳＧ（Borophosphosilicate glass)膜で形成されている。第２マイクロレンズ５２は，比較的屈折率の高い有機材料，例えばポリイミド樹脂で形成され，このポリイミド樹脂の光に対する屈折率データは図３に示すようなものであり，当該屈折率は通常のレンズ材として用いられる有機材料の約１．６よりも高く１．８程度ある。また，第２マイクロレンズ５２は，顔料が分散されて着色されており，カラーフィルタの機能も持つ。」 ウ　「【００５７】第２実施形態 第１実施形態では，最上層の第２マイクロレンズ５２に色素を含有するポリイミド樹脂を採用して，カラーフィルタの機能を兼用する例について説明したが，本実施形態では，第１マイクロレンズ５１に顔料を分散させた着色樹脂を用いてカラーフィルタの機能を兼用する。 【００５８】そのため，本実施形態においては，第１マイクロレンズは，例えば屈折率が１．６程度のノボラック系樹脂やアクリル系樹脂に顔料を分散させた着色樹脂を使用する。なお，平坦化膜４０より下層の構成については第１実施形態と同様である。」 前記アないしウの記載から，原審引用文献６には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「第１マイクロレンズ５１が形成され，当該第１マイクロレンズ５１上には，第２マイクロレンズ５２が形成され，第１マイクロレンズ５１は，第２マイクロレンズ５２より低い屈折率を有する材料により構成されカラーフィルタの機能を兼用し屈折率が１．６程度，第２マイクロレンズ５２は，屈折率は１．８程度であるオンチップマイクロレンズおよびその製造方法。」 ７　当審の引用文献１について （１）当審の引用文献１に記載された事項 当審拒絶理由通知１で引用された特開２００６－１９０９０４号公報（以下，「当審引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，Ｃ－ＭＯＳやＣＣＤ等の受光素子に代表される固体撮像素子に係り，特に，固体撮像素子上に形成されるマイクロレンズに関する。 （中略） 【０００５】 マイクロレンズをドライエッチング技術にて転写，加工することにより形成する技術は，特許文献１以外に特許文献２に詳細な記載がある（以下，このドライエッチング技術によるマイクロレンズを転写レンズと呼び，また，この加工方法を転写方式と略称する）。転写レンズの形成は，光電変換素子上のカラーフィルターや平坦化膜を含む構成を薄くすることが出来るとともに，熱フローレンズよりもマイクロレンズの開口率を上げることが出来るため，撮像素子特性を向上させ得るという特長を有する。」 イ　「【００１５】 このような固体撮像素子では，受光素子の上方に，カラーフィルターを兼ねたカラーレンズを配置しているため，レンズを受光素子に近づけることが出来，その結果，均一な表示画面を得ることが出来る。また，カラーレンズのみを配置する場合には，斜めの入射光に対する色分離が劣化するが，カラーレンズの上に，更に曲率半径の異なる転写レンズを配置しているため，転写レンズにより光を最大限集光することが出来，即ち，開口率を１００％に近づけることが出来る。その結果，感度の良好な撮像素子を得ることが出来る。」 ウ　「【００２４】 図１は，本発明の一実施形態に係る固体撮像素子を示す部分断面図である。この固体撮像素子は，図１に示すように，所定のピッチで２次元的に配置されたＣＣＤやＣＭＯＳ等の受光素子１１を備える半導体基板１０上に，受光素子１１の上方の凹部を埋めるように，カラーレンズ１２，及び転写レンズ１３を設けることにより構成されている。 【００２５】 図１に示す固体撮像素子において，転写レンズ１３の曲率半径は，カラーレンズ１２の曲率半径と異なっていて，特に，カラーレンズ１２の曲率半径より大きく，例えば，転写レンズ１３の曲率半径は０．５～１０μｍであり，カラーレンズ１２の曲率半径は０．３～６μｍであるのが好ましい。ただし，これらの曲率半径は，ＣＣＤやＣＭＯＳなどの半導体素子の種別，画素サイズの相違，又はフォトダイオードの深さ（位置）によって大きく異なる。また，転写レンズ１３の屈折率はカラーレンズ１２の屈折率より小さく，例えば，転写レンズ１３の屈折率は１．４７以下であり，カラーレンズ１２の屈折率は１．５２以上であるのが好ましい。」 エ　図１には，以下の内容が記載されていると認められる。 「カラーレンズ１２と，カラーレンズ上に直接に面接触した転写レンズ１３を備えた２つのレンズから構成されるレンズ構造を有し， カラーレンズ１２の構造は，上面に凸状面を有し，転写レンズ１３は前記カラーレンズ１２の凸状面上に設置される凸状面を有し，入射光は，転写レンズ１３の凸状面から進入するカラーレンズと転写レンズから構成されるレンズ構造。」 （２）当審引用発明 前記（１）アないしエの記載から，当審引用文献１には次の発明（以下，「当審引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「カラーフィルタを兼ねた屈折率１．５２以上のカラーレンズと，カラーレンズ上に直接に面接触した屈折率１．４７以下である転写レンズを備えた２つのレンズから構成されるレンズ構造を有し， カラーレンズの構造は，上面に凸状面を有し，転写レンズは前記カラーレンズの凸状面上に設置される凸状面を有し，入射光は，転写レンズの凸状面から進入するカラーレンズと転写レンズから構成されるレンズ構造。」 ８　当審の引用文献２について 当審拒絶理由通知１で引用された特開２０１２－２０４３５４号公報（以下，「当審引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。なお，本文献は，原審引用文献４と同一の文献である。 ア　「【０００１】 本発明は，固体撮像装置，固体撮像装置の製造方法及び電子機器に関する。」 イ　「【００２５】 本実施形態の固体撮像装置１は，基板１１と，基板１１の表面側に形成された配線層１０と，基板１１の裏面側に形成された絶縁膜１２と，カラーフィルタ１３と，マイクロレンズ１５と，層内レンズ１４とを備える。 (中略） 【００３２】 層内レンズ１４は，マイクロレンズ１５とカラーフィルタ１３との間に形成される凸レンズである。層内レンズ１４の屈折率ｎ２は，マイクロレンズ１５の屈折率ｎ１より小さい（ｎ１＞ｎ２）。層内レンズ１４は，後述するようにマイクロレンズ１５が集光した光を発散させる。」 ウ　「【００５５】 （第２実施形態） 次に，図６～図８を用いて本発明の第２実施形態に係る固体撮像装置３について説明する。本実施形態に係る固体撮像装置３は層内レンズ３４が凹レンズである点を除き，図２に示す固体撮像装置１と同じ構成を有するため，同一符号を付し重ねての説明を省略する。 【００５６】 図６は，固体撮像装置３の断面図である。固体撮像装置３は，カラーフィルタ１３とマイクロレンズ１５との間に形成された層内レンズ３４を有する。」 前記アないしウの記載から，当審引用文献２には以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「カラーフィルタ１３と，マイクロレンズ１５と，層内レンズ１４とを備え層内レンズ１４は凸レンズであり，層内レンズ１４の屈折率ｎ２は，マイクロレンズ１５の屈折率ｎ１より小さい（ｎ１＞ｎ２）レンズ構造において，凸レンズである層内レンズ１４を凹レンズである層内レンズ３４に置き換える技術。」 ９　当審の引用文献３について 当審拒絶理由通知１で引用された特開２０１０－２４５０号公報（以下，「当審引用文献３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，例えば液晶装置等に用いられるマイクロレンズ基板，並びに該マイクロレンズ基板を備える電気光学装置，及び該電気光学装置を備えた，例えば液晶プロジェクタ等の電子機器の技術分野に関する。」 イ　「【００６２】 図６に示すように，マイクロレンズ基板２００における集光レンズ面３１０及び拡散レンズ面３２０は，その形状を逆向きに（即ち，図５に示すものを凸レンズとするならば，凹レンズのように）形成されてもよい。但し，この場合の第１の層２１０，第２の層２２０及び第３の層２３０の屈折率の関係は，図５に示した場合から変化する。具体的には，第１の層２１０の屈折率ｎ１は，第２の層の屈折率ｎ２より高くされる。また，第３の層２３０の屈折率ｎ３も，第２の層の屈折率ｎ２より高くされる。よって，例えば図に示すように，ｎ１＝１．５，ｎ２＝１．２，ｎ３＝１．５となるような材料で各層を形成するようにすればよい。 【００６３】 マイクロレンズ基板２００に入射した光は，凸レンズを介して屈折率が低い方から高い方へ入射する場合には集光され，凸レンズを介して屈折率が高い方から低い方へ入射する場合には拡散される。また，凹レンズを介して屈折率が低い方から高い方へ入射する場合には拡散され，凹レンズを介して屈折率が高い方から低い方へ入射する場合には集光される。 【００６４】 図７及び図８において，上述した関係を利用すれば，凸レンズ及び凹レンズを組み合わせて使用することもできる。（以下，省略）」 前記ア，イの記載から，当審引用文献３には以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「マイクロレンズ基板２００に入射した光は，凸レンズを介して屈折率が低い方から高い方へ入射する場合には集光され，凸レンズを介して屈折率が高い方から低い方へ入射する場合には拡散されるという関係と，凹レンズを介して屈折率が低い方から高い方へ入射する場合には拡散され，凹レンズを介して屈折率が高い方から低い方へ入射する場合には集光されるという関係を利用して，集光レンズ面３１０及び拡散レンズ面３２０について凸レンズ及び凹レンズを組み合わせて使用するレンズの組み合わせ技術。」 １０　当審の引用文献４について 当審拒絶理由通知１で引用された特開２００９－８８４５０号公報（以下，「当審引用文献４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【技術分野】 【０００１】 「本発明は，光電変換装置の導光部に関する。」 イ　「【００３５】 次に，図６を用いて，レンズ５０１と導光部５０５との平面的な大小関係について説明する。図６には，光電変換素子の受光面１０３，光電変換素子を含む画素６０１，レンズ５０１及び導光部５０５の平面図が示されている。ここで，導光部５０５の上面あるいは底面に比べてレンズ５０１の底面が大きくなっている。このような構造によって，導光部５０５にて集光された光の損失なくレンズ５０１にて集光することが可能となる。ここで，レンズ５０１は，導光部５０５に比べて高い屈折率の材料からなり，凸レンズとなっている。しかし，レンズ５０１の屈折率が導光部５０５の屈折率に比べて低い場合には，凹レンズにしてもよく，材料及び形状は適宜，設計可能である。」 前記ア，イの記載から，当審引用文献４には以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「レンズ５０１は，導光部５０５に比べて高い屈折率の材料からなり凸レンズとするか，レンズ５０１の屈折率が導光部５０５の屈折率に比べて低い場合に凹レンズにするかは，材料及び形状により適宜，設計可能な導光部の関連技術。」 第６　判断 １　本願発明１について （１）本願発明１と当審引用発明の対比 ア　当審引用発明の「カラーフィルターを兼ねた，屈折率１．５２以上のカラーレンズ」は，本願発明１の「第一屈折率を有するカラーフィルタ層でなる第一レンズ構造」に相当する。 イ　当審引用発明の「カラーレンズ上に直接に面接触した屈折率１．４７以下である転写レンズ」は，前記第５の７（１）アから「マイクロレンズ」の一種であるから，本願発明１の「第二屈折率を有するマイクロレンズ層でなり，且つ，前記第一レンズ構造上に直接に接触して設置される第二レンズ構造」に相当する。 ウ　当審引用発明の「転写レンズの面」と「カラーレンズの面」の関係は，「直接に面接触」していることから，本願発明１の「互いに接触する第一レンズ構造の面と第二レンズ構造の面は，前記第一レンズ構造と前記第二レンズ構造との間に面接触を形成する形状を有し」という点を満たす。 エ　当審引用発明の「カラーレンズ」と「転写レンズ」は，「カラーレンズ」上に「転写レンズ」が二重になって形成されていることから，本願発明１の「ダブルレンズ構造」に相当する。 そうすると，本願発明１と当審引用発明は以下のオの点で一致し，以下のカの点で相違する。 オ　一致点 ダブルレンズ構造であって， 第一屈折率を有するカラーフィルター層でなる第一レンズ構造， 第二屈折率を有するマイクロレンズ層でなり，且つ，前記第一レンズ構造上に直接に接触して設置される第二レンズ構造，を有し 互いに接触する前記第一レンズ構造の面と前記第二レンズ構造の面は，前記第一レンズ構造と前記第二レンズ構造との間に面接触を形成する形状を有することを特徴とするダブルレンズ構造。 カ　相違点 相違点（１） 本願発明１では，カラーフィルター層と同一平面上に設置され，前記カラーフィルター層を複数のゾーンに分割するグリッド形状の仕切りを有し，前記グリッド形状の仕切りは，前記カラーフィルター層の第一屈折率より低い第三屈折率を有し，前記グリッド形状の仕切りの高さは，第一凹状面の下部で，前記カラーフィルター層の厚さより高く，および，前記グリッド形状の仕切りの幅は，0.1μm～0.3μmであるのに対して，当審引用発明では，グリッド形状の仕切りを有しない点。 相違点（２） 本願発明１では，カラーフィルター層の第一屈折率は，マイクロレンズ層の第二屈折率より低く，カラーフィルター層でなる第一レンズ構造は第一凹状面を有し，前記マイクロレンズ層でなる第二レンズ構造は，前記第一レンズ構造の前記第一凹状面上に設置される第一凸状面を有し，入射光は，前記第一凸状面から第二レンズ構造に進入するのに対して，当審引用発明では，カラーレンズの屈折率は１．５２以上で，転写レンズの屈折率１．４７以下よりも高く，カラーレンズは上面に凸状面を有する点。 （２）相違点についての判断 以下，相違点（２）について検討する。 相違点（２）における第一レンズ構造と第二レンズ構造の形状及び屈折率の関係については，当審引用文献２ないし４には記載されておらず，示唆もされていない。 