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特許第５９８２８３４号発明「スープ保温用真空二重容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８２８３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 特許第５９８２８３４号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５９８２８３４号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２８年８月１２日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人赤松智信より特許異議の申立てがされ、平成２９年６月１５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月１７日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、特許異議申立人より同年９月２８日付けで意見書の提出がされた。 第２　訂正の請求 １　訂正の内容 平成２９年８月１７日付け訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５９８２８３４号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は、訂正箇所を示す）。 ア　請求項１に係る訂正 訂正前の請求項１に 「　開口に向かうに従って拡径する有底の内筒部と、 底部に向かうに従って縮径し、開口端部で前記内筒部の開口端部と接合される有底の外筒部と、 前記外筒部と前記内筒部との間に形成される真空空間と を備え、 断面視において、前記外筒部の側壁部のテーパ角は、前記内筒部の側壁部のテーパ角より大きい スープ保温用真空二重容器。」とあるのを、 「　人の手で把持することができると共にスープをスプーンですくい出すことができるスープ保温用鋼製真空二重容器であって、 第１底壁部と、前記第１底壁部の外縁から上側に向かって延びる第１側壁部とを有し、前記第１底壁部に向かうに従って前記第１側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製内筒部と、 第２底壁部と、前記第２底壁部の外縁から上側に向かって延びる第２側壁部とを有し、前記第２底壁部に向かうに従って前記第２側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製外筒部と、 前記鋼製内筒部の上端から上方に延び、前期鋼製内筒部の開口径よりも大きい開口径を有する鋼製先端壁部と、 前記鋼製外筒部の上端から上方に延びる鋼製雄ネジ部と、 前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部それぞれの上端から延び、前期鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部の上方で前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部を接合する接合部と、 前記鋼製外筒部と前記鋼製内筒部との間に形成される真空空間と を備え、 断面視において、前記鋼製外筒部の前記第２側壁部のテーパ角は、前記鋼製内筒部の前記第１側壁部のテーパ角より大きい スープ保温用鋼製真空二重容器。」と訂正する。 イ　訂正事項 本件訂正は、以下の訂正事項を含む。 （ア）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「スープ保温用真空二重容器」について「人の手で把持することができると共にスープをスプーンですくい出すことができるスープ保温用鋼製真空二重容器」との事項を付加する（以下「訂正事項１」という。）。 （イ）訂正事項２ 訂正前の請求項１の「スープ保温用真空二重容器」について、「前記鋼製内筒部の上端から上方に延び、前期鋼製内筒部の開口径よりも大きい開口径を有する鋼製先端壁部と、 前記鋼製外筒部の上端から上方に延びる鋼製雄ネジ部と、 前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部それぞれの上端から延び、前期鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部の上方で前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部を接合する接合部と、」を加入する（以下「訂正事項２」という。）。 （ウ）訂正事項３ 訂正前の請求項１の「開口に向かうに従って拡径する有底の内筒部」を「第１底壁部と、前記第１底壁部の外縁から上側に向かって延びる第１側壁部とを有し、前記第１底壁部に向かうに従って前記第１側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製内筒部」に訂正する（以下「訂正事項３」という。）。 （エ）訂正事項４ 訂正前の請求項１の「底部に向かうに従って縮径し、開口端部で前記内筒部の開口端部と接合される有底の外筒部」を「第２底壁部と、前記第２底壁部の外縁から上側に向かって延びる第２側壁部とを有し、前記第２底壁部に向かうに従って前記第２側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製外筒部」に訂正する（以下「訂正事項４」という。）。 （オ）訂正事項５ 訂正前の請求項１の「前記外筒部と前記内筒部との間に形成される真空空間」を「前記鋼製外筒部と前記鋼製内筒部との間に形成される真空空間」に訂正する（以下「訂正事項５」という。）。 （カ）訂正事項６ 訂正前の請求項１の「断面視において、前記外筒部の側壁部のテーパ角は、前記内筒部の側壁部のテーパ角より大きいスープ保温用真空二重容器。」を「断面視において、前記鋼製外筒部の前記第２側壁部のテーパ角は、前記鋼製内筒部の前記第１側壁部のテーパ角より大きい スープ保温用鋼製真空二重容器。」に訂正する（以下「訂正事項６」という。）。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を「人の手で把持することができると共にスープをスプーンですくい出すことができるスープ保温用鋼製真空二重容器」と特定することで、スープ保温用真空二重容器の機能を特定して特許請求の範囲を減縮するものであるからから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、スープ保温用真空二重容器を「人の手で把持することができると共にスープをスプーンですくい出すことができる」という機能を特定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書の「・・・このため、このスープ保温用真空二重容器は、スープをスプーンですくい出しやすくすることができる。したがって、このスープ保温用の真空二重容器は、スープをスプーンですくい出すことができると共に、手が小さい女性や子供等であっても把持しやすい。」（【０００８】）という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「スープ保温用真空二重容器」について「前記鋼製内筒部の上端から上方に延び、前期鋼製内筒部の開口径よりも大きい開口径を有する鋼製先端壁部と、 前記鋼製外筒部の上端から上方に延びる鋼製雄ネジ部と、 前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部それぞれの上端から延び、前期鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部の上方で前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部を接合する接合部と、」を加入して特許請求の範囲の減縮するものであるからから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項２は、「スープ保温用真空二重容器」について「前記鋼製内筒部の上端から上方に延び、前期鋼製内筒部の開口径よりも大きい開口径を有する鋼製先端壁部と、 前記鋼製外筒部の上端から上方に延びる鋼製雄ネジ部と、 前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部それぞれの上端から延び、前期鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部の上方で前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部を接合する接合部と、」を加入して構成を特定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項２は、願書に添付した明細書の「先端壁部１１１ｃは略円筒形状を呈しており、その開口径は内筒側壁部１１１ａの開口径よりも大きくなっている。また、この先端壁部１１１ｃは、段部１１１ｄを介して内筒側壁部１１１ａに接合されている。段部１１１ｄは、逆切頭円錐筒形状（逆円錐台筒形状）の部位であって、上述の通り、内筒側壁部１１１ａと先端壁部１１１ｃとの間に位置し、内筒側壁部１１１ａと先端壁部１１１ｃとを接合している。」（【００１３】）という記載、「 外筒１１２は、図２に示されるように、主に、外筒側壁部１１２ａ、外筒底壁部１１２ｂおよび雄ネジ部１１２ｃから形成されている。・・・また、この先端壁部１１１ｃは、段部１１１ｄを介して内筒側壁部１１１ａに接合されている。段部１１１ｄは、逆切頭円錐筒形状（逆円錐台筒形状）の部位であって、上述の通り、内筒側壁部１１１ａと先端壁部１１１ｃとの間に位置し、内筒側壁部１１１ａと先端壁部１１１ｃとを接合している。」（【００１４】）という記載及び図２の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１の「開口に向かうに従って拡径する有底の内筒部」を「第１底壁部と、前記第１底壁部の外縁から上側に向かって延びる第１側壁部とを有し、前記第１底壁部に向かうに従って前記第１側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製内筒部」と内筒状の形状を特定し、また、「内筒部」の材料を「鋼製」と特定して特許請求の範囲を減縮するものであるからから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、「内筒部」を「第１底壁部と、前記第１底壁部の外縁から上側に向かって延びる第１側壁部とを有し、前記第１底壁部に向かうに従って前記第１側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製内筒部」と特定し、また、「内筒部」の材料を「鋼製」と特定するものであるからから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項３は、願書に添付した明細書の「なお、この内筒１１１は、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３０４Ｌ等の鋼材から形成されている。内筒１１１を形成する鋼材としては、外筒１１２を形成する鋼材よりも耐蝕性に優れるものが採用される。内筒側壁部１１１ａは、逆切頭円錐筒形状（逆円錐台筒形状）を呈している。」