2016-700509

特許第５８２６２４０号発明「整圧装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８２６２４０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第５８２６２４０号の請求項１－４及び６に係る特許を維持する。 特許第５８２６２４０号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８２６２４０号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２２年８月１０日に出願された特願２０１０－１７９６８２号の一部を、新たに平成２５年１２月５日に特許出願したものであって、平成２７年１０月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人大阪瓦斯株式会社（以下「特許異議申立人」という）により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月１６日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、それに対して平成２８年１２月２８日に特許異議申立人から意見書が提出され、さらに、平成２９年３月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年５月２日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、それに対して平成２９年６月２３日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成２９年５月２日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という）による訂正の内容は、以下のとおりである。 ア　訂正事項１ （ア）訂正事項１Ａ 請求項１に 「・・・メインガバナと、 パイロット通路と、 前記パイロット通路内の流体の流量に応じて前記メインガバナの開閉量を制御するガバナ開閉手段と を備え、 前記パイロット通路は、前記配管の前記メインガバナよりも下流側と前記ガバナ開閉手段とを連通し、」 とあるのを 「・・・メインガバナと、 前記配管の前記メインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通するパイロット通路と、 前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、前記パイロット通路内の流体の流量変化にともなって変動する前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御するガバナ開閉手段と を備え、」 に訂正する。 （イ）訂正事項１Ｂ 請求項１に 「前記パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、前記ガバナ開閉手段と前記メインガバナの下流側との開度を可変させるパイロット通路開閉手段と、」 とあるのを 「前記パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、前記パイロット通路における前記ガバナ開閉手段と前記メインガバナの下流側との間の開度を可変させるパイロット通路開閉手段と、」 に訂正する。 （ウ）訂正事項１Ｃ 請求項１に 「前記制御手段は、 ・・・前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度にし、 前記制御手段は、 前記停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を閉弁して前記パイロット通路を遮断するとともに、 所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間は、・・・短時間である」 とあるのを 「前記制御手段は、 ・・・前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度にする一方、 前記停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を閉弁して前記パイロット通路を遮断し、 所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、・・・短時間となるように制御する」 に訂正する。 イ　訂正事項２ 請求項２に 「前記パイロット通路開閉手段は、各パイロット通路を連通状態または遮断状態のいずれかの状態にする第１電磁弁および第２電磁弁によって構成され、 前記制御手段は、 前記起動操作信号が出力されたとき、前記第２電磁弁を開弁して前記パイロット通路の開度を前記緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記第１電磁弁を開弁して前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度に制御する ことを特徴とする請求項１記載の整圧装置。」 とあるのを、 「前記パイロット通路開閉手段は、開状態または閉状態のいずれかの状態にする第１電磁弁および第２電磁弁によって構成され、 前記パイロット通路は、 前記第１電磁弁が設けられ、前記メインガバナの下流側と前記ガバナ開閉手段の下流側とを連通する第１パイロット通路と、 前記第２電磁弁が設けられ、前記第１パイロット通路における前記第１電磁弁の上流側および下流側のそれぞれから分岐して互いに接続される第２パイロット通路と、を有し、 前記制御手段は、 前記起動操作信号が出力されたとき、前記第２電磁弁を開状態にすることによって前記パイロット通路における全体の開度を前記緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記第１電磁弁を開状態にすることによって前記パイロット通路における全体の開度を前記稼働時の開度に制御する ことを特徴とする請求項１記載の整圧装置。」 に訂正する。 ウ　訂正事項３ 請求項３に 「前記複数のパイロット通路は、 前記第１電磁弁が設けられた第１パイロット通路と、 前記第１パイロット通路よりも流量が制限されるとともに前記第２電磁弁が設けられた第２パイロット通路と、からなる ことを特徴とする請求項２記載の整圧装置。」 とあるのを、 「前記第２パイロット通路は、前記第１パイロット通路よりも流量が制限されるように構成される ことを特徴とする請求項２記載の整圧装置。」 に訂正する。 エ　訂正事項４ 請求項５を削除する。 オ　訂正事項５ 請求項６に 「・・・を特徴とする請求項２～５のいずれかに記載の整圧装置。」 とあるのを、 「・・・を特徴とする請求項２～４のいずれかに記載の整圧装置。」 に訂正する。 