2022-900114

登録第６４９４８３１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６４９４８３１号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６４９４８３１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、令和２年１１月２５日に登録出願、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同３年１１月２４日に登録査定、同４年１月５日に設定登録されたものである。 第２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、登録異議申立ての理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する登録商標は、以下の１ないし５のとおりであり、また、申立人が、本件商標が同項第１５号に該当するとして引用する商標は、以下の１ないし９のとおりであり、いずれの商標権も、現に有効に存続しているものである。 １ 登録第２２０６０６０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６２年２月９日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、その後、同２２年８月１８日に、指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がされたものである。 ２ 登録第２２２０８０３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６２年２月９日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同２２年６月９日に、指定商品を第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」とする指定商品の書換登録がされたものである。 ３ 登録第５７９４４１８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２７年５月１日に登録出願、「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年９月１８日に設定登録されたものである。 ４ 国際登録第１２４３９２９号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、２０１４年４月２８日に国際商標登録出願、「whips, harness for animals;」を含む第１８類、「Clothing for men, women and children and infants namely, shirts, golf shirts, t-shirts, polo shirts, knit tops, woven tops, sweatshirts, tank tops, sweaters, blouses, jerseys, turtlenecks, shorts, sweatpants, warm-up suits, blazers, sport coats, trousers, jeans, skirts, dresses, wedding dresses, suits, overalls, jumpers, vests, jackets, coats, raincoats, parkas, ponchos, swimwear, bikinis, swim trunks, overcoats, rainwear, wind resistant jackets, clothing for dancing namely leotards and ballet suits, sleepwear, pajamas, bathrobes, shower caps, chasubles, underwear, lingerie, boxer shorts, ties; headgear namely, hats, wool hats, caps, visors, headbands (clothing), ear muffs (clothing); scarves, shawls, wristbands, cloth bibs; footwear, gym shoes, sneakers, socks, stockings, hosiery, shoes, boots, beach shoes, sandals, slippers; gloves (clothing); layettes (clothing); sashes; wet suits for water-skiing; maniples; shower caps; sleep masks; wedding clothing.」を含む第２５類、「Retail store services for perfumery, cosmetics, clothing, footwear, headgear, bags, eyewear, jewellery, watches, horological and chronometric instruments;」を含む第３５類、第３類、第９類、第１４類、第２４類及び第４３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年８月１２日に設定登録されたものである。 ５ 登録第５５７６４５５号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年１２月７日に登録出願、「むち，乗馬用具，馬具，動物用装着具」を含む第１８類、「被服，男性用被服，女性用被服，子供用被服，幼児用被服，シャツ，ゴルフシャツ，ティーシャツ，ポロシャツ，ニットトップ，織物製被服，スウェットシャツ，タンクトップ，セーター，ブラウス，ジャージー製被服，タートルネックセーター，パンツ，スウェットパンツ，ウォームアップスーツ，ブレザー，スポーツコート，ズボン，ジーンズ製被服，スカート，ドレス，ウェディングドレス，スーツ，オーバーオール，ジャンパー，ベスト，ジャケット，コート，レインコート，パーカ，ポンチョ，水着，ビキニ，水泳パンツ，オーバーコート，雨着，防風ジャケット，ダンス用被服，レオタード，バレースーツ，寝巻き類，パジャマ，バスローブ，シャワーキャップ，上祭服，下着，女性用下着，ボクサーショーツ，ネクタイ，帽子，ウール製帽子，バイザー，ヘッドバンド，耳覆い，スカーフ，ショール，リストバンド，よだれ掛け，履物，体操用靴，スニーカー，靴下，ストッキング，メリヤス下着，メリヤス靴下，ブーツ，ビーチシューズ，サンダル，スリッパ，手袋，新生児用被服，サッシュ」を含む第２５類、第３類、第９類、第１４類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２５年４月１９日に設定登録されたものである。 ６ 登録第２３５７６１９号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年２月２日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録され、その後、同１４年１０月３０日に、指定商品を第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２５類「履物」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」とする指定商品の書換登録がされたものである。 ７ 登録第２６０７３７１号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１１月１０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成５年１２月２４日に設定登録され、その後、同１５年８月２０日に、指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。 ８ 登録第５７９２５７８号商標（以下「引用商標８」という。）は、「Ｔｏｍｍｙ Ｈｉｌｆｉｇｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年５月１日に登録出願、「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同２７年９月１１日に設定登録されたものである。 ９ 国際登録第１２７０６１６号商標（以下「引用商標９」という。）は、「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、２０１５年７月２９日に国際商標登録出願、「Retail store services in connection with clothing, footwear, headgear and bags; the aforesaid services also in connection with franchising; online retail store services by mail order companies of clothing;」を含む第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年１０月１４日に設定登録されたものである。 なお、以下、引用商標１ないし引用商標５をまとめていう場合は「１１号引用商標」といい、引用商標１ないし引用商標９をまとめていう場合は、「引用商標」という。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３０号証及び第３１号証（枝番号を含む。第３１号証は、以下「甲第３１号証」と読み替える。）を提出した。 なお、特に断らない限り、証拠番号には枝番号を含み、表記にあたっては、「甲第○号証」を「甲○」のように省略して記載する。 １ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、上段から、「ＳＰＯＲＴ」の文字、赤・白・青の三色からなる図形部分、「Ｈ」と「ＦＩＧＥＲ」を青、「ｂｙ」を赤で表した「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」の文字及び黒で表した「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ ＳＰＯＲＴＳ」の文字よりなるところ、「ＳＰＯＲＴ」及び「ＳＰＯＲＴＳ」の文字部分は、その指定商品との関係において運動用、スポーツ用のものであると認識させるにすぎず識別力がないか弱いことから、本件商標の要部は、図形部分、「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」及び「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ」の文字部分といえる。当該図形部分は横長長方形の枠内に「Ｈ」及び「Ｆ」を左右に重ねて並べたとおぼしき図形を青色で表し、それ以外の部分の上半分を赤色、下半分を白色で表した態様よりなる。「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ」の文字部分は「Ｈ」、「ｂｙ」、「ＦＩＧＥＲ」の文字を組み合わせたものであるところ、「Ｈ」はアルファベットの８番目の文字であり、「ｂｙ」は英語の前置詞、「ＦＩＧＥＲ」は辞書に掲載のない特定の意味をもたないものである。本件商標においては、「Ｈ」及び「ＦＩＧＥＲ」が大文字で「ｂｙ」は小文字であることから、「Ｈ」及び「ＦＩＧＥＲ」の文字が強調されてより強く印象に残るといえる。 以上より、本件商標は、商標全体として、赤・白・青の長方形を基調とする幾何図形部分と大文字で書された「Ｈ」及び「ＦＩＧＥＲ」の文字が他の要素よりも際立っており、看る者の印象に強く残るものといえる。 （２）１１号引用商標について 引用商標１ないし引用商標３及び引用商標４の図形部分は、赤、白、青の三色からなる横長長方形の図形であり、上下の青色の帯に挟まれて左半分を白色、右半分を赤色で表した態様よりなる（以下、１１号引用商標の図形部分を「フラッグロゴ」という。）。 フラッグロゴは、申立人が航海用のフラッグからヒントを得て独自にデザインしたものであり、「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ（トミーヒルフィガー）」ブランド（以下「トミーヒルフィガー」という。）