2017-000002

特願２０１２－　９４３１１「制振合金の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２８日出願公開、特開２０１３－２２１１９１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求を却下する。

【理　由】 本願に対して平成２８年８月２６日に拒絶査定がされ、その査定の謄本が平成２８年９月２８日に本件審判請求人である出願人に送達されたことは郵便物配達証明書により明らかである。 その拒絶査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である平成２８年１２月２８日までにされなければならないところ、本件審判の請求は平成２９年１月４日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。 なお、平成２９年１月４日付け上申書の上申の内容で期限徒過の審判請求について述べている徒過の理由を検討しても、特許法第１２１条第２項に規定する「拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないとき」に該当するものとは認められない。 したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。