2016-700810

特許第５８７６７３９号発明「リチウムイオン電池用正極活物質、リチウムイオン電池用正極、及び、リチウムイオン電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８７６７３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第５８７６７３９号の請求項１、３～５に係る特許を維持する。 特許第５８７６７３９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第５８７６７３９号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２４年２月７日に特許出願され、平成２８年１月２９日にその特許権の設定登録がなされ、同年３月２日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、その特許について、平成２８年９月２日に特許異議申立人金澤毅（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものであって、同年１２月９日に取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、その指定期間内である平成２９年２月１０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、同年３月２日に特許権者に対して審尋が通知され、その指定期間内である同年４月２５日に回答書（以下、「回答書１」という。）が提出され、同年６月２１日に特許権者から上申書（以下、「上申書」という。）が提出され、同年８月２日に申立人から意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出され、同年８月３０日に特許権者に対して審尋が通知され、その指定期間内である同年１０月５日に回答書（以下、「回答書２」という。）が提出され、さらに、同年１１月１４日に取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１２月２５日に意見書（以下、「特許権者意見書」という。）が提出されたものである。 ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の趣旨は、「特許第５８７６７３９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものであって、本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は、変更された箇所を表すために当審が付与したものである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「粒子断面をＳＩＭ（走査イオン顕微鏡）像で観察したときの平均結晶粒径が１．２～５．０μｍである」とあるのを「粒子断面をＳＩＭ（走査イオン顕微鏡）像で観察したときの平均結晶粒径が１．２～３．０μｍである」に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ　訂正事項３ 訂正事項２により、請求項２が削除されるのに伴い、特許請求の範囲の請求項３の「前記Ｍが、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上である請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。」を「前記Ｍが、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上である請求項１に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。」に訂正する。 エ　訂正事項４ 訂正事項２により、請求項２が削除されるのに伴い、特許請求の範囲の請求項４の「前請求項１～３のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極。」を「請求項１または３のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア　訂正事項１ 訂正事項１は、「粒子断面をＳＩＭ（走査イオン顕微鏡）像で観察したときの平均結晶粒径」について、「１．２～５．０μｍ」との範囲を、本件訂正前の請求項２に特定されている「１．２～３．０μｍ」との範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、訂正事項２に伴い、引用請求項から請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、訂正事項２に伴い、引用請求項から請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～４は、本件訂正前の請求項１を引用するものであり、本件訂正前の請求項５は、本件訂正前の請求項４を引用するものであって、本件訂正前の請求項１～５は一群の請求項であるといえるから、訂正事項１～４は、一群の請求項に対して請求されたものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１～４は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正を認める。 ３　特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１、３～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」～「本件発明５」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。なお、請求項２に係る発明は、本件訂正請求により削除された。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α （前記式において、ＭはＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、α≧０である。） で表され、 粒子断面をＳＩＭ（走査イオン顕微鏡）像で観察したときの平均結晶粒径が１．