2016-900324

登録第５８６４７５５号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第５８６４７５５号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第５８６４７５５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＥｃｏ」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年８月４日に登録出願、第６類「金属製管，金属製真空断熱管，液体及びガスの貯蔵並びに輸送に用いる金属製シリンダー，液体及びガスの貯蔵並びに輸送に用いる金属製貯蔵槽類，高圧ガスまたは圧縮液用金属製シリンダー（空のもの），高圧ガスまたは圧縮液用金属製タンク（空のもの），鉄鋼二次製品，鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属製包装用容器，金属製貯蔵槽類，液体貯蔵槽，ガス貯蔵槽」を指定商品として、同２８年６月２３日に登録査定、同年７月８日に設定登録されたものである。 ２　引用商標 （１）登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する国際登録第９６０５７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＥＮＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、２００７年（平成１９年）６月１３日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年１１月２１日に国際商標登録出願、第６類「Ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ」を含む，第６類，第１７類，第１９類，第３５類及び第３９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年８月２１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 （２）また、申立人が、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する商標は、次のア及びイのとおりであり（以下、それらをまとめて「使用商標」という。）、申立人が「金属製・樹脂製の管」（以下「申立人商品」という。）などについて使用し、我が国の取引者又は需要者の間で周知であるとするものである。 ア　「ＨＥＮＣＯ」の文字からなる商標（引用商標と同じ態様。以下「使用商標１」という。）。 イ　別掲のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標２」という。）。 ３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、その指定商品中の第６類「金属製管」について、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４０号証を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア　本件商標 本件商標は、同書・同大・同間隔で「ＨＥｃｏ」と全て欧文宇で書された商標である。 イ　引用商標 引用商標は、同書・同大・同間隔で「ＨＥＮＣＯ」と全て欧文字で書された商標である。 ウ　外観の対比 本件商標「ＨＥｃｏ」と引用商標「ＨＥＮＣＯ」を比較すると、いずれも同書・同大・同間隔の欧文字からなる点で共通する。 また、スペルにおいて「Ｎ」の有無の違いはあるものの、「ＨＥ」と「ＣＯ」を共通にする。 つまり、本件商標は、引用商標「ＨＥＮＣＯ」から中間にある「Ｎ」一文字を抜き取って、「ｃｏ」を小文字に変えただけの商標であり、本件商標と引用商標は外観において類似する。 なお、「ｃｏ」が小文字であるか大文字であるかは、外観における類否判断に影響を与えるような差異でない。 エ　称呼の対比 本件商標からは「ヘコ」、引用商標からは「ヘンコ」の称呼が生じる。 そこで、両称呼を対比すると、両称呼は語頭の「へ」と語尾の「コ」を共通にする。 この点、中間音の「ン」の有無の違いはあるものの、語頭「へ」は強く発音されるものであり、語尾の「コ」も、無声軟口蓋破裂音「ｋ」と母音「ｏ」を結合した音節からなり、強く発声されるものであることから、この中間音「ン」の有無が称呼に与える影響は小さい。 また、強く発声される「へ」と「コ」に挟まれた「ン」の音は、その前後の音の繋ぎとしての役割を果たすにすぎず、弱く発音される傾向がある。 したがって、両称呼は、全体的に語調・語感が近似し互いに聞き誤るおそれがあることから、本件商標と引用商標とは、称呼において類似するというべきである。 オ　観念の対比 本件商標及び引用商標は、いずれも英和辞書等にも掲載されておらず、特定の観念を生ずるものではない。 よって、本件商標と引用商標の観念は比較することはできない。 カ　指定商品の類似 本件商標の指定商品「金属製管」（類似群コード：０６Ａ０１、０６Ａ０２）と、引用商標の指定商品「Ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ」（参考訳：金属及びその合金、類似群コード：０６Ａ０１、０６Ａ０２）は類似する。 