カ　訂正事項６ （ア）訂正事項６Ａ 明細書の段落【０００８】に 「本発明は、前提として、・・・メインガバナと、パイロット通路と、パイロット通路内の流体の流量に応じてメインガバナの開閉量を制御するガバナ開閉手段とを備えている。 パイロット通路は、配管のメインガバナよりも下流側とガバナ開閉手段とを連通している。」とあるのを、 「本発明は、前提として、・・・メインガバナと、配管のメインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通するパイロット通路と、パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、パイロット通路内の流体の流量変化にともなって変動する分岐通路内の流体の圧力に応じてメインガバナの開閉量を制御するガバナ開閉手段とを備えている。」に訂正する。 （イ）訂正事項６Ｂ 明細書の段落【００１０】に 「上記の構成を前提として請求項１に記載の発明は、・・・二次圧力を設定圧に調整する整圧装置において、パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、ガバナ開閉手段とメインガバナの下流側との開度を可変させるパイロット通路開閉手段・・・を備えている。 制御手段は、・・・所定時間が経過したところでパイロット通路の開度を稼働時の開度にしている。 制御手段は、停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、パイロット通路開閉手段を閉弁してパイロット通路を遮断するとともに、所定の停止操作信号が出力されてからパイロット通路が遮断されるまでに要する時間は、・・・短時間である。」とあるのを、 「上記の構成を前提として請求項１に記載の発明は、・・・二次圧力を設定圧に調整する整圧装置において、パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、パイロット通路におけるガバナ開閉手段とメインガバナの下流側との間の開度を可変させるパイロット通路開閉手段・・・を備えている。 制御手段は、・・・所定時間が経過したところでパイロット通路の開度を稼働時の開度にする一方、停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、パイロット通路開閉手段を閉弁してパイロット通路を遮断し、所定の停止操作信号が出力されてからパイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、・・・短時間となるように制御する。」に訂正する。 （ウ）訂正事項６Ｃ 明細書の段落【００１６】に 「請求項１に記載の発明を前提として、請求項２に記載の発明は、前記パイロット通路開閉手段は、各パイロット通路を連通状態または遮断状態のいずれかの状態にする第１電磁弁および第２電磁弁によって構成され、前記制御手段は、前記起動操作信号が出力されたとき、前記第２電磁弁を開弁して前記パイロット通路の開度を前記緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記第１電磁弁を開弁して前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度に制御することを特徴とする。」とあるのを、 「請求項１に記載の発明を前提として、請求項２に記載の発明は、前記パイロット通路開閉手段は、開状態または閉状態のいずれかの状態にする第１電磁弁および第２電磁弁によって構成され、前記パイロット通路は、前記第１電磁弁が設けられ、前記メインガバナの下流側と前記ガバナ開閉手段の下流側とを連通する第１パイロット通路と、前記第２電磁弁が設けられ、前記第１パイロット通路における前記第１電磁弁の上流側および下流側のそれぞれから分岐して互いに接続される第２パイロット通路と、を有し、前記制御手段は、前記起動操作信号が出力されたとき、前記第２電磁弁を開状態にすることによって前記パイロット通路における全体の開度を前記緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記第１電磁弁を開状態にすることによって前記パイロット通路における全体の開度を前記稼働時の開度に制御することを特徴とする。」に訂正する。 （エ）訂正事項６Ｄ 明細書の段落【００１８】に 「また、請求項２に記載の発明において、第２電磁弁を複数設けることとした場合には、・・・第２電磁弁を所定の間隔で順次開弁していくようにしても構わない。 また、請求項２に記載の発明において、・・・」とあるのを、 「また、請求項２に記載の発明において、第２電磁弁を複数設けることとした場合には、・・・第２電磁弁を所定の間隔で順次開弁していくようにしても構わない。」に訂正する。 （オ）訂正事項６Ｅ 明細書の段落【００１９】に 「請求項２に記載の発明を前提として、請求項３に記載の発明は、前記複数のパイロット通路は、前記第１電磁弁が設けられた第１パイロット通路と、前記第１パイロット通路よりも流量が制限されるとともに前記第２電磁弁が設けられた第２パイロット通路と、からなることを特徴とする。」とあるのを、 「請求項２に記載の発明を前提として、請求項３に記載の発明は、前記第２パイロット通路は、前記第１パイロット通路よりも流量が制限されるように構成されることを特徴とする。」に訂正する。 （カ）訂正事項６Ｆ 明細書の段落【００２２】に 「請求項２～５のいずれかに記載の発明を前提として、請求項６に記載の発明は、・・・」とあるのを、 「請求項２～４のいずれかに記載の発明を前提として、請求項６に記載の発明は、・・・」に訂正する。 （キ）訂正事項６Ｇ 明細書の段落【００８０】に 「・・・また、上記実施形態における一次圧調整管４および二次圧調整管５が本発明のパイロット通路に相当する。 また、上記第１実施形態におけるオキジャリボール１４、第２実施形態および第３実施形態におけるベンチュリ・レストリクタ５３が本発明のガバナ開閉手段に相当する。・・・」とあるのを、 「・・・また、上記第１実施形態における一次圧調整管４、中圧補助ガバナ１２におけるガスＧが流通する部分、調整管３、低圧補助ガバナ１３におけるガスＧが流通する部分および二次圧調整管５、第２実施形態～第４実施形態における一次圧調整管４および二次圧調整管５が本発明のパイロット通路に相当する。 また、上記第１実施形態におけるオキジャリボール１４および調整管３（第２調整管３ｂ）とオキジャリボール１４とを接続する配管、第２実施形態～第４実施形態におけるベンチュリ・レストリクタ５３および調整管５２が本発明のガバナ開閉手段に相当する。・・・」に訂正する。 （ク）訂正事項６Ｈ 明細書の段落【００２１】を削除する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について （ア）訂正事項１Ａ 訂正事項１Ａは、「パイロット通路」により連通される部分について、訂正前の請求項１では「配管のメインガバナよりも下流側」と「ガバナ開閉手段」とを連通することのみが明示されていたのに対し、訂正により「配管のメインガバナの下流側」と「ガバナ開閉手段」とを「パイロット通路から分岐する分岐通路」で連通したことを明確にするとともに、「メインガバナの上流側」とも連通すると特定するものであり、さらに、「ガバナ開閉手段」が「メインガバナの開閉量を制御する」のを、訂正前の請求項１では「パイロット通路内の流体の流量に応じて」行っていたのに対し、訂正により「パイロット通路内の流体の流量変化にともなって変動する分岐通路内の流体の圧力に応じて」行うものに具体化したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１Ａについては、明細書の段落【００２７】の「・・・この整圧装置１０は、上流側配管１と下流側配管２との間に接続されたメインガバナ１１と、調整管３（第１調整管３ａおよび第２調整管３ｂ）を介して互いに連結された中圧補助ガバナ１２、低圧補助ガバナ１３およびオキジャリボール１４と、を備えている。・・・」、段落【００３０】の「・・・ガスＧが消費されて二次圧力Ｐ２が低下すると、中圧補助ガバナ１２および低圧補助ガバナ１３が稼働するとともに、二次圧調整管５を介して調整管３から下流側配管２へとガスＧが流通してオキジャリボール１４内の圧力が低下する。・・・」、段落【００６１】の「なお、この第３実施形態においては、メインガバナおよびガバナ開閉手段を第２実施形態と同様の構成としたが、これらは第１実施形態と同様の構成であってもよい・・・」との記載からみて、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正事項１Ｂ 訂正事項１Ｂは、パイロット通路開閉手段が可変させる「開度」について、訂正前の請求項１では「ガバナ開閉手段とメインガバナの下流側との開度」と記載されていたものを、訂正により「パイロット通路におけるガバナ開閉手段とメインガバナの下流側との間の開度」と明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、各図面に記載された「開閉手段３０」の位置からみて、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）訂正事項１Ｃ 訂正事項１Ｃは、「制御手段」が行う制御内容について、訂正前の請求項１では、「前記制御手段は、・・・前記稼働時の開度にし」、「前記制御手段は、・・・遮断するとともに」と並列の形式で記載されていたものを、訂正により「前記制御手段は、・・・前記稼働時の開度にする一方、・・・遮断し」と１つにまとめて記載するとともに、訂正前の請求項１では「・・・前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間は、・・・前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間である」と記載されていたものを、訂正により「・・・前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、・・・前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間となるように制御する」と、時間が制御の対象であることを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１Ｃは、記載の体裁を整えて意味を明確にしたにすぎないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、平成２８年９月２９日付け取消理由通知での理由２についての指摘に対応し、パイロット通路の全体構造及びパイロット通路の開度について明確になるよう特定しているものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正前の請求項３及び５の記載、明細書の段落【００５０】の「・・・第１パイロット通路６１および第２パイロット通路６２には、それぞれ第１電磁弁６３および第２電磁弁６４が並行して設けられており、これら両電磁弁６３，６４によって開閉手段３０が構成されている。これら両電磁弁６３，６４は、通常、第１パイロット通路６１および第２パイロット通路６２を連通状態に維持しており、通電されることによって、第１パイロット通路６１および第２パイロット通路６２を遮断状態に切り換えるものである。・・・」、段落【００５５】の「・・・上記ステップＳ１１において、入力した操作信号が起動操作信号であると判断した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、第２電磁弁６４の通電を停止して、第２パイロット通路６２を連通状態とする。整圧装置６０の稼働が停止している状態では、両電磁弁６３，６４が通電されて閉弁しているが、当該ステップＳ１４の処理によって、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２とが第２パイロット通路６２を介して連通することとなる。・・・」、段落【００５８】の「・・・上記ステップＳ１６において、セットした時間が経過したと判定した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、第１電磁弁６３の通電を停止して第１パイロット通路６１を連通状態にする。」という記載からみて、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項２により訂正前の請求項３に記載された事項の一部が請求項２に移動したことに伴って、請求項３の記載を整えるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項５の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ　訂正事項５について 訂正事項５は、訂正事項４により請求項５が削除されたことにより、訂正前の請求項６が請求項５を引用する記載であったのを、請求項５を引用しない記載にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項５は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ　訂正事項６について （ア）　訂正事項６Ａ～６Ｆ、６Ｈ 訂正事項６Ａ～６Ｆ、６Ｈは、訂正事項１～５により訂正前の請求項１～３、５及び６が訂正されたことに伴い、明細書中の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）　訂正事項６Ｇ 訂正事項６Ｇは、平成２９年３月２２日付け取消理由通知での指摘に対応し、実施例における部材について、パイロット通路及びガバナ開閉手段に対応する部材を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、明細書の【００２７】、【００３０】、【００４７】、【００５０】や図１、図４、図５、図９を参酌すれば、各実施例の部材が、訂正事項６Ｇに記載されたようにパイロット通路又はガバナ開閉手段に対応することは、当業者には当然理解されるものであるから、訂正事項６Ｇは、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 キ　一群の請求項について 訂正前の請求項１～６は、請求項２～６が訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 よって、上記訂正事項１～６による訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）本件訂正請求に対する特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、平成２９年６月２３日付け意見書において、本件訂正が訂正要件違反であると主張しているので、検討する。 