（【００１３】）という記載及び図２の記載に基づくものであり、「逆切頭円錐筒形状」は全高に亘って直線的に縮径するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （４）　訂正事項４について ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項１に「底部に向かうに従って縮径し、開口端部で前記内筒部の開口端部と接合される有底の外筒部」と記載されているのを「第２底壁部と、前記第２底壁部の外縁から上側に向かって延びる第２側壁部とを有し、前記第２底壁部に向かうに従って前記第２側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製外筒部」と特定して特許請求の範囲の減縮するものであるからから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、「外筒部」を「第２底壁部と、前記第２底壁部の外縁から上側に向かって延びる第２側壁部とを有し、前記第２底壁部に向かうに従って前記第２側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製外筒部」に特定すると共に、「外筒部」の材料を「鋼製」と特定するものであるからから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項４は、願書に添付した明細書の「なお、この外筒１１２は、内筒１１１を形成する鋼材よりも耐蝕性に劣る鋼材から形成されている。例えば、内筒１１１がＳＵＳ３０６Ｌから形成されている場合、外筒１１２は、例えば、ＳＵＳ３０６、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０等の鋼材から形成される。また、例えば、内筒１１１がＳＵＳ３０６から形成されている場合、外筒１１２は、例えば、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０等の鋼材から形成される。また、例えば、内筒１１１がＳＵＳ３０４Ｌから形成されている場合、外筒１１２は、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０等の鋼材から形成される。また、例えば、内筒１１１がＳＵＳ３０４から形成されている場合、外筒１１２は、例えば、ＳＵＳ４３０等の鋼材から形成される。外筒側壁部１１２ａは、内筒側壁部１１１ａと同様に逆切頭円錐筒形状（逆円錐台筒形状）を呈している。」（【００１４】）という記載及び図２の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （５）　訂正事項５について ア　訂正前の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項１の「外筒部と前記内筒部との間に形成される真空空間」を「前記鋼製外筒部と前記鋼製内筒部との間に形成される真空空間と」と特定することで特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項５は、「内筒部」及び「外筒部」の材料を「鋼製」と特定するものであるからから、、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 上記（３）及び（４）に示したのと同様に、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （６）　訂正事項６について ア　訂正前の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項１の「断面視において、外筒部の側壁部のテーパ角は、前記内筒部の側壁部のテーパ角より大きいスープ保温用真空二重容器」を「断面視において、前記鋼製外筒部の前記第２側壁部のテーパ角は、前記鋼製内筒部の前記第１側壁部のテーパ角より大きいスープ保温用鋼製真空二重容器。」と特定することで「外筒部」、「内筒部」及び「スープ保温用真空二重容器」の材料を「鋼製」に特定し特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項６は、「外筒部」、「内筒部」及び「スープ保温用真空二重容器」の材料を「鋼製」に特定するものであるからから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 上記（３）及び（４）に示したのと同様に、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ３　まとめ したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法同条第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するので、訂正後の請求項１について訂正を認める。 第３　本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 人の手で把持することができると共にスープをスプーンですくい出すことができるスープ保温用鋼製真空二重容器であって、 第１底壁部と、前記第１底壁部の外縁から上側に向かって延びる第１側壁部とを有し、前記第１底壁部に向かうに従って前記第１側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製内筒部と、 第２底壁部と、前記第２底壁部の外縁から上側に向かって延びる第２側壁部とを有し、前記第２底壁部に向かうに従って前記第２側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製外筒部と、 前記鋼製内筒部の上端から上方に延び、前期鋼製内筒部の開口径よりも大きい開口径を有する鋼製先端壁部と、 前記鋼製外筒部の上端から上方に延びる鋼製雄ネジ部と、 前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部それぞれの上端から延び、前期鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部の上方で前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部を接合する接合部と、 前記鋼製外筒部と前記鋼製内筒部との間に形成される真空空間と を備え、 断面視において、前記鋼製外筒部の前記第２側壁部のテーパ角は、前記鋼製内筒部の前記第１側壁部のテーパ角より大きい スープ保温用鋼製真空二重容器。 