2017-001646

特願２０１４－２１９５７１「無線伝送システムにおけるユーザ機器位置特定のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月１６日出願公開、特開２０１５－１３０６４７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１０年（平成２２年）２月５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年４月９日　米国、　２００９年４月３０日　米国、　２００９年２月５日　米国）を国際出願日とする特願２０１１－５４９１６９号の一部を、平成２６年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、無線伝送システムにおけるユーザ機器位置特定のための方法およびシステムに関するものであると認める。 これに対して、平成３０年　３月　８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 したがって、前記拒絶理由は解消していないので、本願は、前記拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。