の代表的商標として、引用商標６ないし引用商標９の「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の文字とともに、１９８５年の創立以来、継続して使用され、世界的に広く認識されているものである。 引用商標５は、「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の文字を同書・同大・等間隔に書してなるところ、トミーヒルフィガーの創設者であるトーマス・ジェイコブ・ヒルフィガーの姓に由来するものであり、同ブランドの商品に長年、継続して使用されている。 （３）本件商標と１１号引用商標の類否について 本件商標の図形部分とフラッグロゴとは、どちらも赤・白・青の三色を使用した長方形を基調とする幾何図形である点を共通にし、本件商標の図形部分の左側は、フラッグロゴを９０°回転させて取り入れたものと看取することができる。 また、本件商標の「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」の文字部分は、世界的に広く認識されている引用商標４及び引用商標６ないし引用商標９の「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の部分と２文字違いであり、引用商標５の「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」とも「ｂｙ」と「ＩＬ」の文字部分の２文字違いにすぎない。 よって、本件商標は、図形部分がフラッグロゴを包含すると認識され得るものであり、「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」の文字部分が「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」と２文字違いにすぎないことから、本件商標に接した取引者・需要者に、世界的に広く認識されている商標であるフラッグロゴ及び引用商標５の「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」を想起させるものであるから、本件商標は、１１号引用商標と出所の混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。 トミーヒルフィガーは、１９８５年にアメリカ合衆国において設立されたファッションブランドであり、国内外において広く認識されている。フラッグロゴ及び赤・白・青の色彩は、トミーヒルフィガーの商品デザインに多く取り入れられている（甲１２）。 加えて、取引の実情として、本件商標の指定商品の分野においては、ブランドを表すロゴは、Ｔシャツ、ベスト、シャツ等の場合は、左胸や袖に、履物の場合は甲の外側やかかと部分に小さく付されることが多いものであり、トミーヒルフィガーの商品においても同様である（甲１３）。 また、引用商標５の「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」もトミーヒルフィガーの多くの商品に付され、使用されている（甲１４）。ファッションの分野における取引の実情、フラッグロゴ及び「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」商標の周知度並びに商標「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の使用状況を考慮すれば、本件商標がその指定商品に使用された場合、取引者・需要者は１１号引用商標を想起して商品の出所の混同の生ずるおそれがある。 以上より、本件商標と１１号引用商標とは、両商標がその外観、称呼又は観念によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標であるから、本件商標の登録は取り消されるべきである。 ２ 商標法第４条第１項第１５号該当性について 仮に、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当しない場合であっても、本件商標は、世界的に広く認識されているフラッシュロゴと同一・類似の図形を図形部分の包含し、引用商標４、引用商標６ないし引用商標９の「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の文字部分及び引用商標５と２文字違いの「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」の文字とをその構成中に含むことから、本件商標をその指定商品に使用したときは、申立人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある。 （１）本件商標と引用商標との類似性の程度について 本件商標と引用商標１ないし引用商標４の図形部分、並びに本件商標の「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」の文字部分と引用商標４、引用商標６ないし引用商標９の「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の文字部分及び引用商標５との類似の程度は高いものである。 また、本件商標の指定商品と１１号引用商標の第２５類又は第３５類の指定商品又は指定役務は同一又は類似する。 （２）引用商標について 引用商標１ないし引用商標４におけるフラッグロゴは、トミーヒルフィガーの創設者であるトーマス・ジェイコブ・ヒルフィガーが、名前の頭文字「Ｔ」、「Ｊ」、「Ｈ」に対応する航海用フラッグを掛け合わせて独自にデザインした極めて独創性の高い図形商標であり、顕著な特徴を有するものである（甲１５）。 引用商標５の「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」は、「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の後半の「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の文字部分よりなる商標である。 「フラッグロゴ」及び「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」は、トミーヒルフィガーのハウスマークとして１９８５年のブランド創立以来、継続して使用されている。 （３）「フラッグロゴ」及び「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の周知度について トミーヒルフィガーは、１９８５年にトミー・ヒルフィガー氏が米国ニューヨークにおいて創立したファッションブランドであり、創立以来、男性用、女性用、子供用被服の他、履物、かばん類など多岐にわたる商品について、「フラッグロゴ」、「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」及び「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」等の商標を付して使用している。 創業当初のブランドコンセプト「永遠のアメリカンクラシックをベースに、ツイストを加えてプレッピー・スタイル。健康的でエネルギッシュ、カラフルで楽しく、いつも新鮮。そして、何よりも、誰からもアイされるブランドであること」は現在も受け継がれ、需要者に「アメリカン」や「スポーティ（カジュアル）」等の印象を強く持たれているブランドである。 １９８５年の広告キャンペーンにおいて、「アメリカの４大紳士服デザイナーは？」というクイズ形式の広告をニューヨークのタイムズスクエアに掲載した。 「ラルフ・ローレン、ペリー・エリス、カルバン・クライン」に続いて「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の回答欄とフラッシュロゴが表示されている（甲１６）。１９８５年のこの広告によって、トミーヒルフィガーは一気にブランドの知名度を上げることに成功したと言われている。 トミーヒルフィガーは世界各地に店舗展開しており、２０２０年には、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域など１１５か国以上において２，０００店を超える店舗を有している（甲１７）。各地の店舗の店頭には、引用商標４が表示されている（甲１８）。 トミーヒルフィガーは、２０１０年にＰＶＨコーポレーション（以下「ＰＶＨ社」という。）に買収された。 ２０１０年から２０１９年のトミーヒルフィガーの世界売上高は、２０１０年が４６億ドル、２０１１年が５６億ドル、２０１２年が６０億ドル、２０１３年が６４億ドル、２０１４年が６７億ドル、２０１５年が６５億ドル、２０１６年が６６億ドル、２０１７年が７４億ドル、２０１８年が８５億ドル、２０１９年が９２億ドルである（甲１７、甲１９）。 ２０１７年ないし２０１９年の世界売上高において、アジア太平洋地域の占める割合は１１％である。アジアは、今後、最も大きな成長が期待されている地域であり、我が国においては、商品、市場等への投資が実り、健全な成長が続いている。 また、トミーヒルフィガーは、２０１９年は約２億米ドル、それ以前も年間約１億５，０００万ないし１億７，０００万米ドルの費用をかけて、国際的に大規模な宣伝広告を行っている（甲１７、甲１９）。ニューヨーク・ファッション・ウィーク等の大規模なファッション・ショーや展示会にも参加・出展している。 我が国においては、２００４年８月２６日付け繊研新聞において、販路の広がりと販売効率の改善により、２００３年度の売上が１１０億円に達したとの記事が掲載されている（甲２０）。 ２０２２年３月現在、我が国にはトミーヒルフィガーの店舗は１０９店舗あり、加えて、自己のオンラインストアや、Ａｍａｚｏｎ、楽天市場、ららぽーと公式通販等の通販サイトにおいても商品を販売している（甲２１）。 トミーヒルフィガーは、２０１０年１１月２８日付け朝日新聞に２５周年を記念する広告を掲載する等の宣伝広告を行っており（甲２２）、２０２０年の創立３５周年に関する記事が雑誌等に掲載されている（甲２３）。 また、２０２１年メンズウェアコレクションの新しいブランドアンバサダーに日本人として初めて、俳優・ミュージシャンの北村匠海を起用した（甲２４）。外国においては、デステニーズ・チャイルド、ブリトニー・スピアーズ、ブルーノ・マーズ等の多くの人気のあるアーティスト等がトミーヒルフィガーを公の場において着用し、そのことがブランドの宣伝・広告にもなっている（甲２５）。 加えて、トミーヒルフィガーは、ニック・ドハティ、ラファエル・ナダル等のスポーツ選手やＦ１レーサーのルイス・ハミルトンのスポンサーである（甲２６）。 ２０１９年秋にはメルセデスベンツとのカプセルコレクションを発売した（甲２７）。 これらの一流スポーツ選手への後援や、一流企業とのコラボレーションは、ブランドに大きな宣伝効果をもたらすものである。 ブランドの創設者であるトミー・ヒルフィガー氏は、今も同ブランドのプリンシパル・デザイナーとしてデザインチームを率いており、同氏は、ファッション界における功績が認められ、２０１２年にアメリカファッションデザイン評議会からジェフリービーン生涯功労賞を受賞した（甲２８）。 そして、トミーヒルフィガーは、世界的に有名な調査会社であるミルウォード・ブラウンの最も価値の高いグローバルブランド調査において、２０１４年及び２０１５年に２年連続で１０位に入賞し、世界で最も価値があり、最先端を行くブランドであるとの評価を受けた（甲２９）。 また、トミーヒルフィガーはＳＮＳを積極的に利用して情報発信したり、ＥＣサイトを充実させたり、デジタル化への対応を推進しているが、この取組が高く評価されて、ガートナー社のデジタルＩＱインデックスのファッション分野において、有名ファッションブランドの中で、２０１６年に９位、２０１７年に１４位、２０１８年に８位にランクされている（甲３０）。 以上より、フラッグロゴ及びＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲは、本件商標の登録出願日前から、申立人の業務に係る商品（被服など）を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標であって、その状況は本件商標の登録査定日はもとより、現在においても継続しているものである。 （４）需要者の共通性 本件商標の需要者は、本件商標に「ＳＰＯＲＴ」及び「ＳＰＯＲＴＳ」の文字が含まれていることから、スポーティな被服、履物等を好む男性、女性等が広く含まれると考えられる。