キ　まとめ 以上より、本件商標と引用商標の観念は比較できないものの、外観及び称呼が類似するから、本件商標と引用商標は類似する。 また、本件商標の指定商品「金属製管」と、引用商標の指定商品「Ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ」は類似する。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、本件商標の指定商品「金属製管」は取り消されるべきものである。 （２）商標法第４条第１項第１５号について ア　申立人 申立人の創設者は、１９４８年にベルギーのへーレンタルスにストーブ店を開店し、その後、１日で４４，０００個のラジエーターを製造する「コブレンツカンパニー」を設立し、１９７０年代後半、年間２００万個以上のラジエーターを生産する「ヘンラッド」を誕生させた。 同創設者は、１９８８年にヘンラッドを売却し、１９９２年に申立人を設立。そして「Ｈｅｎｃｏ　ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ　ｐｉｐｅ」が誕生した（甲４）。 現在においては、本社所在地であるベルギーを含むヨーロッパをはじめ、ロシアやアフリカまでも販売網を拡げたグローバル企業である（甲５）。 イ　申立人の主力製品 申立人の主力製品は、金属製・樹脂性などの管（Ｐｉｐｅｓ）である（甲６）。 ウ　申立人のハウスマーク 申立人は、現在に到るまで継続して、一般的な書体で表した文字商標「ＨＥＮＣＯ」（使用商標１）及び別掲のとおりの使用商標２を申立人のハウスマーク、ブランド名として、その業務にかかる商品・役務について使用している。 そして、「ＨＥＮＣＯ」は申立人の造語であり独創性を有する。このことは、一般的な辞書等にも掲載されていないことからも明らかである。 エ　申立人の各国の登録商標 使用商標は、世界各国で商標登録を行っている（甲７、甲８）。 申立人のウェブサイト（甲５）とあわせみれば、申立人が使用商標をコーポレートマークとして、世界中に展開していることが解る。 日本においても、使用商標を登録している（甲９、甲１０）。 オ　本件商標と申立人のハウスマークの類似性 本件商標と申立人のハウスマークの一つである使用商標１が類似の商標であることは、上述のとおりである。 カ　商品間の関連性 申立人は金属製や樹脂製の管を製造・販売しており、これらは本件商標の指定商品「金属製管」と同一又は密接な関連性がある。 キ　日本での申立人商品の紹介 日本においては、輸入元の一つである日海ＫＭＯ有限会社（以下「日海ＫＭＯ」という。）のホームページのアルミ複合管の商品紹介ページにおいては、ヨーロッパの主要メーカーの一つとして、申立人が挙げられている（甲１１）。 また、建築・デザイン向け製品を扱うサイト「ａｒｃｈｉｐｒｏｄｕｃｔｓ」に、管を含む申立人商品が紹介されており（甲１２）、このことから申立人商品は日本で継続的な需要があり、取引者又は需要者に周知であるということができる。 ク　インボイス ２０１０年から現在までの、申立人の日本へのインボイスも証拠として提出する（甲１３～甲４０）。 インボイスの右上には一貫して使用商標２が付されていることや、品目名にも「ＨＥＮＣＯ」の文字が見られ、そのことからも申立人が使用商標をハウスマーク・ブランド名として使用していることが明らかである。 そして、今回提出するインボイスは合計２８枚あるが、このインボイスの数だけをみても、申立人が日本に継続的に輸出を行っていること、そして申立人商品は日本での継続的な需要があり、その結果、商標「ＨＥＮＣＯ」は取引者又は需要者の間で周知であるということができる。 ケ　日本での売上高 申立人の日本での直近５年間の売上高を紹介する（２０１７年１月５日付　１ＥＵＲ＝１２４．１４円にて計算）。 ・２０１２年　ＥＵＲ　９，８１０．５０　（約　１２２万円） ・２０１３年　ＥＵＲ５４，９９４．１３　（約　６８３万円） ・２０１４年　ＥＵＲ５９，９１０．００　（約　７４４万円） ・２０１５年　ＥＵＲ８３，３３７．５６　（約１０３５万円） ・２０１６年　ＥＵＲ７７，６２５．８３　（約　９６４万円） ２０１２年と２０１６年の売上高を比較すると、わずか５年間で売上高は約８倍にもなっている。 この背景には、上記キで述べたように、申立人商品が日本で積極的に紹介されており、その結果、日本でも需要が大きいことが挙げられる。 このことからも、申立人の商標「ＨＥＮＣＯ」が取引者又は需要者間で周知になっているといえる。 コ　まとめ 本件商標と使用商標１とは、上記（１）と同様の理由により類似する。 また、本件商標の指定商品と申立人の主力製品は重複することから、本件商標の指定商品と申立人の取引者又は需要者は重複する。 そして、申立人は、日本を含め世界各地に販売拠点を有するグローバル企業であり、その事業においては、申立人のコーポレートマークである使用商標を一貫して使用・商標登録している。 よって、本件商標に接した取引者又は需要者は、本件商標が付された商品が申立人又は申立人と何らかの関係を有する者の提供する商品であると混同するおそれがあることが明らかである。 （３）むすび 以上のとおり、本件商標は、その指定商品中「金属製管」ついて、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反して登録されたものである。 ４　当審の判断 （１）引用商標及び使用商標の周知性について ア　申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、次の事実を認めることができる。 （ア）申立人は、１９９２年に設立され、ベルギーに本社を置く企業であり、パイプ（管）等の製造、販売を行っている（甲４、甲１１、甲１２）。 また、申立人は、ヨーロッパ、ロシア、アフリカに販売網を有していることがうかがえる（甲５）。 （イ）申立人は、使用商標を自社の商品やホームページ等に表示している（甲４～甲６、甲１３）。 （ウ）申立人商品は、遅くとも２０１０年（平成２２年）に我が国の企業に販売され、その後２０１６年（平成２８年）まで継続して販売されている（甲１３～甲４０）。 （エ）申立人及び申立人商品は、我が国でパイプ等を取り扱う他社のホームページで紹介され、そこには使用商標が表示されている（甲１１、甲１２）。 （オ）申立人は、我が国を含む世界各国で使用商標を商標登録（国際商標登録を含む。）していることがうかがえる（甲７）。 （カ）しかしながら、申立人商品の我が国における販売数量、売上高、市場占有率（シェア）など販売実績や広告の内容、時期など広告の実績を示す証左は見いだせない。 イ　上記アの事実からすれば、申立人商品が遅くとも平成２２年から我が国に輸入され、販売されていることは認められるものの、申立人商品の我が国における販売実績、広告の実績を示す証左はないから、使用商標は、本件商標の登録出願の日前ないし登録査定時において、他人（申立人）の業務に係る商品であることを表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 また、引用商標は、使用商標１と同じ態様のものであるから、引用商標も他人（申立人）の業務に係る商品であることを表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 なお、仮に、申立人商品について、申立人が主張する２０１２年（平成２４年）ないし２０１６年（平成２８年）の売上高が事実であるとしても、その間の最高額が２０１５年の１，０３５万円であって、その額は使用商標の周知性を裏付けるほどのものとは認められないから、上記判断を覆し得ない。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア　本件商標は、前記１のとおり、「ＨＥｃｏ」の文字からなるものであるから、該文字に相応し「ヘコ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 イ　他方、引用商標は、前記２（１）のとおり、「ＨＥＮＣＯ」の文字からなるものであるから、該文字に相応し「ヘンコ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 ウ　そこで、本件商標と引用商標との類否を検討すると、両者は、外観において、中間における「Ｎ」の文字の有無、及び語尾の「ｃｏ（ＣＯ）」が小文字か大文字かの差異を有するものであり、これらの差異が４文字又は５文字という比較的短い文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず、相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。 次に、本件商標から生じる「ヘコ」と引用商標から生じる「ヘンコ」の称呼を比較すると、両者は中間における「ン」の音の有無に差異を有するものであり、この差異は該「ン」の音が弱い音であるとしても、２音又は３音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼は、これらを全体として称呼した場合には、その語調、語感が相違したものとなり、互いに紛れるおそれはないというべきである。 さらに、観念においては、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであり、観念上相紛れるおそれはない。 そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について 上記（１）のとおり、使用商標は、申立人の業務に係る商品であることを表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものである。 また、上記（２）のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であって、別異の商標というべきものであるから、引用商標と同じ態様の使用商標１と本件商標も非類似の商標であって、別異の商標ということができる。 さらに、別掲のとおり横長の楕円形内に「ＨＥＮＣＯ」の文字を白抜きしてなる使用商標２と本件商標は、外観が顕著に相違し、使用商標１と本件商標とに比べ、より非類似の商標であって、別異の商標であるといえる。 してみれば、商標権者が本件商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして使用商標を連想し、又は想起させることはなく、その商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。