２～３．０μｍであるリチウムイオン電池用正極活物質。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記Ｍが、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上である請求項１に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。 【請求項４】 請求項１または３のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極。 【請求項５】 請求項４に記載のリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池。」 （２）申立理由の概要 （２）－１　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ア　特許法第３６条第６項第２号について 請求項１に記載された「平均結晶粒径」は明確でなく、請求項１～５に係る発明は、明確とはいえないから、請求項１～５に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ　特許法第２９条第１項第３号について 請求項１、３～５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ＜刊行物＞特開２００５－５３７６４号公報（申立人が提出した甲第２号証。以下、「刊行物２」という。） ウ　特許法第３６条第４項第１号について 請求項１に係る発明の「粒子断面をＳＩＭ（走査イオン顕微鏡）像で観察したときの平均結晶粒径が１．２～５．０μｍである」との発明特定事項について、「平均結晶粒径」を制御する手段が本件明細書に記載されていないから、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１～５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず、請求項１～５に係る特許は、本件明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）－２　取消理由に採用しなかった申立理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、取消理由で通知しなかった申立て理由の概要は、次のとおりである。 ア　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について ア－１　請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記１の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当することにより、または、該発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ア－２　請求項２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記２の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ア－３　請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記２の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ア－４　請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記３の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当することにより、または、該発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ＜刊行物＞１　特開２００５－４４７２２号公報（申立人が提出した甲第１号証。以下、「刊行物１」という。） ２　特開２００５－５３７６４号公報（刊行物２） ３　特開２００８－３４３６９号公報（申立人が提出した甲第３号証。以下、「刊行物３」という。） （３）当審の判断 （３）－１　取消理由について ア　特許法第３６条第６項第２号について 本件発明１は、「粒子断面をＳＩＭ（走査イオン顕微鏡）像で観察したときの平均結晶粒径が１．２～３．０μｍである」との発明特定事項を有するものである。 ここで、上記発明特定事項の「平均結晶粒径」の算出方法について、本件明細書には、次の記載がある。 「【００２７】 －平均結晶粒径の評価－ 粒子断面をＦＩＢにより切り出し、そのままエスエスアイ・ナノテクノロジー社製のＦＩＢ装置（ＳＭＩ３０５０ＳＥ）を用いてＳＩＭ像を取得した。当該ＳＩＭ像上の任意の直線上に存在する結晶のみの定方向径を測定することにより、平均結晶粒径を算出した。」 そこで、上記記載の「ＳＩＭ像上の任意の直線上に存在する結晶のみの定方向径を測定する」とは、どのような方法であるのか以下検討する。 当該方法について、特許権者は、回答書１（第２頁第１行～第３頁第６行）において、本件明細書に示されているＳＩＭ像である図１に、４本の直線（Line-1，Line-2，Line-3，Line-4）を加筆し（当審注：回答書２に「図１’」として記載された下記の参考図参照。）、これらの４本の直線（Line-1，Line-2，Line-3，Line-4）について、各直線上に存在する結晶の粒径を測定し、そして、同じ試料の別の視野でも同様の測定を行い、これらの各直線上に存在する結晶の粒径の平均値を計算して、平均結晶粒径を得る方法であることを述べ、また、回答書２（第１頁最後から２行～第２頁第３行）において、各直線に存在する結晶の平均粒径は、各結晶の定方向径（いわゆる、Feret径）、すなわち同一方向の２本の平行線で結晶粒を挟んだ時の当該平行線間の距離の平均である旨述べている。 そうすると、本件明細書【００２７】に記載された「ＳＩＭ像上の任意の直線」とは、ＳＩＭ像上の別々の方向に引かれた任意の４本の直線であり、同じく「定方向径」とは、上記４本の直線が引かれた方向とは関係なく任意の方向であって、当該方向と同一方向の２本の平行線で結晶粒を挟んだ時の当該平行線間の距離（いわゆる、Feret径）であると考えられる。 