2017-000351

特願２０１２－２３４６７６号「コネクタのロック部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１２日出願公開、特開２０１４－　８６２８８号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１０月２４日の出願であって、平成２８年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２３日に意見書が提出されたが、同年１０月３１日付け（発送日：同年１１月８日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２９年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１及び２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００８－２６９９４６号公報 ２．実願昭５６－１２０９６６号（実開昭５８－２６１７８号） のマイクロフィルム 第３　本願発明 本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 断面円形ないし長円形のコネクタハウジングにロック部が外向きに突出して設けられると共に、該ロック部を覆う断面湾曲状のロック覆い壁が設けられ、該ロック覆い壁の前端に、該ロック覆い壁の下端から頂上にかけて後上がりの湾曲部ないし傾斜部が形成され、該湾曲部ないし傾斜部の下端が該コネクタハウジングの前端に段差なく続いたことを特徴とするコネクタのロック部構造。」 第４　引用文献、引用発明等 １　引用文献１について 引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）　「【００１１】 ＜実施形態１＞ 本発明の実施形態１を図１ないし図５によって説明する。本実施形態のコネクタ１０は、雌型コネクタを例示するものであり、コネクタハウジング２０及び端子金具６０を備えて構成される。 【００１２】 端子金具６０は導電性の金属板を曲げ加工等して形成され、図１に示すように、電線９０の端末にゴム栓８０とともに接続されている。この端子金具６０は前方から相手側の雄端子金具（図示せず）が挿入されて接続される箱形の本体部６１を備えた周知の雌側端子金具として構成される。 【００１３】 コネクタハウジング２０は合成樹脂製であって、図４に示すように、端子金具６０を収容可能なキャビティ２１を有する端子収容部２２と、端子収容部２２の周りを取り囲む筒部２３とを備える。端子収容部２２と筒部２３との間には、相手側の雄型コネクタのフード部（図示せず）が嵌入可能となっている。端子収容部２２のキャビティ２１は、幅方向に一列となって複数配置され、その内壁に、端子金具６０を抜け止めするランス２４が撓み可能に形成されている。 【００１４】 端子収容部２２の上面の幅方向略中央にはロックアーム２５が弾性撓み可能に形成されている。また、筒部２３にはロックアーム２５の周りを取り囲むように膨出する膨出部２６が前後方向に形成されている。 【００１５】 ロックアーム２５は、図２に示すように、前後方向に延びるアーム部２７と、アーム部２７の長さ方向中間部の下面と端子収容部２２の上面とに連係される左右一対の支持部２８とを備え、支持部２８を中心としてアーム部２７がシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）となっている。アーム部２７にはその先端部を残してロック溝２９が前後に貫通して形成され、アーム部２７の先端部にはロック本体部３１が形成されている。コネクタハウジング２０が相手側の雄型コネクタに正規嵌合されると、相手側のロック突部がロック溝２９に嵌ってロック本体部３１に弾性係止され、これにより両コネクタハウジングが嵌合状態（離脱規制状態）にロックされるようになっている。 【００１６】 また、アーム部２７の後端部には両コネクタハウジングの離脱時にロック解除操作を行うための操作部３２が形成されている。ロックアーム２５のうち操作部３２を除く部分は膨出部２６によって隠蔽状態に包囲されている一方、操作部３２は膨出部２６の後端部に開口して形成された切欠凹部３３を通して露出されている。 そして、アーム部２７の後端部の両側縁には、図５に示すように、幅方向の両側外方に張り出す左右一対の張出部３５が形成されている。各張出部３５は、両側方へ張り出したあと前方へ向けて細帯状に延出され、その延出端が膨出部２６の内壁に一体に連なっている。かかる張出部３５は筒部２３側との一体化によってロックアーム２５全体に適度な剛性を付与する役割を担っている。 【００１７】 さて、膨出部２６には、ロックアーム２５を挟んだ両側に、アーム部２７の両側縁との間に間隔をあけつつ前後に沿設される左右一対のリブ３６が形成されている。各リブ３６は、筒部２３の内向き円弧の端縁から上方へ立ち上げられた縦壁として構成されている。また、膨出部２６には、切欠凹部３３と対応する部位を除いて各リブ３６の上端に対して段付き状に連なる梁部３７が形成され、この梁部３７がロックアーム２５（操作部３２を除く）の上方を被覆して配置されている。」 （２）　図１及び図２を参照すると、コネクタハウジング２０は、断面矩形状で角部が丸みを帯びた筒部２３を有していること、該筒部２３内の端子収容部２２に、ロックアーム２５が外向きに突出して設けられていること、及びロックアーム２５を覆う、断面が段付き状に連なる直線状の膨出部２６が形成されていることが看取される。 