2016-900284

登録第５８５７８１８号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて，次のとおり決定する。

【結　論】 登録第５８５７８１８号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第５８５７８１８号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１のとおりの構成よりなり，平成２８年１月２８日に登録出願され，同年５月２７日登録査定，第７類「化学機械器具，破砕機，磨砕機，攪拌機，化学機械器具としての分散機，製粉機（機械），金属加工機械器具」を指定商品として，同年６月１０日に設定登録されたものである。 ２　引用商標 本件登録異議の申立てにおいて，登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。 （１）登録第４０７７９１０号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＢＵＨＬＥＲ」の文字を横書きしてなり，平成７年５月２９日に登録出願，第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同９年１０月３１日に設定登録されたものである。 （２）登録第２７０８４４７号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成３年１２月１１日に登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同７年７月３１日に設定登録され，その後，同１９年６月１３日に，指定商品を第６類，第７類，第１１類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 （３）登録第２７１３５２２号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲３のとおりの構成からなり，平成４年３月１２日に登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同８年４月３０日に設定登録され，その後，同１９年６月２７日に，指定商品を第６類，第７類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 （４）登録第２７０３１８９号商標（以下「引用商標４」という。）は，別掲３のとおりの構成からなり，平成４年３月１２日に登録出願，第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同７年１月３１日に設定登録され，その後，同１７年８月１０日に，指定商品を第７類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされたものである。 （５）登録第２７０３１８８号商標（以下「引用商標５」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成３年１２月１１日に登録出願，第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同７年１月３１日に設定登録され，その後，同１７年８月１０日に，指定商品を第７類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 （以下，引用商標１ないし５をまとめていうときは，「引用各商標」という。） ３　登録異議申立ての理由 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性 本件商標は，その構成中の文字部分から「ピューラー」又は「プーラー」の称呼を生ずる。 これに対して，引用商標１ないし３は，その構成中の文字部分から「ビューラー」又は「ブーラー」の称呼を生ずる。 したがって，本件商標と引用商標１ないし３は，称呼において類似する。 また，本件商標及び引用商標１ないし３の指定商品は，同一又は類似のものである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性 引用各商標は，申立人の業務に係る製粉設備，穀物搬送設備，モルト製造設備，チョコレート製造設備，ダイカストマシン，粉砕・分散機，乾燥機械設備等を表示するものとして，広く一般に知られている（甲７～甲１３）。引用各商標と類似する本件商標をその指定商品について使用した場合は，商品の出所について混同を生ずるおそれがある。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１９号及び同第７号該当性 本件商標は，周知・著名な引用各商標と類似する商標であり，本件商標の採択が偶然とは考えられない。本件商標は，引用各商標の顧客吸引力にただ乗り又はこれを希釈化し不正の利益を得る等の目的のもとに出願されたものと推認せざるを得ないものであり，不正の目的をもって使用する商標である。 本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）による本件商標の使用・登録は，国際信義に反し，公正な取引秩序を害するものである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号及び同第７号に該当する。 （４）むすび 以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１１号，同第１５号，同第１９号及び同第７号の規定に違反してされたものであるから，取り消されるべきである。 ４　当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア　本件商標 本件商標は，別掲１のとおり，幾何図形と「ＰＵＨＬＥＲ」の文字を結合した構成からなるところ，これら図形と文字は，外観上まとまりよく一体的に表されているものといえる。