ここで、平均結晶粒径を、同一方向の２本の平行線で結晶粒を挟んだ時の当該平行線間の距離（いわゆる、Feret径）とすることは、技術常識（特許権者が特許権者意見書に添付した参考文献１（第１２５頁左欄最後から６行～最終行）及び参考文献２（【００２０】）参照。）である。 また、ＳＩＭ像には多数の結晶が存在するところ、本件発明１の「リチウムイオン電池用正極活物質」の「平均結晶粒径」は、「リチウムイオン電池用正極活物質」全体の「結晶粒径」の平均値であるから、「ＳＩＭ像上の任意の直線上に存在する結晶のみの定方向径を測定する」（本件明細書【００２７】）にあたり、全粒子の平均値に近い値とすべく、測定対象の全領域から均一に結晶を選択し得るように、「任意の直線」が別々の方向に引かれた複数本の直線であることは、当業者であれば想定し得る範囲内のことであるし、このとき、「任意の直線」の本数が多ければ多いほど真の平均値からの誤差が小さくなり、少なければ少ないほど真の平均値からの誤差が大きくなることも自明である。 そうすると、真の「平均結晶粒径」からの誤差を小さくするとともに、平均結晶粒径の測定に過度な負担のない程度に、「任意の直線」の本数を選択して測定対象の結晶粒子を選択することは、当業者が普通に行うことであって、その本数を４本とすることは、当業者が通常想定し得る範囲内である。 したがって、本件明細書【００２７】に記載された「ＳＩＭ像上の任意の直線」が、ＳＩＭ像上の別々の方向に引かれた任意の４本の直線であり、同じく「定方向径」が、上記４本の直線が引かれた方向とは関係なく任意の方向であって、当該方向と同一方向の２本の平行線で結晶粒を挟んだ時の当該平行線間の距離（いわゆる、Feret径）であることは、本件明細書の記載及び技術常識を考慮することにより、当業者が理解し得ることといえるから、本件発明１の「平均結晶粒径」は明確でないとはいえず、本件発明１は、明確でないとはいえない。 また、請求項１を引用する本件発明３～５も、同様の理由により、明確でないとはいえない。 【参考図】 イ　特許法第２９条第１項第３号について 本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２には、「粒子断面をＳＩＭ（走査イオン顕微鏡）像で観察したときの平均結晶粒径が１．２～３．０μｍである」との発明特定事項が記載されていない。 よって、本件発明１及びその引用発明である本件発明３～５は、刊行物２に記載された発明とはいえない。 なお、申立人は、申立人意見書（第１０頁第２６行～第１３頁第３行）において、本件明細書の表１に示された実施例、比較例のうち、実施例２と実施例３との比較、実施例２と比較例２との比較により、焼成温度または焼成時間が長いほど平均結晶粒径が大きくなる傾向となり、また、実施例５と実施例６との比較、実施例７と実施例８との比較により、組成の一部の変更では平均結晶粒径に与える影響は軽微であるとした上で、刊行物２に記載された比較例２は、本件明細書に記載された実施例３（平均結晶粒径が２．１μｍ）と焼成温度及び焼成時間が９００℃、３時間である点で一致しているから、これらの活物質は同程度の平均結晶粒径、すなわち平均結晶粒径が２．１μｍ程度であるといえ、本件発明１は、刊行物２に記載された発明であると主張している。 しかしながら、本件明細書に記載された実施例２と比較例８を比較すると、比較例８は実施例２よりも焼成温度が高く、焼成の保持時間が長いにも関わらず、平均結晶粒径が、比較例８は０．５μｍ、実施例２は１．７μｍと、焼成温度が高く、焼成の保持時間が長い比較例８の平均結晶粒径の方が非常に小さくなっているが、これは、実施例５と実施例６、実施例７と実施例８の組み合わせは、組成の変更が軽微であるといえるのに対し、実施例２と比較例８の組み合わせは、組成の変更が軽微であるとはいい難いものであるからと考えられる。 そして、刊行物２に記載された比較例２の組成は、Ｌｉ1.11Ｎｉ0.333Ｃｏ0.333Ｍｎ0.333Ｏ2であるのに対し、本件明細書に記載された実施例３の組成は、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.1Ｍｎ0.1Ｏ2であって、これらの組成の変更は軽微であるとはいい難いものであるから、本件明細書に記載された実施例３の平均結晶粒径が２．１μｍであるからといって、当該実施例３と焼成温度及び焼成時間が同じである、刊行物２に記載された比較例２の平均結晶粒径が２．１μｍ程度であると、直ちにいうことはできない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ウ　特許法第３６条第４項第１号について 本件発明１は、「粒子断面をＳＩＭ（走査イオン顕微鏡）像で観察したときの平均結晶粒径が１．２～３．０μｍである」との発明特定事項を有するものである。 一方、本件発明１の「リチウムイオン電池用正極活物質」において、「平均結晶粒径」を「１．２～３．０μｍ」とする方法として、本件明細書には、次の記載がある。なお、下線は当審が付与した。 「【００１７】 （リチウムイオン電池用正極活物質の製造方法） 次に、本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法について詳細に説明する。 まず、金属塩溶液を作製する。当該金属は、Ｎｉ、及び、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上である。また、金属塩は硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩等であり、特に硝酸塩が好ましい。これは、焼成原料中に不純物として混入してもそのまま焼成できるため洗浄工程が省けることと、硝酸塩が酸化剤として機能し、焼成原料中の金属の酸化を促進する働きがあるためである。金属塩に含まれる各金属は、所望のモル比率となるように調整しておく。これにより、正極活物質中の各金属のモル比率が決定する。 【００１８】 次に、炭酸リチウムを純水に懸濁させ、その後、上記金属の金属塩溶液を投入して金属炭酸塩スラリーを作製する。このとき、スラリー中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出する。なお、金属塩として硫酸塩や塩化物等熱処理時にそのリチウム化合物が反応しない場合は飽和炭酸リチウム溶液で洗浄した後、濾別する。