上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、「コネクタ」に関して、実施形態１として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「断面矩形状で角部が丸みを帯びた筒部２３と、該筒部２３内の端子収容部２２にロックアーム２５が外向きに突出して設けられると共に、筒部２３に該ロックアーム２５を覆う断面が段付き状に連なる直線状の膨出部２６が設けられるコネクタの構造。」 ２　引用文献２について 引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）　「従来、この種のコネクタは第１図に示すような雌ハウジング１と雄ハウジング２とから構成されるものがあった。該雌ハウジングｌの左右側壁には各々２条の切割溝１ａが切込まれていてこれによりロッキングアーム１ｂが形成されている。該ロッキングアーム１ｂは特にその前方部分が外方に多少撓むことが出来るようになっていて、中央部にロック用溝穴１ｃが穿設されている。１ｄはブリッジ状の補強枠であって、上記切割溝１ａにより雌ハウジング１の導入部が成形時の変形を起し易かったり、雄ハウジング２挿入時にこじれ易くなっているのを補強すると共に、上記ロッキングアーム１ｂの撓み過ぎを規制している。１ｅは逆嵌合防止用の案内溝であって、この中に雄ハウジング２の突条部２ａを嵌挿させ、雌ハウジングｌに対する雄ハウジング２の嵌合方向を正確にガイドしている。２ｂは係合突起であって、上記ロッキングアーム１ｂのロック用溝穴１ｃに係合するようになっている。」（明細書１ページ１７行～２ページ１５行） （２）　「しかしながら、上記のような補強枠１ｄは第２図からも明らかなように、雄ハウジング２の横巾寸法より２Ｌ分も外方に突出することになり、しかも雌ハウジング１の導入部の補強効果を増すために寸法Ｍを出来るだけ小さくしようとすると、雌ハウジング１の横巾が益々大きくなってしまう欠点があった。」（明細書２ページ１６～３ページ２行） （３）　第１図を参照すると、雌ハウジング１の左右に、補強枠１ｄが設けられ、該補強枠１ｄの前端に外に開口した後ろ広がりの傾斜部が形成され、該傾斜部が雌ハウジング１の前端に段差なく続いているのが看取される。 第５　対比・判断 １　対比 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「筒部２３」及び「筒部２３内の端子収容部２２」は、本願発明の「コネクタハウジング」に相当する。 以下同様に、「ロックアーム２５」は、「ロック部」に、 「ロックアーム２５を覆う」「膨出部２６」は、「ロック部を覆うロック覆い壁」に、それぞれ相当する。 引用発明の「コネクタの構造」は、実質的にコネクタのロックアームの周辺部分の構造であるから、本願発明の「コネクタのロック部構造」に相当する。 以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。 「コネクタハウジングにロック部が外向きに突出して設けられると共に、該ロック部を覆うロック覆い壁が設けられるコネクタのロック部構造。」 一方で、両者は次の点で相違する。 ［相違点１］ 本願発明では、コネクタハウジングの断面は「円形ないし長円形」で、ロック覆い壁の断面は「湾曲状」であるのに対して、 引用発明では、筒部２３は断面矩形状で角部が丸みを帯びており、膨出部２６は断面が段付き状に連なる直線状である点。 ［相違点２］ 本願発明では、「ロック覆い壁の前端に、該ロック覆い壁の下端から頂上にかけて後上がりの湾曲部ないし傾斜部が形成され、該湾曲部ないし傾斜部の下端が該コネクタハウジングの前端に段差なく続い」ているとの構成を備えているのに対して、 引用発明では、膨出部２６が、かかる構成を備えていない点。 ２　判断 事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。 引用文献２に記載された事項において、補強枠１ｄは、切割溝１ａにより雌ハウジング１に形成されるので、雌ハウジング１の導入部が成形時の変形を起し易かったり、雄ハウジング２挿入時にこじれ易くなっているのを補強すると共に、ロッキングアーム１ｂの撓み過ぎを規制するために設けられるもので（前記「第４　２（１）」を参照。）、また、補強枠１ｄの前端の後ろ広がりの傾斜部の寸法Ｍは、傾斜部を設けることで撓んだロッキングアーム１ｂの先端が補強枠１ｄの外に臨むようにして、横巾方向のＬを小さくするようにし、雌ハウジング１の横巾の増加の防止と補強効果とを考慮したものである（前記「第４　２（２）」を参照。）。 一方、引用発明の膨出部２６は、ロックアーム２５のうち操作部３２を除く部分を隠蔽状態に包囲するためのものであり（前記「第４　１（１）」の段落【００１６】を参照。）、図１、２を併せ見ても、ロックアーム２５が撓んだ状態にあっても隠蔽しようとするものと理解できる。 このように、引用文献２に記載された事項の補強枠１ｄは、補強と撓み過ぎの規制のために設けられているのに対して、引用発明の膨出部２６は、ロックアーム２５の隠蔽のために設けられている点で、両者は設ける目的（課題）が異なる。 そうすると、引用文献２に記載された事項における、補強と撓み過ぎの規制のために設けられた補強枠１ｄの、横巾の増加の防止と補強効果とを考慮して形成された後ろ広がりの傾斜部を、引用発明におけるロックアーム２５の隠蔽のために設けられた膨出部２６に、適用する動機付けがあるとはいえない。 したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。