また，本件商標を称呼及び観念の点から考察すると，図形部分は，特定の称呼，観念を生じないものであるから，本件商標に接する取引者・需要者は，比較的称呼しやすい「ＰＵＨＬＥＲ」の文字部分を捉えて商品の取引に当たる場合が多いといえる。そして，「ＰＵＨＬＥＲ」の文字（語）は，我が国において親しまれた外国語であるとはいえないから，我が国において，広く浸透している英語の読み方に倣い，「ピューラー」又は「プーラー」と称呼されるとみるのが相当である。 したがって，本件商標は，その構成中の「ＰＵＨＬＥＲ」の文字部分より「ピューラー」又は「プーラー」の称呼を生じ，特定の観念は有しないものといえる。 イ　引用商標１ないし３ 前記２のとおり，引用商標１は，「ＢＵＨＬＥＲ」の文字を横書きしてなり，引用商標２は別掲２，並びに，引用商標３は別掲３のとおりの構成からなるものである。そして，引用商標２及び引用商標３は，「ＢＵＨＬＥＲ」の文字部分（引用商標３は，「Ｕ」の文字の左右の縦線の間の上部に小さな点があるが，「ＢＵＨＬＥＲ」の文字を表したと理解され得るものといえる。）とその上部から左側にかけて配された一種の幾何図形とが外観上まとまりよく一体的に表されているものといえる。また，引用商標２及び引用商標３における図形部分は，特定の称呼，観念を生じないものであるから，これら商標に接する取引者・需要者は，「ＢＵＨＬＥＲ」の文字部分より生ずる称呼をもって商品の取引に当たるものとみるのが相当である。 そして，「ＢＵＨＬＥＲ」の文字は，我が国において親しまれた外国語であるとはいえないから，上記アと同様に，英語の読み方に倣い，これより「ビューラー」又は「ブーラー」の称呼を生じ，特定の観念を有しないものといえる。 ウ　本件商標と引用商標１ないし３との対比 （ア）外観 前記アのとおり，本件商標は，幾何図形と「ＰＵＨＬＥＲ」の文字とが外観上一体的に表されているものである。 これに対し，引用商標１は，「ＢＵＨＬＥＲ」の文字を横書きしてなるものであり，引用商標２及び引用商標３は，幾何図形と「ＢＵＨＬＥＲ」の文字とが外観上一体的に表されているものである。 してみると，本件商標と引用商標１ないし３は，外観において明らかに区別し得る差異を有するものであるから，これらを時と所を異にして離隔的に観察した場合においても，外観上互いに紛れるおそれはないものである。 したがって，本件商標と引用商標１ないし３は，外観上類似するものではない。 （イ）称呼 本件商標より生ずる「ピューラー」又は「プーラー」の称呼と引用商標１ないし３より生ずる「ビューラー」又は「ブーラー」の称呼について検討するに，そのうちの「ピューラー」と「ブーラー」又は「プーラー」と「ビューラー」とは，称呼における識別上重要な要素を占める語頭音において，音質，音調等が異なる拗音の半濁音と直音の濁音又は直音の半濁音と拗音の濁音の差異を有するものであるから，これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は大きいものといえるから，それぞれの称呼を全体として称呼するときには互いに紛れるおそれはないものである。また，「ピューラー」と「ビューラー」又は「プーラー」と「ブーラー」とは，上記と同様に，称呼における識別上重要な要素を占める語頭音において，音質，音調等が異なる拗音の半濁音と濁音又は直音の半濁音と濁音の差異を有するものであるから，これらの差異が比較的短い音構成の部類に属する両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，それぞれの称呼を全体として称呼するときにおいても，その語調，語感が相違したものとなり，互いに聞き誤られるおそれはないものといえる。 したがって，本件商標と引用商標１ないし３は，称呼上類似するものではない。 （ウ）観念 本件商標と引用商標１ないし３は，いずれも特定の観念を有しないものであるから，観念においては比較することができず，観念上互いに紛れるおそれはない。 エ　以上によれば，本件商標と引用商標１ないし３は，その外観，称呼及び観念のいずれの点についても，互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （２）商標法第４条第１項第１５号について ア　引用各商標の周知・著名性 （ア）申立人の提出した証拠（各項の括弧内に掲記。なお，甲号証中の枝番を有する証拠において，枝番を特に明記しない場合は，枝番の全てを含むものである。）及び申立ての理由によれば，以下の事実が認められる。 ａ．申立人は，１８６０年にスイス国に設立された企業であり，その取扱いに係る商品は，製粉設備，穀物搬送設備，モルト製造設備，チョコレート製造設備，ダイカストマシン，粉砕・分散機，乾燥機械設備等（以下「申立人商品」という。）である。申立人は，１９１３年に，全世界に累計３３，０００台の製粉機を販売し（甲７等），２０１６年１２月の時点において，世界１４０カ国以上で事業を展開している（甲８）。 ｂ．申立人は，スイス国チューリッヒを本拠地とし，２０１０年には約２１万５０００部を発行した日刊紙「Ｂｌｉｃｋ」（２０１６年２月１１日発行）に，「作物：ビューラーは世界最大の製粉業者。世界各国の作物の６６パーセントはビューラー製の製粉機によって粉にされる。・・米：世界各国の収穫量の３０パーセントがビューラー製の機械により洗われ，籾摺りされ，研がれる。・・チョコレート：ビューラー製の機械はカカオの世界各国の収穫量の６０パーセントを加工する。・・ビール：・・世界各国の麦芽量の６６パーセントはビューラー製の機械による。パスタ：ビューラー製のローラはパスタ製品の３０パーセントを生産する。・・朝食のシリアル：ここではビューラーは断トツナンバー１。米国の巨人のケロッグ社もビューラーの顧客です。・・食品産業のほか，ビューラーは自動車産業にも関わっている。シリンダー・ブロックの２５パーセントはビューラー製プレス機械によるもの。今後ビューラーはバッテリー市場で大きな存在になることを目指している。・・」などと紹介された（甲１０）。 ｃ．申立人は，その日本法人であるビューラー株式会社を１９７４年（昭和４９年）に設立した（甲７）。２０１３年（平成２５年）１月８日に放映されたテレビ番組「賢者の選択」において，「製粉技術をはじめとする食品加工技術などを提供し，世界の食品製造現場を支えるビューラー株式会社」と紹介され，日清製粉株式会社の鶴見工場に，ビューラー製製粉機が導入されている様子や申立人の展開している事業等が放映された（甲１１）。 