ア　訂正事項１Ａについて（意見書の〔項目Ａ１〕及び〔項目Ａ２〕参照） 特許異議申立人は、訂正事項１Ａにより、「パイロット通路」はガバナ開閉手段との関係が不明でガバナ開閉手段と無関係なものに変更されたため、訂正要件を満たしていないと主張する。しかし、訂正事項１Ａでは、「ガバナ開閉手段」について「パイロット通路から分岐する分岐通路を有」するものであることも特定されており、「パイロット通路」と「ガバナ開閉手段」との関係は明示されていると認められるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、特許異議申立人は、訂正事項１Ａにより、「ガバナ開閉手段」が「パイロット通路から分岐する分岐通路を有」するものであると定義されたが、この訂正は新規事項の導入であり訂正要件を満たしていないと主張する。しかし、当初図面である図１には、調整管３とオキジャリボール１４とを接続する配管が記載されており、当該図１の記載に基づいて、調整管３とオキジャリボール１４とを接続する配管を分岐通路と定義し、同時にガバナ開閉手段に分岐通路も含まれることを明示して、ガバナ開閉手段の構成を明確にするとともにパイロット通路との切り分けをはっきりさせたものである。よって、ガバナ開閉手段が分岐通路を有するとした訂正は、新規事項を含むものではない。 イ　訂正事項６Ｇについて（意見書の〔項目Ａ３〕～〔項目Ａ５〕参照） 特許異議申立人は、訂正事項６Ｇは、訂正後の「パイロット通路開閉手段」の設置範囲が広がることになり、訂正要件を満たしていないものと主張する。しかし、当該訂正は、訂正事項１Ａにより本件発明１の「パイロット通路」の定義が明確にされたのに伴い、訂正前の図１において、一次圧調整管４及び二次圧調整管５が含まれていること以外が不明であった「パイロット通路」の構成部材に、中圧補助ガバナ１２におけるガスＧが流通する部分、調整管３、低圧補助ガバナ１３におけるガスＧが流通する部分も含まれることを明確にしただけであり、「パイロット通路」の意味するものは実質的に変わっていないものである。 また、特許異議申立人は、訂正事項６Ｇは、調整管３と二次圧調整管５との意味を変更するものであり、訂正要件を満たしていないものと主張する。しかし、訂正事項６Ｇでは、上記のとおり「パイロット通路」の構成を明確化するために、どの部材が「パイロット通路」に含まれるかを特定しただけであり、各部材それぞれの技術的意味合いが変更されるものではない。 よって、訂正事項６Ｇは訂正要件を満たしている。 ウ　訂正事項１Ｃについて（意見書の〔項目Ａ６〕参照） 特許異議申立人は、訂正事項１Ｃは、「所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間」について、訂正前は「短時間である」という単なる事象を示す結果が得られる内容に留まっていたものを、「短時間となるように制御する」という内容に変更したもので、訂正要件を満たしていないと主張する。しかし、訂正前の「短時間である」という表現においても、「制御手段は、」という主語に対して係り受ける記載であるから、制御内容を意味しているものと認められ、「短時間であるような制御を行う」という意味に解されるものである。そうすると、訂正後の「短時間となるように制御する」という表現と実質的に変わらないものといえる。よって、訂正事項１Ｃは、日本語としてわかりやすい言い回しとなるよう形式的に変更しただけで、内容については変わらないものと言えるから、訂正要件を満たしていないものとは言えない。 （４）小括 したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」などという）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 流体が流通する配管に開閉動作可能に接続されたメインガバナと、 前記配管の前記メインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通するパイロット通路と、 前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、前記パイロット通路内の流体の流量変化にともなって変動する前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御するガバナ開閉手段と を備え、 前記ガバナ開閉手段は、 前記下流側の二次圧力が降下すると前記パイロット通路内の流体の流量増加にともなって前記メインガバナを開動作させ、 前記二次圧力が上昇すると前記パイロット通路内の流体の流量減少にともなって前記メインガバナを閉動作させて、前記二次圧力を設定圧に調整する整圧装置において、 前記パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、前記パイロット通路における前記ガバナ開閉手段と前記メインガバナの下流側との間の開度を可変させるパイロット通路開閉手段と、 前記パイロット通路開閉手段によって前記パイロット通路が遮断されて前記メインガバナの稼働が停止しているときに、前記メインガバナを起動させるための起動操作信号を出力する起動操作信号出力手段と、 前記メインガバナが稼働しているときに、前記メインガバナの稼働を停止させるための停止操作信号を出力する停止操作信号出力手段と、 前記起動操作信号出力手段によって起動操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を開弁して、前記パイロット通路の開度を前記メインガバナの稼働時の開度に制御する制御手段と、を備え、 前記制御手段は、 前記起動操作信号が出力されてから所定時間が経過するまでは、前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度にする一方、 前記停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を閉弁して前記パイロット通路を遮断し、 所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、前記起動操作信号が出力されてから前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間となるように制御する ことを特徴とする整圧装置。 