第４　取消理由の概要 平成２９年６月１５日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 理由１ 本件発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２ 本件発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証ないし甲第９号証に記載された周知技術並びに甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて、又は、甲第１０号証に記載された発明、甲第３号証ないし甲第９号証に記載された周知技術、並びに甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第１号証：特表２００８－２７３５６０号公報 甲第２号証：意匠登録第１３８２１３０号公報 甲第３号証：意匠登録第９４９５１４号公報 甲第４号証：意匠登録第１０３２７８０号公報 甲第５号証：特開平７－９５９０７号公報 甲第６号証：意匠登録第１０７６８６８号公報 甲第７号証：特開２００７－２９０７６０号公報 甲第８号証：特開２０００－６２７５３号公報 甲第９号証：特開２００６－１０３７３３号公報 甲第１０号証：ＴＨＥＲＭＯＳ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ　２０１０、サーモス株式会社、２０１０年、ｐ２２ 甲第１１号証：ＴＨＥＲＭＯＳ　Ａｕｔｕｍｎ　２０１２　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ、サーモス株式会社、２０１２年、ｐ５ 甲第１２号証：特開平４－２７６２２２号公報 理由３ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 本件発明は、「スープをスプーンですくい出しやすくすることができる」及び「スープをスプーンですくい出すことができると共に、手が小さい女性や子供等であっても把持しやすい。」（【０００８】）という課題を解決するために、「断面視において、前記外筒部の側壁部のテーパ角は、前記内筒部の側壁部のテーパ角より大きい」と特定されているが、テーパを備えているだけでは、上記課題を解決できるものとは認められず、また、上記テーパ角の大小を特定することの技術的意義が発明の詳細な説明に記載されていない。 理由４ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 １）内筒部、外筒部の側壁部のテーパ角の構成が不明確である。 ２）内筒部の側壁部の構成が不明確である。 ３）外筒部の側壁部の構成が不明確である。 ４）開口部端の構成が不明確である。 ５）内筒部、外筒部、内筒部の側壁部、外筒部の側壁部、開口端部及び底部の関係が不明確である。 なお、上記取消理由通知は、本件特許異議の申立てにおいて申立てられたすべての申立理由を含んでいる。 第５　取消理由についての判断 １　理由３について 事案に鑑み、まず理由３について判断する。 本件発明は、「スープをスプーンですくい出しやすくすることができる」及び「手が小さい女性や子供等であっても把持しやすい。」（【０００８】）という課題を解決するものである。 本件特許明細書には、以下の記載がある。 「本実施の形態に係るスープ保温用真空二重容器１００では、外筒１１２が底側に向かうに従って縮径する。このため、このスープ保温用真空二重容器１００では、内筒１１１の先端側の内径を比較的大きくしつつ、外筒１１２の底側の外径を比較的小さく保つことができる。したがって、手が小さい女性や子供等は、外筒１１２の底側を選択してスープ保温用真空二重容器１００を把持すれば、比較的楽にスープ保温用真空二重容器１００を把持することができる。また、このスープ保温用真空二重容器１００では、内筒１１１は、開口に向かうに従って拡径する。このため、このスープ保温用真空二重容器１００は、スープをスプーンＳＮですくい出しやすくすることができる。したがって、このスープ保温用真空二重容器１００は、スープをスプーンＳＮですくい出すことができると共に、手が小さい女性や子供等であっても把持しやすい。」（【００１８】） そして、本件発明は、「本件発明断面視において、前記鋼製外筒部の前記第２側壁部のテーパ角は、前記鋼製内筒部の前記第１側壁部のテーパ角より大きい」と特定されているから、第１側壁部と第２側壁部がテーパ角を有していれば、上記本件発明の課題を解決することは明らかであり、さらに、第２側壁部のテーパ角を第１側壁部のテーパ角より大きくすることで、２つの課題をバランスよく解決するものである。 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。 ２　理由４について 理由４の１）ないし５）について検討する。 ２－１　１）について 本件訂正により、内筒部及び外壁部が「第１側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製内筒部と第２底壁部と、前記第２底壁部の外縁から上側に向かって延びる第２側壁部とを有し、前記第２底壁部に向かうに従って前記第２側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製外筒部」と特定されたので、内筒部の側壁部と外筒部の側壁部のテーパ角はそれぞれ１つであることは明らかである。 ２－２　２）及び３）について 本件訂正により、内筒部及び外壁部が「第１側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製内筒部と第２底壁部と、前記第２底壁部の外縁から上側に向かって延びる第２側壁部とを有し、前記第２底壁部に向かうに従って前記第２側壁部が全高に亘って直線的に縮径する有底の鋼製外筒部」と特定されたので、内筒部の側壁及び外筒部の側壁が全高に亘って底に向かって縮径することが明確となった。 ２－３　４）について 本件訂正により「前記鋼製内筒部の上端から上方に延び、前期鋼製内筒部の開口径よりも大きい開口径を有する鋼製先端壁部と、 前記鋼製外筒部の上端から上方に延びる鋼製雄ネジ部と、 前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部それぞれの上端から延び、前期鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部の上方で前記鋼製先端壁部および鋼製雄ネジ部を接合する接合部」が特定されたため、開口部端の構成が明確となった。 ２－４　５）について 本件訂正により、内筒部、外筒部、内筒部の側壁部、外筒部の側壁部、開口端部及び底部の関係が明確となった。 ２－５　まとめ 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。 ３　理由１について （１）甲第１号証 ア　甲第１号証には、以下の記載がある。 （ア）「【００１４】 上記液状体貯留容器は、例えば、魔法瓶などの保温容器をはじめとする液体を貯留可能な容器を含む。さらに、固形状の物（具材）を混入したスープや粥などの液状体を貯留可能な容器も含む。」 （イ）「【００３５】 さらに、上記容器本体１３は、外容器１５と内容器１６とで真空二重構造により保温効果を有して構成している。なお、外容器１５と内容器１６とは、いずれも薄肉のステンレス鋼で構成している。」 （ウ）「【００３６】 容器本体１３の胴部１３ａは、上下方向の中途部から注ぎ口１２の手前部分に至るまで上部に進むに従って滑らかに半径方向へ膨出した形態で構成している。」 （エ）図１の記載から、内容器は有底で中途部において開口に向かうに従って拡径し、外容器は有底で中途部において底部に向かうに従って縮径し、開口端部で内容器と外容器が接合されていることが看取できる。 イ　上記（ア）ないし（エ）及び図１の記載から甲第１号証には、以下の発明が記載されている。 「中途部において、開口に向かうに従って拡径する有底の内容器と、 中途部において、底部に向かうに従って縮径し、開口端部で前記内容器の開口端部と接合される有底の外容器と、 前記外容器と前記内容器との間に形成される真空空間とを備えた、 スープや粥などの液状体を貯留可能な容器。」（以下「甲１発明」という）。 （２）本件発明と甲１発明との対比、判断 本件発明と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点において相違する。 ア　相違点 本件発明は、「鋼製外筒部の前記第２側壁部のテーパ角は、前記鋼製内筒部の前記第１側壁部のテーパ角より大きい」とし、「鋼製内筒部」の「第１側壁部」が「第１底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径」し、また、「鋼製外筒部」の「第２底壁部」が「第２底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径する」のに対して、甲１発明は、外容器の側壁部と内容器の側壁部がテーパ角を有するか不明であり、「内容器」が「中途部において、開口に向かうに従って拡径」し、「外容器」が「中途部において、底部に向かうに従って縮径し」ている点（以下「相違点１」という。）。 イ　判断 上記相違点１について検討すると、本件発明は、「鋼製外筒部の前記第２側壁部のテーパ角は、前記鋼製内筒部の前記第１側壁部のテーパ角より大き」くすること及び「鋼製内筒部」の「第１側壁部」が「第１底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径」し、また、「鋼製外筒部」の「第２底壁部」が「第２底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径する」ことにより、「スープをスプーンですくい出しやすくすることができる」及び「手が小さい女性や子供等であっても把持しやすい。」（段落０００８）という課題を解決するものであるから、上記相違点は、実質的な相違点である。 ウ　まとめ よって、本件発明は、甲１発明でないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないとすることはできない。 ４　理由２について （１）甲第１号証を主引用例とした場合 ア　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、上記３（１）イのとおりの甲１発明が記載されている。 イ　本件発明と甲１発明との対比 本件発明と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも上記３（２）アのとおりの相違点１において相違する。 ウ　判断 上記相違点１について検討すると、本件発明は、「スープをスプーンですくい出しやすくすることができる」及び「手が小さい女性や子供等であっても把持しやすい。」