ｄ．ビューラー株式会社は，本件商標の登録査定日（平成２８年５月２７日）後の２０１６年（平成２８年）１１月３０日から同年１２月２日まで，東京ビッグサイトで開催された「国際粉体工業展　東京２０１６」に出展し，そのブース内に，引用商標３又は４を表示した。同展示会の入場者の合計は，１６，７８９人であった（甲１２）。 ｅ．２０１２年（平成２４年）４月１０日付けのプライミクス株式会社のニュースリリースには，「ビューラーＡＧとリチウムイオン電池分野で技術提携」の見出しものと，「このたびプライミクス株式会社は，スイスウツヴィルに本社を置くＢｕｈｌｅｒＡＧと，ヨーロッパおよび北米におけるリチウムイオン電池用電極スラリー製造プラント提供の独占契約を結びました。ビューラーＡＧは，プロセスエンジニアリングの世界的リーダーであり，特に食品製造技術と先端材料のプロセス技術に卓越している機械メーカーです。世界１４０カ国以上に拠点を持ち，従業員は８５００人，２０１１年のグループの売上は２０億スイスフラン（約１８４３億円）の規模を持ちます。」などと記載された（甲１３）。 （イ）前記（ア）で認定した事実を総合すると，「ＢＵＨＬＥＲ」の文字及び当該文字を含む引用各商標，特に引用商標３又は引用商標４は，「ビューラー」と称呼され，申立人商品を表示するものとして，本件商標の登録出願時には，我が国の食品加工用機械器具，化学機械器具等を取り扱う分野の取引者・需要者の間において，一定程度知られていたといえるが，申立人の提出した証拠をもってしては，引用各商標が，申立人商品を表示するものとして，我が国の取引者・需要者の間において，著名といえる程度の広範な認識を得ていたと認めることはできない。 イ　出所の混同 （ア）前記ア認定のとおり，引用各商標は，申立人商品を表示するものとして，一定程度知られていたといえるものの，著名性を獲得していたとまでは認めることができない。 （イ）前記１認定のとおり，本件商標と引用商標１ないし３は，その外観，称呼及び観念のいずれの点についても非類似の商標であって，このことは，本件商標と引用商標４及び引用商標５との類否についても当てはまるというべきであるから，本件商標は，引用各商標とは，非類似のものといわなければならない。 （ウ）以上によれば，本件商標に接する取引者・需要者が，引用各商標を想起，連想するとはいえないから，本件商標は，これをその指定商品について使用しても，該商品が申立人又はこれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれはないものということができる。 ウ　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１９号について 前記（２）認定のとおり，引用各商標は，申立人商品を表示するものとして，本件商標の登録出願時及び登録査定時に，我が国の食品加工用機械器具，化学機械器具等を取り扱う分野の取引者・需要者の間においては，一定程度知られていたといえる。 しかし，前記（２）認定のとおり，本件商標は，引用各商標とは，非類似の商標というべきである。 また，申立人が，本件商標が不正の目的をもって使用するものであるとして提出した証拠（甲１４～甲２０）のうち，本件商標権者のホームページと主張するもの（甲１４）には，「ＢＵＨＬＥＲ　ＣＨＩＮＡ」の表示があり，また，本件商標権者のパンフレットと主張するもの（甲１５）には，「ＭｉｃｒｏＭｅｄｉａ」の表示があり，これには，トレードマークを意味する「ＴＭ」が付されていることを認めることができる。しかし，これらの証拠は，いずれもそのほとんどが中国語で記載されたものであり，中国で使用されることを目的に作成されたものと推認することができる。そして，これらの証拠が，真に本件商標権者によって使用されたものであるのか否か，また，ここに表示された商標が中国において正規に登録された商標であるのか否かなどは，これらの証拠から正確に把握することは困難であり，不明であるといわざるを得ない。さらに，その作成日なども明らかではない。 してみると，これらの証拠に，申立人の使用する商標と同一又は類似の商標が掲載されているという事実をもって，直ちに本件商標が我が国の商標法で規定する不正の目的をもって使用するものと認めることはできない。その他，原簿に記載された本件商標権者の住所には，郵便受けしかなく，実体がないとして提出した甲第１８号証等も，本件商標が不正の目的をもって使用する商標であることを裏付ける的確な証拠と直ちにいうことはできない。 以上によると，本件商標は，不正の目的をもって使用する商標であるといえず，その他，本件商標が不正の目的をもって使用する商標であることを認めるに足りる証拠の提出はない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第７号について 前記（３）で認定した事実からすると，本件商標は，商取引の国際的秩序を阻害し商道徳・国際信義に反するものとはいえない。さらに，本件商標権者による本件商標の登録出願は，その経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合にあたるものともいえない。 そうとすれば，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に規定する「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するものとはいえず，その他，本件商標が公序良俗に反する商標であると認めるに足りる証拠の提出はない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に該当しない。 （５）むすび 以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１１号，同第１５号，同第１９号及び同第７号のいずれの規定にも違反してされたものではないから，同法第４３条の３第４項の規定に基づき，維持すべきものである。 よって，結論のとおり決定する。