【請求項２】 前記パイロット通路開閉手段は、開状態または閉状態のいずれかの状態にする第１電磁弁および第２電磁弁によって構成され、 前記パイロット通路は、 前記第１電磁弁が設けられ、前記メインガバナの下流側と前記ガバナ開閉手段の下流側とを連通する第１パイロット通路と、 前記第２電磁弁が設けられ、前記第１パイロット通路における前記第１電磁弁の上流側および下流側のそれぞれから分岐して互いに接続される第２パイロット通路と、を有し、 前記制御手段は、 前記起動操作信号が出力されたとき、前記第２電磁弁を開状態にすることによって前記パイロット通路における全体の開度を前記緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記第１電磁弁を開状態にすることによって前記パイロット通路における全体の開度を前記稼働時の開度に制御する ことを特徴とする請求項１記載の整圧装置。 【請求項３】 前記第２パイロット通路は、前記第１パイロット通路よりも流量が制限されるように構成される ことを特徴とする請求項２記載の整圧装置。 【請求項４】 前記第２パイロット通路には、前記第１パイロット通路よりも流量を制限する絞りが設けられた ことを特徴とする請求項３記載の整圧装置。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記制御手段は、 前記第１電磁弁を開弁するとともに前記第２電磁弁を閉弁することを特徴とする請求項２～４のいずれかに記載の整圧装置。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、平成２８年９月２９日付け及び平成２９年３月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、それぞれ次のとおりである。 ア　特許法第１７条の２第３項（平成２８年９月２９日付け取消理由通知） 請求項１に係る特許は、平成２７年４月７日付け手続補正書でした「パイロット通路を備え、前記パイロット通路は、前記配管の前記メインガバナよりも下流側と前記ガバナ開閉手段とを連通し」とした補正は、パイロット通路がメインガバナの上流側に連通されていない構成も含むから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 イ　特許法第３６条第６項第２号（平成２８年９月２９日付け取消理由通知） （ア）請求項２の「各パイロット通路」という記載は、パイロット通路の全体構造が特定できず、また、請求項１に記載された「パイロット通路」との関係も不明瞭であり、発明が不明確になっている。 （イ）請求項２の「前記パイロット通路の開度」が、何を意味しているのか不明で、発明が不明確になっている。 （ウ）請求項３の「前記複数のパイロット通路」という記載は、引用しているものが不明で、発明が不明確になっている。 ウ　特許法第３６条第６項第１号（平成２９年３月２２日付け取消理由通知） （ア）請求項１の「前記パイロット通路は、前記配管の前記メインガバナの上流側及び下流側と、前記ガバナ開閉手段とをそれぞれ連通し、」という記載は、「パイロット通路」及び「ガバナ開閉手段」を発明の詳細な説明に発明として記載されたものと対比すると、対応関係が明確でなく、記載が整合しないため、サポート要件を満たしているとは認められない。 （イ）請求項１の「前記パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、前記ガバナ開閉手段および前記メインガバナの下流側の開度をそれぞれ可変させるパイロット通路開閉手段」という記載は、発明の詳細な説明には、ガバナ開閉手段についてその開度を可変させることの記載はなく、メインガバナの下流側の開度を可変とすることについても、発明の詳細な説明のどの箇所の記載を根拠としているのか不明であり、請求項１－４、６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （３）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）特許法第１７条の２第３項について 本件訂正の上記訂正事項１Ａにより、本件発明１は「前記配管の前記メインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通するパイロット通路」を備えたものとして訂正された。よって、本件発明１には、パイロット通路がメインガバナの上流側に連通されていない構成は含まれないことになったため、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているものとなった。 （イ）特許法第３６条第６項第２号について 本件訂正の上記訂正事項２により、本件発明２から「各パイロット通路」という記載は削除されるとともに、パイロット通路が「前記第１電磁弁が設けられ、前記メインガバナの下流側と前記ガバナ開閉手段の下流側とを連通する第１パイロット通路」及び「前記第２電磁弁が設けられ、前記第１パイロット通路における前記第１電磁弁の上流側および下流側のそれぞれから分岐して互いに接続される第２パイロット通路」と全体構造が明確に定義され、請求項１の「パイロット通路」との関係も明確にされた。 また、上記訂正事項２により、本件発明２において「前記パイロット通路における全体の開度」と訂正され、第１パイロット通路及び第２パイロット通路をまとめた全体の開度を意味することも明確になった。 さらに、本件訂正の上記訂正事項３により、本件発明３から、訂正前の「前記複数のパイロット通路」という不明確な記載は削除された。 よって、請求項２及び３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとは言えない。 （ウ）特許法第３６条第６項第１号について 本件訂正の上記訂正事項１Ａにより、「パイロット通路」及び「ガバナ開閉手段」について、「前記配管の前記メインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通するパイロット通路」及び「前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、前記パイロット通路内の流体の流量変化にともなって変動する前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御するガバナ開閉手段」と定義され、それに対して、本件訂正の上記訂正事項６Ｇにより、明細書の段落【００８０】が、「上記第１実施形態における一次圧調整管４、中圧補助ガバナ１２におけるガスＧが流通する部分、調整管３、低圧補助ガバナ１３におけるガスＧが流通する部分および二次圧調整管５、・・・が本発明のパイロット通路に相当する。　