引用商標に代表されるトミーヒルフィガーは、カジュアルウェアやゴルフウェアからビジネス仕様までバラエティーに富んだスタイルを提供していることから、本件商標及び引用商標の各々の商品の需要者層は一致する。 （５）混同のおそれ 本件商標は、その図形部分が引用商標１を取り入れて他の図形部分と結合させた幾何図形と看取できるものであり、かつ、文字部分に引用商標２「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」と２文字違いの「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」を含み、かつ、トミーヒルフィガーのブランドカラーである赤・白・青で表されている。 これらの複数の共通点は、単なる偶然の一致とは考えにくいものである。トミーヒルフィガーが世界的に名高いファッションブランドであること、我が国においても引用商標が広く認識されていることから、本件商標は、引用商標１ないし引用商標３及び引用商標５に若干の変更を加えたものをその構成中に包含することによって、本件商標に接した取引者・需要者にトミーヒルフィガーブランドそのもの又はトミーヒルフィガーの「アメリカンクラシック」、「プレッピー・スタイル」及び「スポーティ（カジュアル）」等のブランドイメージを想起させようとするものである。 本件商標が、トミーヒルフィガーの周知性及びそのブランドイメージに便乗し、これを利用する意図をもって採択されたものであることは明白である。 トミーヒルフィガーの商品には、フラッグロゴをデザインに取り入れたものも多くあり、フラッグロゴをそのまま使用するものだけではなく、フラッグロゴをモチーフにその縦横比を変更したものや、その一部のみを表したもの、他の図形と組み合わせたもの等、多様なデザインが存在する（甲１２、甲２１等）。 本件商標の図形部分は、フラッグロゴと同色を使用して長方形の図形を表したものであるところ、トミーヒルフィガーのフラッグロゴのデザインとしての使用を考慮すれば、需要者にフラッグロゴを模したもの又は変形させたものと看取され得るものである。 被服等のファッションの分野における我が国の需要者の通常有する注意力を基準とすれば、被服等は消費財であり、医薬品や精密機械のように購入時に十分な注意力を持って商品の出所を確認することなく、賭入を決めることも多いことから、本件商標がその指定商品に使用されると、取引者・需要者にトミーヒルフィガーと経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるとの誤認、混同を生じさせるおそれがある。 なお、申立人は、トミーヒルフィガーの模倣品対策を適切に行っており、被害を末然に防ぐために異議申立も積極的に行っている。 欧州において、申立人は、他人の商標に対し登録異議の申立てを行い、いずれのケースも、第２５類の被服、履物等についてフラッグロゴの欧州及びベネルクスにおける名声が認められ、他人の商標はフラッグロゴの識別性又は名声から不正な利益を得るものである、又は、フラッグロゴの識別性又は名声を害するおそれがあるとして、第２５類「被服，履物」等の商品について商標登録を拒絶するとの決定がなされている（甲３１）。 本件商標は、申立人のフラッグロゴ及び「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の一部を変更し、赤・白・青のブランドカラーを使用することによって、トミーヒルフィガーの強力な顧客誘引力を利用しようとするものであって、同ブランドのイメージを毀損するおそれもある。 本件商標のように他人が築き上げた業務上の信用を無断で利用しようとする商標の登録を認め、その使用を保護することは、かかる商標の使用に法的な後ろ盾を与えることにつながりかねないものであり、一定の商標を使用した商品は一定の出所から提供されるという健全な取引秩序を乱し、需要者の誤認混同を招くなど、需要者の利益を損なうおそれがあるものといえる。 以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知著名性について 申立人の主張及び同人の提出した証拠によれば、「トミーヒルフィガー」は、１９８５年にトミー・ヒルフィガー氏が米国において創立したファッションブランドであり、創立以来、男性用、女性用、子供用被服の他、履物、かばん類などの商品について、「フラッグロゴ」、「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」及び「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」等の商標を使用していること、申立人の店舗の店頭に、引用商標４が表示されていること（甲１８）、２００４年８月２６日付け繊研新聞において、２００３年度の売上が１１０億円に達した旨の記事が掲載されていること（甲２０）、２０１０年１月２８日付け朝日新聞に２５周年を記念する広告を掲載する等の宣伝広告を行ったこと（甲２２）、２０２０年の創立３５周年に関する記事が雑誌等に掲載されていること（甲２３）、宣伝広告に著名なアーティストや一流アスリート選手等を起用していること（甲２４～甲２６）、２０１９年秋にメルセデスベンツとのカプセルコレクションを発売したこと（甲２７）、ブランドの創設者のトミー・ヒルフィガー氏が、２０１２年にアメリカファッションデザイン評議会からジェフリービーン生涯功労賞を受賞したこと（甲２８）、トミーヒルフィガーは、グローバルブランド調査において、２０１４年及び２０１５年に２年連続で１０位に入賞したこと（甲２９）、トミーヒルフィガーは、ガートナー社のデジタルＩＱインデックスのファッション分野において、有名ファッションブランドの中で、２０１６年に９位、２０１７年に１４位、２０１８年に８位にランクされていること（甲３０）は確認できる。 しかしながら、申立人による「トミーヒルフィガーは世界各地に店舗展開し、２０２０年には、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域など１１５か国以上において２，０００店を超える店舗を有している」ことや「２０１０年から２０１９年のトミーヒルフィガーの世界売上高」の主張は、ＰＶＨ社代表者の宣誓書（甲１７）や「２０１７～２０１９年トミーヒルフィガー業績概要」（甲１９の１）等に記載されているにすぎず、これを裏付ける証拠の提出はない。 