2017-000805

特願２０１４－５１４５１７「神経変性を減少させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日国際公開、ＷＯ２０１２／１７０３２２、平成２６年　８月　７日国内公表、特表２０１４－５１８８９９、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４年　６月　４日（パリ条約による優先権主張　２０１１年　６月　８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１７に係る発明は、平成２９年１１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審より通知された拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。