また、上記第１実施形態におけるオキジャリボール１４および調整管３（第２調整管３ｂ）とオキジャリボール１４とを接続する配管、・・・が本発明のガバナ開閉手段に相当する。」訂正されたことで、本件発明１の「パイロット通路」及び「ガバナ開閉手段」と第１実施形態との対応関係が明確になり、サポート要件を満たしているものと認められる。 また、本件訂正の上記訂正事項１Ｂにより、「パイロット通路開閉手段」が「前記パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、前記パイロット通路における前記ガバナ開閉手段と前記メインガバナの下流側との間の開度を可変させる」ものであるとされたことで、明細書の段落【００３２】や図１に示された開閉手段３０との対応関係も明確になり、発明の詳細な説明に記載されたものと認められる。 よって、請求項１に係る特許並びに請求項１を引用する請求項２～４及び６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとは言えない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）特許法第２９条第２項 特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２～６号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に想到し得るか、又は、甲第２号証に記載された発明に甲第３～６号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に想到し得る、と主張しているので、検討する。 ａ．甲第１号証を主引用例とした場合について 本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の段落【００１０】～【００１５】の記載からみて、甲第１号証に記載された「流体圧調整弁１」、「一次側配管Ａ１と二次側配管Ａ２とを接続する調整管４と、中圧補助ガバナ６及び低圧補助ガバナ５におけるガスが流通する部分」、「導入管８」、「助動球盤３」、「流量調整弁１９」、「制御装置２１」が、本件発明１の「メインガバナ」、「パイロット通路」、「分岐通路」、「ガバナ開閉手段」、「パイロット通路開閉手段」、「制御手段」に相当するものと認められる。 また、甲第１号証の段落【００１５】の「前記制御装置２１は、・・・ガスの流量を大きく減少させるべく、流量調整弁１９を自動調節操作するように構成してある。つまり、・・・平均検出圧力Ｑが許容圧力Ｒ２に達すると弁開度(％)をゼロにして、それ以上の圧力上昇を防止するように構成してある。」という記載からみて、甲第１号証には本件発明１の「停止操作信号出力手段」も備わっているものと認められる。 そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは、以下の点で相違し、その余の点では一致するものと認められる。 ＜相違点１＞ 本件発明１の「制御手段」が、「前記起動操作信号が出力されてから所定時間が経過するまでは、前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度にする一方、前記停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を閉弁して前記パイロット通路を遮断し、所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、前記起動操作信号が出力されてから前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間となるように制御する」のに対し、甲第１号証に記載された発明の「制御装置２１」は、このような制御を行うかは不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１が「前記パイロット通路開閉手段によって前記パイロット通路が遮断されて前記メインガバナの稼働が停止しているときに、前記メインガバナを起動させるための起動操作信号を出力する起動操作信号出力手段」を有するのに対し、甲第１号証に記載された発明は、このような「起動操作信号出力手段」については不明である点。 上記相違点１について検討する。特許異議申立人は、甲第３号証の段落【００４８】には「・・・流体供給制御装置１００は、・・・第２弁１０９をクイックシャットさせることができる・・・」、段落【００４９】には「・・・流体供給制御装置１００は、第２弁をスローオープンさせることができる・・・」という記載があり、これらの記載から甲第３号証には、「ａ：メインガバナを起動させるとき、メインガバナの開放に要する時間を長くさせること、ｂ：メインガバナの稼働を停止させるとき、メインガバナの遮断に要する時間を短くさせること、ｃ：メインガバナの遮断に要する時間は、メインガバナの開放に要する時間よりも短時間であること」が記載されているとし、当該ａ、ｂ、ｃの事項が、甲第３号証を引用するまでもなく、都市ガスや水道等の流体取扱分野において、緊急時の流体の停止はできる限り短時間で弁等を閉め、流体の通流開始時は徐々に弁等を開けるということは技術常識であると主張する。しかし、特許異議申立人の主張は、メインガバナの開閉の仕方に係る事項であって、メインガバナの上流側と下流側とを連通したパイロット通路に設けられた「パイロット通路開閉手段」の開閉の制御に係る事項ではないから、甲第１号証に記載された発明に上記メインガバナの開閉の仕方に係る事項を適用したからといって、相違点１に係る発明特定事項に係る構成には至らないから、当業者が容易に想到するものとは言えない。 また、甲第４号証には、６ページ左欄下から５行～右欄２行に「レギュレータの運転は次の手順に従います。図２を参照してください。　１）ハンドバルブＡを徐々に開きます。　２）上流側ブロックバルブを徐々に開きます。　３）下流側ブロックバルブを徐々に開きます。　４）ハンドバルブＢを徐々に開きます。　５）バイパスバルブを徐々に閉じます。」と記載され、特許異議申立人は当該記載内容が、本件発明１の「制御手段」が「前記起動操作信号が出力されてから所定時間が経過するまでは、前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度にする」という事項に相当すると主張している。しかし、甲第４号証に記載の当該事項は、単にレギュレータの手動運転操作の方法を開示したものであり、特に６ページ右欄の「４－３．シャットダウン」の「注意」には、「・・・各バルブの開閉はゆっくりと行なって下さい。」という記載があることを参照すると、甲第４号証には起動と停止のいずれにおいてもゆっくり作動させることが示されていると解するのが相当である。そうすると、甲第４号証からは、ハンドバルブ等を手動で開閉する際にゆっくり作動させることは読み取れても、パイロット通路開閉手段の自動制御について、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項に至るものとは認められない。