また、申立人の提出に係る証拠を勘案しても、我が国における「フラッグロゴ」、「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」及び「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」等の商標の使用開始時期や、我が国における売上高等の営業の規模、広告宣伝の方法、回数及び内容等を証する書面の提出はない。 そうすると、申立人提出に係る全証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたとは認めることはできない。 その他、申立人の提出した証拠から、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間で、引用商標が申立人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていたものと認めるに足る事実は見いだせない。 したがって、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 ２ 本件商標と引用商標の類似性及びその程度について （１）本件商標について 本件商標は、別掲１のとおり、青色の直線並びに青色、赤色及び白色からなる大小の長方形を組み合わせた幾何図形（以下「本件図形」という。）と、その上部に「ＳＰＯＲＴ」の青色欧文字（以下「ＳＰＯＲＴ」という。）を本件図形の下に青色の「Ｈ」の欧文字、その横に赤色の「ｂｙ」の欧文字、その横に青色の「ＦＩＧＥＲ」の欧文字を横一列に記載した「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」の欧文字（以下「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」という。）と「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」の下に「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字（以下「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ ＳＰＯＲＴＳ」という。）よりなるところ、本件図形と「ＳＰＯＲＴ」、「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」及び「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ ＳＰＯＲＴＳ」（以下これらをまとめていう場合は「本件文字」という。）は、重なることなく配されており、視覚上、分離して看取されるものである。 そして、本件文字中の「ＳＰＯＲＴ」と「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」及び「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ ＳＰＯＲＴＳ」は、その間に本件図形を介していることから、本件文字は、「ＳＰＯＲＴ」と「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」及び「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ ＳＰＯＲＴＳ」の各文字で、視覚上、分離して看取されるものである。 また、本件文字中の「ＳＰＯＲＴ」及び「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」及び「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ ＳＰＯＲＴＳ」中の「ＳＰＯＲＴ」及び「ＳＰＯＲＴＳ」は、「陸上競技・野球・テニス・水泳・ボートレースなどから登山・狩猟などにいたるまで、遊戯・競争・肉体的鍛錬の要素を含む身体運動の総称。」（出典：「広辞苑 第７版」株式会社岩波書店）を意味する語として良く知られた英語であり、本件商標の指定商品との関係において、当該文字は、「スポーツに適した商品」であることを表すものと認識し得ることから、当該文字は、自他商品の識別標識としての機能を有さない、あるいは有するとしても、非常に弱いものである。 一方、本件図形は、本件商標の指定商品との関係において、商品の品質等を表すものとして判断すべき事情はなく、かつ、本件図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを有するものとして、認識され、親しまれているというべき事情はないため、これよりは、特定の称呼及び観念は生じないものである。 また、「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」及び「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ ＳＰＯＲＴＳ」の「ＳＰＯＲＴＳ」を除く「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ」は、一般の辞書等に載録された成語とは認められないものであり、かつ、当該文字は、我が国において特定の事物又は意味合いを有するものとして、認識され、親しまれているというべき事情はないものである。 そうすると、本件商標は、引用商標との類否を判断するに当たって、本件商標の構成中、「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」及び「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ」を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 したがって、本件商標は、構成中の「ＨｂｙＦＩＧＥＲ」及び「Ｈ ｂｙ ＦＩＧＥＲ」に相応して、「エイチバイフィガー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標について ア １１号引用商標について （ア）引用商標１ないし引用商標３について 引用商標１ないし引用商標３は、別掲２のとおり、２つの青色の横長長方形を上下に配し、その間の右半分に赤色を施した構成よりなる幾何図形（以下「引用図形」という。）