硝酸塩や酢酸塩のように、そのリチウム化合物が熱処理中にリチウム原料として反応する場合は洗浄せず、そのまま濾別し、乾燥することにより焼成前駆体として用いることができる。 次に、濾別したリチウム含有炭酸塩を乾燥することにより、リチウム塩の複合体（リチウムイオン電池正極材用前駆体）の粉末を得る。 【００１９】 次に、所定の大きさの容量を有する焼成容器を準備し、この焼成容器にリチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末を充填する。次に、リチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末が充填された焼成容器を、焼成炉へ移設し、焼成を行う。焼成は、酸素雰囲気下及び大気雰囲気下で所定時間加熱保持することにより行う。また、１０１～２０２ＫＰａでの加圧下で焼成を行うと、さらに組成中の酸素量が増加するため、好ましい。 本発明のリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法において、焼成温度を高くすることで結晶化を促進し、平均結晶粒径を１．２～５．０μｍに制御する。」 この記載では、「本発明のリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法において、焼成温度を高くすることで結晶化を促進し、平均結晶粒径を・・（略）・・制御する」としている。 また、本件明細書の実施例及び比較例の記載（【００２０】～【００３０】）では、【表１】に焼成条件、すなわち焼成温度、保持時間、焼成雰囲気と、該焼成条件で作製した正極活物質の平均結晶粒径が記載されている。 ここで、金属酸化物前駆体から、金属酸化物を作製するにあたり、焼成時の熱量を多く与えることにより結晶粒径が大きくなり、熱量を減らすことによって結晶粒径が小さくなることは、技術常識（千田哲也他１名，「ＺｎＯとＺｎＯ－Ｂｉ２Ｏ３セラミックスの結晶粒成長」，船舶技術研究所報告，第２６巻，第５号，研究報告，平成元年９月，第（３７１）～（３８８）頁参照：特許権者が上申書において提出した参考文献１）である。 そうすると、特許権者が上申書（第２頁第１０行～第３０行）で述べているように、リチウム金属酸化物前駆体から、リチウム金属酸化物を作製する際に、焼成条件の変更と平均結晶粒径の算出を繰り返すことにより、過度の試行錯誤を必要とせず、本件発明１の「リチウムイオン電池用正極活物質」を得ることができるといえる。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、技術常識を参酌すれば、当業者が、本件発明１，３～５を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。 なお、申立人は申立人意見書（第６頁第２０行～第１０頁第２３行）において、（１）本件明細書には、焼成温度及び保持時間が記載されているものの、焼成パターンが記載されておらず、本件発明１の「リチウムイオン電池用正極活物質」を得るためには、焼成パターンの検討も行わなければならないから、過度の試行錯誤を必要とする旨、（２）本件明細書の「焼成」に関する記載、回答書１の「アニール処理」に関する記載、上申書の「焼成」に関する記載が整合しておらず、また、回答書１の「アニール処理」については、本件明細書に何ら記載されていない旨述べている。 しかしながら、（１）上述したように、金属酸化物前駆体から、金属酸化物を作製するにあたり、焼成時の熱量を多く与えることにより結晶粒径が大きくなり、熱量を減らすことによって結晶粒径が小さくなることは、技術常識であって、熱量の合計を考慮しながら焼成パターンを決定すればよいことは明らかであるから、本件明細書に焼成パターンが記載されていないからといって、直ちに実施可能要件違反であるとはいえない。 また、（２）回答書１に記載された「アニール処理」は、本件明細書に何ら記載されていない処理であり、回答書１の「アニール処理」に関する記載は採用できないから、該記載が、本件明細書の「焼成」に関する記載及び上申書の「焼成」に関する記載と整合していなくとも、実施可能要件違反であるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）－２　取消理由に採用しなかった申立理由について ア　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について 本件発明１と刊行物１～３に記載された発明とを対比すると、刊行物１～３には、いずれにも、「粒子断面をＳＩＭ（走査イオン顕微鏡）像で観察したときの平均結晶粒径が１．２～３．０μｍである」との発明特定事項が記載も示唆もされていない。 よって、本件発明１及びその引用発明である本件発明３～５は、刊行物１～３に記載されたいずれの発明ともいえないし、刊行物１～３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 なお、申立人は、申立人意見書（第１３頁第５行～第１５頁第２０行）において、刊行物３の【００６１】の【表１】の１ｉの活物質は、「一次粒子の長軸方向における平均長さ」（【００６１】）が２．０μｍであり、この「一次粒子の長軸方向における平均長さ」は本件発明１の「平均結晶粒径」に相当するから、本件発明１は刊行物３に記載された発明である旨述べている。 しかしながら、上記（３）－１アで述べたように、本件発明１の「平均結晶粒径」は、同一方向の２本の平行線で結晶粒を挟んだ時の当該平行線間の距離（いわゆる、Feret径）であって、「長軸方向における平均長さ」ではないから、刊行物３の「一次粒子の長軸方向における平均長さ」は本件発明１の「平均結晶粒径」に相当するものとはいえず、本件発明１は刊行物３に記載された発明であるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ４　むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、３～５に係る特許を取り消すことはできない また、他に本件請求項１、３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して、申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。