そして、甲第４号証の他の記載を見ても、相違点１に係る発明特定事項を当業者が容易に想到するものではない。 さらに、甲第６号証には、ガス供給を迅速に停止させるため、ガバナ２を遮断するガス遮断電磁弁を遮断するＳＩ制御部について記載されている（段落【００１６】）が、当該記載事項はメインガバナの閉止に係るもので、パイロット通路開閉手段の開閉制御に係るものではない上、開弁時のタイミングについては不明であるから、上記相違点１に係る発明特定事項を公知とするものではない。 そして、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項は、甲第２及び５号証も含め、他の文献に記載されている事項とは認められず、当該技術分野における技術常識でもない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２～６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 また、本件発明２～４及び６については、直接又は間接的に本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証に記載された発明、甲第２～６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ｂ．甲第２号証を主引用例とした場合について 本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証の３ページ左下欄１４行－５ページ左上欄１６行の記載からみて、甲第２号証に記載された「メインガバナー４」、「メインガバナー４」の上流側配管に接続し「２進デジタルバルブ６１」を経由して「メインガバナー４」の下流側配管に接続される配管、「２進デジタルバルブ６１」と「メインガバナー４」の操作部とを接続し途中で分岐した配管、「２進デジタルバルブ６１」、「ドライバー回路６２及びマイクロコンピュータ６７」が、本件発明１の「メインガバナ」、「パイロット通路」、「分岐通路」、「ガバナ開閉手段及びパイロット通路開閉手段」、「制御手段」に相当するものと認められる。 そうすると、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明とは、以下の点で相違し、その余の点では一致するものと認められる。 ＜相違点３＞ 本件発明１の「制御手段」が、「前記起動操作信号が出力されてから所定時間が経過するまでは、前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度にする一方、前記停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を閉弁して前記パイロット通路を遮断し、所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、前記起動操作信号が出力されてから前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間となるように制御する」のに対し、甲第２号証に記載された発明の「ドライバー回路６２及びマイクロコンピュータ６７」は、このような制御を行うかは不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１が「前記パイロット通路開閉手段によって前記パイロット通路が遮断されて前記メインガバナの稼働が停止しているときに、前記メインガバナを起動させるための起動操作信号を出力する起動操作信号出力手段」及び「前記メインガバナが稼働しているときに、前記メインガバナの稼働を停止させるための停止操作信号を出力する停止操作信号出力手段」を有するのに対し、甲第２号証に記載された発明は、このような「起動操作信号出力手段」及び「停止操作信号出力手段」を有するかは不明である点。 上記相違点３について検討すると、当該相違点３は上記相違点１と実質的に同じである。 よって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第３～６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 また、本件発明２～４及び６については、直接又は間接的に本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様、甲第２号証に記載された発明、甲第３～６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （イ）特許法第３６条第６項第２号 ａ．請求項１の「前記起動操作信号出力手段によって起動操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を開弁して、前記パイロット通路の開度を前記メインガバナの稼働時の開度に制御する」という記載は、明細書の段落【００３７】、【００４１】－【００４５】に説明されているとおり、「起動操作スイッチ４０」から「起動操作信号」が出力されると、「ＣＰＵ１０１ａ」は「開閉手段３０」を開弁方向に動作させ、「二次圧調整管５」が「整圧装置１０」の稼働時の開度にすることを意味しており、「整圧装置１０」は「メインガバナ１１」とも言えるから、上記記載の技術的意味は明確である。 ｂ．請求項１の「パイロット通路」の定義は、本件訂正により「前記配管の前記メインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通するパイロット通路」となり、下流側の二次圧力の降下又は上昇によりパイロット通路内の流体の流量増加又は流量減少が生じることも明確である。 ウ　平成２９年６月２３日付け意見書における特許異議申立人の主張について （ア）明確性 特許異議申立人は、本件発明１～４及び６は、以下の点で、特許を受けようとする発明が明確ではないため、取り消されるべきものであると主張するので、検討する。 ａ．「ガバナ開閉手段」の構成の点（意見書の〔項目Ｂ１〕及び〔項目Ｂ２〕参照） 特許異議申立人は、ガバナ開閉手段及びガバナ開閉手段が有する分岐通路に関して、明細書に記載された第１～４実施形態の部材との対応関係が不明瞭になっており、本件発明１が不明確になっていると主張する。 ここで、本件発明１の「ガバナ開閉手段」は、「前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、前記パイロット通路内の流体の流量変化にともなって変動する前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御する」ものである。 そして、明細書に記載された第１実施形態においては、段落【００８０】や図１にも示されたように、「オキジャリボール１４および調整管３（第２調整管３ｂ）とオキジャリボール１４とを接続する配管」が「ガバナ開閉手段」であることが示されており、「調整管３とオキジャリボール１４とを接続する配管」が「分岐通路」に相当することも明らかであるから、本件発明１は明確であると認められる。 