2017-004275

商願２０１５－１０３５７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として，平成２７年１０月２７日に登録出願されたものである。 ２　引用商標 原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第５２１４３３５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ダイナミック　オーディオ」の文字を横書きしてなり，平成１９年４月２５日に登録出願，第３５類「電気機械器具類及びその部品・付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，音声又は画像を記録した記録媒体（ＣＤ及びＤＶＤを含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同２１年３月１３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。 ３　当審の判断 （１）本願商標 本願商標は，別掲のとおり，三角形状の図形，並びに，その右横に「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ａｕｄｉｏ」及び「Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の文字を上下二段に併記した文字部分よりなる結合商標であるところ，その外観上，図形部分と文字部分とは明瞭に区別して認識することができることからすると，本願商標中の図形部分と文字部分とは，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものであるから，それぞれが独立して商品の出所識別標識として機能し得るものと認められる。 そして，本願商標の文字部分は，上段の「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ａｕｄｉｏ」の文字が下段の「Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ」に比してやや太字で書されているものの，それぞれ同じ書体，同じ大きさで横書きしてなり，全体としてもまとまりよく一体的に表されている。 また，「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ａｕｄｉｏ」の文字は，構成中の「Ｄｙｎａｍｉｃ」及び「Ａｕｄｉｏ」の文字が，それぞれ「活力に満ちた，活動的な，精力的な」及び「音声」を意味するよく知られた英単語であることから，全体として「活力に満ちた音声」ほどの意味合いを認識させるものといえる。他方，「Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の文字は，「拡大，拡張，増幅」を意味する英単語である（以上，ジーニアス英和辞典第５版）。そうすると，本願商標中のこれら文字部分は，本願商標の指定商品との関係において，構成中のいずれかの文字部分が強く印象に残るとか，商品の出所識別標識としての機能に著しい差異がある等の事情も見出せない。 してみれば，本願商標の文字部分は，その構成全体をもって不可分一体のものとして看者に把握されるというべきであり，本願商標から「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ａｕｄｉｏ」の文字部分を要部として抽出し，この部分のみを引用商標と比較して商標の類否を判断することはできない。 そして，本願商標の文字部分は，これらが構成全体として特定の熟語的意味合いを形成するものとは認められない。 また，本願商標の図形部分よりは特定の称呼及び観念は生じない。 以上から，本願商標は，その構成文字に相応して「ダイナミックオーディオアンプリフィケーション」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものといわなければならない。 （２）引用商標 引用商標は，前記２のとおり，「ダイナミック　オーディオ」の文字を横書きに書してなるところ，構成中の「ダイナミック」及び「オーディオ」の文字は上記（１）に記載の「Ｄｙｎａｍｉｃ」及び「Ａｕｄｉｏ」の英単語と同意の外来語としてよく知られていることから，これよりは，「ダイナミックオーディオ」の称呼及び「活力に満ちた音声」の観念が生じるものである。 （３）本願商標と引用商標との類否について まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は，外観上，判然と区別できるものである。 次に，称呼については，本願商標から生じる「ダイナミックオーディオアンプリフィケーション」の称呼と，引用商標から生じる「ダイナミックオーディオ」の称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから，両者は，それぞれを一連に称呼しても，称呼上，互いに聞き誤るおそれはない。 さらに，観念については，本願商標から特定の観念が生じない一方，引用商標からは「活力に満ちた音声」の観念が生じるものであるから，両者は，観念において相紛れるおそれはない。 そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。 （４）まとめ 以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。