（段落０００８）という課題を解決するために、鋼製内筒部の第１側壁部及び鋼製外筒部の第２側壁部にそれぞれテーパ角を設け、さらに「鋼製外筒部の第２側壁部のテーパ角は、前記鋼製内筒部の前記第１側壁部のテーパ角より大き」くし、さらに、「鋼製内筒部」の「第１側壁部」が「第１底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径」し、また、「鋼製外筒部」の「第２底壁部」が「第２底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径する」ものである。 しかしながら、甲第１号証ないし甲第１２号証を参照しても、「スープをスプーンですくい出しやすくすることができる」ために内筒部の側壁にテーパを設けること及び「手が小さい女性や子供等であっても把持しやす」くするために、外筒部の側壁にテーパを設けることは記載されていないし、示唆する記載も見当たらない。 また、甲第２号証ないし甲第１２号証のいずれにも、「外筒部の側壁部のテーパ角は、内筒部側壁部のテーパ角より大きい」とした点は記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、上記課題を解決するために、「鋼製外筒部の前記第２側壁部のテーパ角は、前記鋼製内筒部の前記第１側壁部のテーパ角より大きい」とし、「鋼製内筒部」の「第１側壁部」が「第１底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径」し、また、「鋼製外筒部」の「第２底壁部」が「第２底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径する」とする動機付けはない。 そして、本件発明は、上記相違点１に係る構成を備えることにより、「スープをスプーンですくい出しやすくすることができる」及び「スープをスプーンですくい出すことができると共に、手が小さい女性や子供等であっても把持しやすい。」（【０００８】）という効果を奏するものである。 エ　まとめ よって、本件発明は、甲１発明、甲第３号証ないし甲第９号証に記載された周知技術並びに甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 （２）甲第１０号証を主引用例とした場合 ア　甲第１０号証に記載された発明 甲第１０号証の第２２ページには、真空断熱マグカップ「ＪＣＶ－２７０」のステンレスマグカップについて、以下の点が記載されている。 （ア）真空断熱マグ （イ）指になじむソフトなハンドル （ウ）ステンレス魔法びん構造の写真からみて、「内筒部と、底部に向かって縮径し、開口端部で前記内筒部の開口端部と接合される外筒部と、前記外筒部と前記内筒部との間に真空空間が形成されている。」ことが看取できる。 （エ）マグカップとして機能するためには、マグカップの内筒部と外筒部は有底である。 （オ）上記（ア）ないし（エ）を総合すると、甲第１０号証には、以下の発明が記載されている。 「有底の内筒部と、底部に向かって縮径し、開口端部で前記内筒部の開口端部と接合される有底の外筒部と、前記外筒部と前記内筒部との間に形成される真空空間とを備えた真空断熱マグカップ。」（以下「甲１０発明」という。） イ　本件発明と甲１０発明との対比・判断 本件発明と甲１０発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点において相違する。 （ア）相違点 本件発明は、「鋼製外筒部の前記第２側壁部のテーパ角は、前記鋼製内筒部の前記第１側壁部のテーパ角より大きい」とし、「鋼製内筒部」の「第１側壁部」が「第１底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径」し、また、「鋼製外筒部」の「第２底壁部」が「第２底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径する」のに対して、甲１０発明は、そのような構成を備えているか不明な点（以下「相違点２」という。）。 ウ　判断 上記相違点２について検討すると、上記「（１）ウ　判断」で示したのと同様の理由により、甲１０発明において、本件発明の上記課題を解決するために、「鋼製外筒部の前記第２側壁部のテーパ角は、前記鋼製内筒部の前記第１側壁部のテーパ角より大きい」とし、「鋼製内筒部」の「第１側壁部」が「第１底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径」し、また、「鋼製外筒部」の「第２底壁部」が「第２底壁部に向かうに従って」「全高に亘って直線的に縮径する」とする動機付けはない。 そして、本件発明は、上記相違点２に係る構成を備えることにより、「スープをスプーンですくい出しやすくすることができる」及び「スープをスプーンですくい出すことができると共に、手が小さい女性や子供等であっても把持しやすい。」（【０００８】）という効果を奏するものである。 エ　まとめ よって、本件発明は、甲１０発明、甲第３号証ないし甲第９号証に記載された周知技術並びに甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 第７　むすび 以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 また、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び２号に規定する要件を満たしているから、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 したがって、上記取消理由１ないし４によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。