一方、明細書に記載された第２～４実施形態については、「ベンチュリ・レストリクタ５３および調整管５２」が、「前記パイロット通路内の流体の流量変化にともなって変動する前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御する」機能を有する「ガバナ開閉手段」であると理解できる。ただし、「ベンチュリ・レストリクタ５３」は上流側及び下流側のパイロット通路に接続されるが、分岐部分は「ベンチュリ・レストリクタ５３」内に設けられており、分岐通路に相当する「調整管５２」は「ベンチュリ・レストリクタ５３」から分岐しているから、本件発明１の「前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有」する構成とは、一見対応していないようにみえる。しかし、明細書の段落【００４９】の「なお、上記第２実施形態においては、ベンチュリ・レストリクタ５３を設けることとしたが、ベンチュリ・レストリクタ５３の代わりに固定絞りを設けることも可能である。」という記載や、段落【００６１】の「なお、この第３実施形態においては、メインガバナおよびガバナ開閉手段を第２実施形態と同様の構成としたが、これらは第１実施形態と同様の構成であってもよい・・・」という記載からみて、第２～４実施形態においても、「前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有」する「ガバナ開閉手段」を認識できるから、本件発明１は明確である。 ｂ．「パイロット通路における」「開度」の記載の点（意見書の〔項目Ｂ３〕参照） 特許異議申立人は、パイロット通路における「開度」とはどの部分の開度を変化させることをいうのか、また、「開度」という用語の意味が不明確であると主張する。 しかし、本件発明１の「パイロット通路開閉手段」は、「前記パイロット通路における前記ガバナ開閉手段と前記メインガバナの下流側との間の開度を可変させる」ものであるから、「前記パイロット通路における」「開度」とは、「前記ガバナ開閉手段と前記メインガバナの下流側との間の」「パイロット通路開閉手段」の「開度」であることは明確である。 また、本件発明２における「前記パイロット通路における全体の開度」とは、「パイロット通路開閉手段」である「第１電磁弁」及び「第２電磁弁」の開閉により得られる、各パイロット通路をまとめた全体の開度を意味していることも明らかであり、本件発明１の「開度」と矛盾した記載であるとも認められない。 （イ）サポート要件 特許異議申立人は、本件発明１～４及び６は、以下の点で、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないため、取り消されるべきものであると主張するので、検討する。 ａ．ガバナ開閉手段が分岐通路を有する点（意見書の〔項目Ｃ１〕及び〔項目Ｃ４〕参照） 特許異議申立人は、ガバナ開閉手段の「パイロット通路から分岐する分岐通路」は、発明の詳細な説明に記載されていないと主張する。 しかし、本件発明１の「ガバナ開閉手段」が「前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有し」とした点については、上記（ア）ａ．で述べたとおり、明細書の第１～４実施形態として記載されているので、発明の詳細な説明に記載したものである。 なお、ガバナ開閉手段に、「分岐通路」以外に「中圧補助ガバナ１２及び低圧補助ガバナ１３」や「ニードルバルブ２２」の手段が含まれるか否かは、本件発明１～４及び６には特定されておらず、特許異議申立人の主張するように本件発明１～４及び６のガバナ開閉手段にこれらの手段が「含まれない」と限定されるものでもない。よって、特許異議申立人の主張は失当である。 ｂ．パイロット通路の開閉速度制御の点（意見書の〔項目Ｃ２〕参照） 特許異議申立人は、「所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間」を、目標とする「前記稼働時の開度になるまでに要する時間」よりも短時間に調節するという制御は、発明の詳細な説明に記載されていないと主張する。 しかし、「所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、前記起動操作信号が出力されてから前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間となるように制御する」点については、明細書の段落【００４１】に「・・・入力した操作信号が起動操作信号であると判断した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、開閉手段３０の開弁速度を規制する処理を行う。ここで、例えば、開閉手段３０の開弁速度は、閉弁速度の１０分の１程度に規制される。」と記載されており、開弁速度を閉弁速度よりも遅くする制御を行うことが示されている。そして、開弁速度が閉弁速度よりも遅いということは、開弁に要する時間が閉弁に要する時間よりも長くなるように制御しており、つまり、遮断されるまでに要する時間が開弁に要する時間よりも短時間となるように制御していることと同じである。 よって、上記のように制御する点は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ｃ．「前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御する」点（意見書の〔項目Ｃ３〕参照） 特許異議申立人は、ガバナ開閉手段は、分岐通路内の流体の圧力ではなく、パイロット通路内の流体の圧力に応じてメインガバナの開閉量を制御していると解釈できるから、「前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御する」点は、発明の詳細な説明に記載されていないと主張する。 しかし、本件発明１では、例えば図１に記載された第１実施形態をみると、パイロット通路内の流体の圧力の変動により、オキジャリボール１４内の圧力が変動し、ダイヤフラム１４ａが作動するものである（明細書の段落【００３０】を参照）。そうすると、パイロット通路内の流体の圧力の変動により、分岐通路である「調整管３とオキジャリボール１４とを接続する配管」内の流体の圧力の変動に伴って、ダイヤフラム１４が作動し、メインガバナ１１の開閉量が制御されるものであることが理解できる。よって、「前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御する」点は、発明の詳細な説明に記載されているものである。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件請求項５に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。