よりなるところ、引用図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを有するものとして、認識され、親しまれているというべき事情はない。 したがって、引用商標１ないし引用商標３は、特定の称呼及び観念は生じないものである。 （イ）引用商標４について 引用商標４は、「ＴＯＭＭＹ」の欧文字を横書きし、その横に引用図形を配し、その右側に「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字を横書きした構成よりなるところ、引用図形と文字部分とが常に不可分一体のものとしてのみ認識し把握されるべき格別の理由は見いだし難く、引用図形と「ＴＯＭＭＹ」の欧文字及び「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 そして、引用商標４の構成中の「ＴＯＭＭＹ」の欧文字及び「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字は、同じ書体、同じ大きさで表されており、また、これらの文字は、その間に引用図形を配しているものの、引用図形を介して、結合している印象を与えるものである。 また、引用図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを有するものとして、認識され、親しまれているというべき事情はないため、これよりは、特定の称呼及び観念は生じないものである。 さらに、引用商標４の構成中の「ＴＯＭＭＹ」の欧文字及び「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字を結合した「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字は、一般の辞書等に載録された成語とは認められないものであり、かつ、当該文字は、我が国において特定の事物又は意味合いを有するものとして、認識され、親しまれているというべき事情はないものである。 したがって、引用商標４は、その構成文字に相応して「トミーフィルフィガー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 （ウ）引用商標５について 引用商標５は、「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、一般の辞書等に載録された成語とは認められないものであり、かつ、我が国において特定の事物又は意味合いを有するものとして、認識され、親しまれているというべき事情はないものである。 したがって、引用商標５は、その構成文字に相応して「ヒルフィガー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 イ 引用商標６ないし引用商標９について 引用商標６は、「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、引用商標７は、「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、引用商標８は、「Ｔｏｍｍｙ Ｈｉｌｆｉｇｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、引用商標９は、「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、一般の辞書等に載録された成語とは認められないものであり、かつ、我が国において特定の事物又は意味合いを有するものとして、認識され、親しまれているというべき事情はないものである。 したがって、引用商標６ないし引用商標９は、その構成文字に相応して「トミーフィルフィガー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 （３）本件商標と引用商標の類似性及びその程度について ア 本件商標と１１号引用商標との類否について （ア）本件商標と引用商標１ないし引用商標３の類似性について 本件商標と引用商標１ないし引用商標３を比較すると、本件商標と引用商標１ないし引用商標３は、本件文字の有無に明らかな相違があり、また、本件図形と引用図形も、構成が明らかに相違するため、本件商標と引用商標１ないし引用商標３は、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。 また、本件商標は、「エイチバイフィガー」の称呼を生じるのに対し、引用商標１ないし引用商標３は、特定の称呼を生じないため、称呼について比較することができない。 さらに、本件商標と引用商標１ないし引用商標３は、いずれも特定の観念が生じないため、観念について比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標１ないし引用商標３は、称呼及び観念について、比較できないものであるとしても、外観上判然と区別し得る差異を有するものであるから、本件商標と引用商標１ないし引用商標３は、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というのが相当である。 （イ）本件商標と引用商標４の類似性について 本件商標と引用商標４を比較すると、本件商標と引用商標４は、本件文字と「ＴＯＭＭＹ」の欧文字及び「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字の有無に明らかな相違があり、また、本件図形と引用図形も、構成が明らかに相違するため、本件商標と引用商標４は、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。 また、本件商標の構成文字に相応して生じる「エイチバイフィガー」の称呼と引用商標４の構成文字に相応して生じる「トミーフィルフィガー」の称呼とは、称呼の後半の「フィガー」の音を共通にするとしても、前半の構成音が相違し、また、構成音数も異なることからすると、これらは容易に聴別することができるものである。 