また，本願発明１は，相違点（２）を有することにより，第一レンズ構造と第二レンズ構造の形状と屈折率の設計にしたがって，ダブルレンズ構造の集光効率が改善され，ソリッドステートイメージセンサーの感度が向上し，単一レンズ構造でなり，且つ，平坦な表面を有するカラーフィルター層上に設置されるマイクロレンズアレイと比較すると，実施形態によるダブルレンズ構造は，集光効率が大幅に向上している，という有利な効果を奏する（本願明細書【００３７】参照）。 したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当審引用文献１に記載された発明ではなく，また，当業者が当審引用文献１ないし４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２　本願発明２について （１）明確性について 本願発明２は，平成２９年１２月７日付けの手続補正により補正前の「第二レンズ構造の前記第二凹状面」を補正後の「第二レンズ構造の前記第二凸状面」と補正することによって，対応関係が明確となり，当審拒絶理由通知２の明確性に関する拒絶理由は解消した。 （２）新規性，進歩性について 本願発明２は，本願発明１を引用し，本願発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の発明特定事項を付加したものに相当するから，本願発明１が，当審引用文献１に記載された発明ではなく，また，当審引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本願発明２も，当審引用文献１に記載された発明ではなく，また，当審引用文献１ないし４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。 第７　原査定についての判断 平成２９年１０月２７日付けの補正により，本願発明１については，「前記カラーフィルタ層の前記第一屈折率は，前記マイクロレンズ層の前記第二屈折率より低く，前記カラーフィルター層でなる前記第一レンズ構造は第一凹状面を有し，および，前記マイクロレンズ層でなる前記第二レンズ構造は，前記第一レンズ構造の前記第一凹状面上に設置される第一凸状面を有し，および，入射光は，前記第一凸状面から第二レンズ構造に進入し，」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は，原審引用文献１ないし６には記載されておらず，示唆もされていない。また，各原審引用文献には，当該技術的事項の一部の構成が開示されているものの，当該技術的事項の全ての要素を必要とする動機付けが欠けている。さらに，本願優先日前における周知技術でもない。 したがって，本願発明１は，原審引用文献１ないし６に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。 本願発明２は本願発明１を引用し，本願発明１の内容を全て含み，さらに他の発明特定事項を付加したものに相当するから，本願発明１が原審引用文献１ないし６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない以上，本願発明２は，原審引用文献１ないし６に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。 本願発明３については，「第二屈折率を有するカラーフィルター層を，前記グリッド形状の仕切りの前記開口中に形成して，第一凹状面を有する第一レンズ構造を形成する工程」を有し，かつ「カラーフィルター層の第二屈折率は，マイクロレンズ材料層の第三屈折率より低く」という条件を満たす技術的事項について，いずれの原審引用文献にも記載されておらず，示唆もされていない。また，各原審引用文献には，前記技術的事項の一部の構成が開示されているものの，前記技術的事項の全ての要素を必要とする動機付けが欠けている。さらに，本願優先日前における周知技術でもない。 したがって，本願発明３は，原審引用文献１ないし６に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。 本願発明４ないし７は本願発明３を引用し，本願発明３の内容を全て含み，さらに他の発明特定事項を付加したものに相当するから，本願発明３が原審引用文献１ないし６に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない以上，本願発明４ないし７は，原審引用文献１ないし６に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。 したがって，原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。