2025-006536

商願２０２４－１２６２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年２月８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ９月１８日付け：拒絶理由通知書 令和６年１２月１３日 ：意見書の提出 令和７年 １月２７日付け：拒絶査定 令和７年 ４月２８日 ：審判請求書の提出 令和８年 １月２０日 ：上申書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「Ｐｕｒａ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「タブレット型コンピュータ，腕時計型携帯情報端末，コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），電子計算機，スマートフォン，テレビジョン受信機，スピーカー，カメラつき携帯電話用カメラモジュール，ヘッドセット，蓄電池」を指定商品として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第５９１７１２２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 引用商標の商標権は、令和７年６月６日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され、同８年１月５日にその商標登録の指定役務中、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同月３０日にその審決の確定登録がされたものである。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しない商品となった。 したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。