さらに、本件商標と引用商標４は、いずれも特定の観念が生じないため、観念について比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標４は、観念について、比較できないものであるとしても、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、両商標より生じる称呼も容易に聴別することができるものであるから、本件商標と引用商標４は、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というのが相当である。 （ウ）本件商標と引用商標５の類似性について 本件商標と引用商標５を比較すると、本件商標と引用商標５は、本件図形の有無、本件文字と「ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字の有無に明らかな相違があるため、本件商標と引用商標５は、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。 また、本件商標の構成文字に相応して生じる「エイチバイフィガー」の称呼と引用商標５の構成文字に相応して生じる「フィルフィガー」の称呼とは、称呼の後半の「フィガー」の音を共通にするとしても、前半の構成音が相違し、また、構成音数も異なることからすると、これらは容易に聴別することができるものである。 さらに、本件商標と引用商標５は、いずれも特定の観念が生じないため、観念について比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標５は、観念について、比較できないものであるとしても、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、両商標より生じる称呼も容易に聴別することができるものであるから、本件商標と引用商標４は、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というのが相当である。 （エ）小括 以上のとおり、本件商標と１１号引用商標は、観念について、比較できないものであるとしても、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、両商標より生じる称呼も容易に聴別することができるものであるから、本件商標と１１号引用商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というのが相当である。 イ 本件商標と引用商標６ないし引用商標９の類似性について 本件商標と引用商標６ないし引用商標９を比較すると、本件商標と引用商標６ないし引用商標９は、本件図形の有無、本件文字と「ＴＯＭＭＹ ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字又は「Ｔｏｍｍｙ Ｈｉｌｆｉｇｅｒ」の文字の有無に明らかな相違があるため、本件商標と引用商標６ないし引用商標９は、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。 また、本件商標の構成文字に相応して生じる「エイチバイフィガー」の称呼と引用商標６ないし引用商標９の構成文字に相応して生じる「トミーフィルフィガー」の称呼とは、称呼の後半の「フィガー」の音を共通にするとしても、前半の構成音が相違し、また、構成音数も異なることからすると、これらは容易に聴別することができるものである。 さらに、本件商標と引用商標６ないし引用商標９は、いずれも特定の観念が生じないため、観念について比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標６ないし引用商標９は、観念について、比較できないものであるとしても、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、これらの商標より生じる称呼も容易に聴別することができるものであるから、本件商標と引用商標６ないし引用商標９は、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というのが相当である。 ウ 小括 以上ア及びイのとおり、本件商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というのが相当である。 ３ 商標法第４条第１項第１１号該当性について 上記２（３）のアのとおり、本件商標と１１号引用商標は、観念について、比較できないものであるとしても、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、両商標より生じる称呼も容易に聴別することができるものであるから、本件商標と１１号引用商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標であり、他に、本件商標と１１号引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標の指定商品が、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務を含むものであるとしても、本件商標は、１１号引用商標と非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１５号該当性について 上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできず、上記２のとおり、本件商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というのが相当である。 そうすると、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務は、これらの商品の製造者、販売者、需要者及び役務の提供者を共通にし、これらが、密接な関連性を有するとしても、本件商標の取引者、需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断すれば、本件商標の権利者者が、本件商標をその指定商品について使用をしても、これに接する取引者、需要者をして、引用商標を連想、想起することはなく、その商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。 その他、本件商標が引用商標と出所の混同を生ずるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。